Question 1

消防法第17条第1項にいう消防用設備等の分類として、正しい組合せはどれか。

Accepted Answer

消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設。【解説】消防法第17条第1項及び消防法施行令第7条第1項は、消防用設備等を「消防の用に供する設備」「消防用水」「消火活動上必要な施設」の三つに分けている。このうち消防の用に供する設備がさらに消火設備・警報設備・避難設備の三つに細分される。つまり大きく三分類、そのうちの一つがさらに三分類という二段構えの構成である。甲種4類が扱う自動火災報知設備は、消防の用に供する設備のうちの警報設備に位置づけられる。【他の選択肢が不適切な理由】「消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消防活動設備」は、細分である三設備と大分類を同じ並びに混ぜており、また「消防活動設備」という法令用語は存在しない。「防火設備」は建築基準法上の防火戸等を指す用語で、消防用設備等の分類名ではない。「消防隊専用の進入施設」も法令上の分類名ではなく、消火活動上必要な施設という正しい呼称に置き換わっていない。

Question 2

消防法令上、消火設備に該当しないものはどれか。

Accepted Answer

連結送水管。【解説】消防法施行令第7条第2項は、消火設備として、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備を挙げている。一方、連結送水管は同条第6項の「消火活動上必要な施設」に分類される。連結送水管は建物内に配管と放水口をあらかじめ設けておき、駆けつけた消防隊が送水口からポンプ車で送水して使う設備であり、建物の関係者が初期消火に用いる消火設備とは目的が異なる。【他の選択肢が不適切な理由】「動力消防ポンプ設備」「屋外消火栓設備」「泡消火設備」は、いずれも施行令第7条第2項に消火設備として明記されている。消火活動上必要な施設に分類されるのは、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備の五つであると整理して覚えるとよい。

Question 3

消防法令上、警報設備に該当するものはどれか。

Accepted Answer

漏電火災警報器。【解説】消防法施行令第7条第3項は、警報設備として、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレン等の非常警報器具及び非常ベル・自動式サイレン・放送設備等の非常警報設備を挙げている。漏電火災警報器は、建物の電気配線の漏電を検出して警報を発し、漏電による火災を未然に防ぐ設備であり、警報設備の一つである。【他の選択肢が不適切な理由】「誘導標識」は誘導灯とともに避難設備に分類される。「無線通信補助設備」は消火活動上必要な施設であり、地下街等で消防隊の無線が届くようにするための設備である。「連結散水設備」も消火活動上必要な施設で、地階の天井に散水ヘッドを設け、消防隊が送水して消火する設備である。名称に「警報」が付かないものが警報設備に紛れ込んでいないかを確認するとよい。

Question 4

消防法令上、避難設備に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

避難器具並びに誘導灯及び誘導標識。【解説】消防法施行令第7条第4項は、避難設備を、すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具と、誘導灯及び誘導標識の二本立てで定めている。逃げるための器具そのものと、逃げる方向を示すための表示という組合せである。避難器具は建物の階や用途、収容人員に応じて設置が求められ、誘導灯は避難口誘導灯・通路誘導灯・客席誘導灯に分けられる。【他の選択肢が不適切な理由】「非常警報器具及び設備」は警報設備であって避難設備ではない。「非常コンセント設備」は消火活動上必要な施設で、消防隊が高層階等で電源をとるための設備である。「排煙設備」も消火活動上必要な施設であり、煙を排出して消火活動と避難を助ける設備である。避難設備は器具と表示の二種類だけ、と覚えておくと選別しやすい。なお避難器具は、階ごとの用途と収容人員に応じて必要な個数が定められており、設置場所には操作面積や開口部の大きさなどの要件も課されている点をあわせて確認しておきたい。

Question 5

消防法令上、消火活動上必要な施設に該当しないものはどれか。

Accepted Answer

スプリンクラー設備。【解説】消防法施行令第7条第6項は、消火活動上必要な施設として、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備の五つを定めている。いずれも駆けつけた消防隊の活動を支えるための施設である点が共通している。これに対しスプリンクラー設備は同条第2項の消火設備であり、火災の熱でヘッドが開放して自動的に放水し、初期段階で火災を抑える設備である。【他の選択肢が不適切な理由】「非常コンセント設備」は11階以上の階等に設けられ、消防隊が照明や破壊器具の電源をとるための施設である。「無線通信補助設備」は地下街等で消防隊の無線連絡を可能にする施設である。「連結散水設備」は地階の天井に設けた散水ヘッドへ消防隊が送水して消火する施設であり、いずれも消火活動上必要な施設として明記されている。

Question 6

消防法令上の消防用水に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水がこれにあたる。【解説】消防法施行令第7条第5項は、消防用水を「防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水」と定めている。敷地が広大な大規模建築物や、同一敷地内に複数の建築物がある場合などに、消防隊が消火用の水を確保できるようにするための設備である。消防用水は、消防の用に供する設備や消火活動上必要な施設とは別の独立した分類であり、消防用設備等の三分類の一つを単独で構成している点が特徴である。【他の選択肢が不適切な理由】「屋外消火栓設備の配管に接続された補給水槽」は消火設備の一部であって、独立した分類としての消防用水ではない。「スプリンクラー設備に用いる加圧送水装置の水源」も同様に消火設備の構成要素である。「連結送水管の送水口の付近に置く水槽」という設備は法令上定められておらず、連結送水管は消火活動上必要な施設に分類される。

Question 7

消防法施行令第8条による消防用設備等の設置単位に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分は別の防火対象物とみなす。【解説】消防法施行令第8条は、防火対象物が同条各号に掲げる部分で区画されているときは、その区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等の設置基準を適用すると定めている。その第一号が「開口部のない耐火構造の床又は壁」である。開口部が全くなければ火災も煙も区画を越えて広がらないため、別の建物と同じように扱ってよいという考え方であり、これが令第8条の中心となる規定である。なお第二号として、床、壁その他の建築物の部分又は防火設備（防火戸）のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものも加えられている。ただしこの場合は消防法施行規則第5条の3が定める措置、たとえば防火戸が閉鎖時に遮煙性能を有することや、避難階以外の各階に直通階段が設けられていることなどを満たす必要がある。【他の選択肢が不適切な理由】「防火戸で区切られた部分は、措置の内容を問わず」とするものは誤りで、防火戸があるだけでは足りず、規則が定める防火上有効な措置が講じられていることが必要である。「一定の面積ごとに区切られた部分」を面積だけで別扱いにする規定は令第8条に存在しない。「耐火構造の階段室で区切られた部分」も、階段室には出入口という開口部があり、規則の定める措置も講じられていないため、別棟扱いの対象にはならない。

Question 8

消防法施行令第9条による複合用途防火対象物の設置単位に関する記述として、原則として正しいものはどれか。

Accepted Answer

用途に供される部分ごとに、それぞれ一の防火対象物とみなして適用する。【解説】消防法施行令第9条は、複合用途防火対象物の部分で別表第一の各項の用途に該当するものは、消防用設備等の設置基準の適用については、その用途と同一の用途に供される防火対象物とみなすと定めている。つまり原則として用途ごとに区切り、その部分だけで一つの建物であるかのように基準を当てはめる。たとえば1階の飲食店部分は(3)項ロの基準で、2階以上の事務所部分は(15)項の基準で、それぞれ判断することになる。【他の選択肢が不適切な理由】「最も厳しい用途の基準を全体に適用する」という取扱いは条文にない。「延べ面積の最も大きい用途の基準を一律に適用する」という主たる用途による判定方法も、令第9条の原則ではない。「管理権原者ごとに区分する」も誤りで、区分の基準は所有や管理の関係ではなく、あくまで用途である。

Question 9

複合用途防火対象物において、消防法施行令第9条の原則によらず、建物全体を一の防火対象物として設置の要否を判断する設備として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

非常警報設備。【解説】消防法施行令第9条は、複合用途防火対象物（別表第一(16)項）の部分については、その用途に供される一の防火対象物とみなして基準を適用すると定めているが、条文の中に多くの規定を適用対象から外す括弧書きが置かれている。除外された規定については用途ごとに分ける原則が働かず、建物全体を一つの防火対象物として設置の要否を判断することになる。非常警報設備（令第24条第2項第2号並びに第3項第2号及び第3号）はその代表例で、火災を知らせる放送や非常ベルは建物全体の在館者に一斉に伝わらなければ意味がないためである。同様に誘導灯及び誘導標識（令第26条）も棟単位で判断される。【他の選択肢が不適切な理由】「屋内消火栓設備」「泡消火設備」「屋外消火栓設備」は、いずれも令第9条の括弧書きに挙げられておらず、原則どおり用途に供される部分ごとに区切って設置の要否を判断する。避難や情報伝達に関わり、建物全体で一体的に機能しなければ効果がない設備が例外とされている、という考え方で整理しておくとよい。なお令第9条は複合用途防火対象物の用途による分割の規定であり、区画による別棟扱いを定める令第8条とは適用の場面が異なるので、両者を混同しないようにしたい。

Question 10

消防法令上の特定一階段等防火対象物の説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

地階又は3階以上の階に特定用途があり、屋内階段が一つのものをいう。【解説】特定一階段等防火対象物とは、避難階以外の階（地階又は3階以上の階）に特定用途の部分があり、そこから避難階又は地上に通じる屋内階段が一つしか設けられていない防火対象物をいう。階段が一つしかないと、その階段が煙に巻かれた時点で逃げ道が絶たれるため、規模にかかわらず自動火災報知設備の設置が必要とされるほか、消防設備士等の有資格者による点検が義務づけられるなど、特に厳しい規制の対象となる。なお屋外階段が別に設けられている場合は該当しない。【他の選択肢が不適切な理由】「地上4階以上」「屋外階段が一つ」とするものは、階の範囲と階段の種類の双方が条文と異なる。「収容人員が300人以上」という要件は防火対象物点検資格者による点検の基準であって、特定一階段等防火対象物の定義ではない。「屋内階段の幅が1メートル未満」という数値要件も定義には含まれていない。

消防用設備等の種類と設置単位の一問一答