起動装置・表示・警報と電気工事の一問一答

解説
消防法施行規則第12条第1項第7号ヘにより、1号消火栓の起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のP型発信機を含む）から遠隔操作できるものでなければなりません（開閉弁の開放やホースの延長操作と連動して起動する方式で、ノズルに開閉装置があるなど一定の条件を満たすものを除きます）。
そのため、屋内消火栓箱の上部にP型発信機を組み込んだ「消火栓と発信機の一体型の箱」がよく使われ、発信機を押すとポンプが起動します。

他の選択肢が誤りである理由
・「自動火災報知設備の地区音響装置」は誤りです。地区音響装置は、火災の発生をベルなどの音で知らせる装置です。人が押してポンプを起動する操作部ではありません。
・「自動火災報知設備の煙感知器」は誤りです。煙感知器は、火災の煙を自動で感知する装置です。規則に例示されている操作部は、人が押して操作するP型発信機です。
・「非常警報設備の起動装置」は誤りです。非常警報設備の起動装置は、非常ベルなどを鳴らすための押しボタンです。規則の括弧書きに例示されているのは、自動火災報知設備のP型発信機です。

覚え方のポイント
1号消火栓の遠隔起動は「消火栓箱の内部か直近の操作部（P型発信機を含む）」。発信機のボタンでポンプが起動します。

解説
消防法施行規則第12条第1項第2号により、加圧送水装置の始動を明示する表示灯は赤色とし、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けます。
ただし、屋内消火栓箱の上部の位置表示用の赤色の灯火を点滅させることで始動を表示できる場合は、始動表示灯を設けないことができます。

他の選択肢が誤りである理由
・「表示灯は緑色とし、制御盤の内部だけに設けておく」は誤りです。始動表示灯は赤色で、屋内消火栓箱の内部又は直近に設けます。
・「表示灯は白色とし、建物の屋上に設けるものとする」は誤りです。白色は制御盤の電源表示灯の色で、屋上に設ける規定はありません。
・「表示灯は設けず、ブザーの音だけで始動を知らせる」は誤りです。始動を明示する表示灯が必要です（位置表示灯の点滅で兼ねる場合を除く）。

覚え方のポイント
始動表示灯は「赤・消火栓箱の内部か直近」。位置表示灯の点滅で兼用することもできます。

解説
加圧送水装置の基準第二第九号により、起動用水圧開閉装置は、配管内における圧力の低下を検知し、ポンプを自動的に起動させる装置です。
消火栓の開閉弁を開いたりスプリンクラーヘッドが開いたりして配管内の圧力が下がると、起動用圧力タンクに付いた起動用水圧開閉器（圧力スイッチ）が働き、ポンプが起動します。

他の選択肢が誤りである理由
・「ポンプの吐出圧力が上がりすぎたときに、ポンプを停止させる」は誤りです。圧力の上昇でポンプを停止させる装置ではありません。消火ポンプは直接操作でなければ停止しません。
・「呼水槽の水位の低下を検知して、自動的に水を補給する装置」は誤りです。呼水槽に水を補給するのは、呼水装置の自動給水装置です。
・「火災の煙を検知して、屋内消火栓の開閉弁を自動で開放する」は誤りです。煙を検知して開閉弁を開く装置ではありません。

覚え方のポイント
起動用水圧開閉装置は「圧力が下がったらポンプ起動」。閉鎖型スプリンクラー設備の自動起動にも使われます。

解説
消防法施行規則第14条第1項第8号イ(ロ)により、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、又は流水検知装置若しくは起動用水圧開閉装置の作動と連動して、加圧送水装置を起動できるものとします。
ヘッドが開いて水が流れ、配管内の圧力が下がると、ポンプが自動的に起動します。

他の選択肢が誤りである理由
・「火災感知用ヘッドの作動と連動し、ポンプと一斉開放弁を起動する」は誤りです。火災感知用ヘッドの作動と連動して加圧送水装置と一斉開放弁を起動するのは、開放型スプリンクラーヘッドを用いる設備の自動式の起動装置です（同号イ(イ)）。
・「一斉開放弁の起動操作部の操作によってのみ、加圧送水装置を起動する」は誤りです。一斉開放弁を用いるのは開放型スプリンクラー設備です。
・「手動式の起動装置を操作したときに限って、加圧送水装置を起動する」は誤りです。手動の操作に限るものは自動式の起動装置ではありません。閉鎖型は、感知器・流水検知装置・起動用水圧開閉装置の作動と連動して自動で起動します。

覚え方のポイント
閉鎖型SPの自動起動は「感知器・流水検知装置・起動用水圧開閉装置」のいずれかと連動。人の操作を待ちません。

解説
電気設備に関する技術基準を定める省令第58条により、低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに、次の値以上でなければなりません。
使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の場合は0.1MΩ、300V以下でその他の場合（対地電圧200Vなど）は0.2MΩ、使用電圧300Vを超える場合は0.4MΩです。
対地電圧200Vの三相200V回路は「300V以下でその他の場合」に当たるので、0.2MΩ以上です。

他の選択肢が誤りである理由
・「0.1MΩ以上」は誤りです。0.1MΩは、対地電圧150V以下（単相100Vなど）の場合の値です。
・「0.4MΩ以上」は誤りです。0.4MΩは、使用電圧が300Vを超える場合（400V回路など）の値です。
・「1MΩ以上」は誤りです。1MΩという値は、この表の最低値ではありません。

覚え方のポイント
絶縁抵抗は「150V以下0.1・300V以下0.2・300V超0.4（MΩ）」。消火ポンプの三相200V回路は0.2MΩ以上です。

解説
電気設備の技術基準の解釈第29条により、使用電圧が300V以下の低圧の機械器具の金属製外箱等には、D種接地工事を施します（接地抵抗値は原則100Ω以下）。
使用電圧が300Vを超える低圧の機械器具（400V級の電動機など）にはC種接地工事（原則10Ω以下）を施します。
漏電したときに外箱に触れた人が感電しないようにするための工事です。

他の選択肢が誤りである理由
・「A種接地工事」は誤りです。A種接地工事は、高圧・特別高圧の機械器具の金属製外箱などに施す接地工事です。
・「B種接地工事」は誤りです。B種接地工事は、高圧又は特別高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側の中性点などに施す接地工事です。
・「C種接地工事」は誤りです。C種接地工事は、使用電圧が300Vを超える低圧の機械器具に施す接地工事です。

覚え方のポイント
低圧の機械器具の外箱は「300V以下＝D種（100Ω以下）」「300V超＝C種（10Ω以下）」。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号ホ(ハ)により、非常電源回路の開閉器、過電流保護器その他の配線機器は、耐熱効果のある方法で保護しなければなりません。
電線を耐火配線にしても、途中の開閉器などが火災の熱で壊れてしまえば電気が送れなくなるためです。一般に、耐熱形の配電盤（第一種・第二種配電盤など）に収めます。

他の選択肢が誤りである理由
・「配線機器は、保護をせずに露出させておかなければならない」は誤りです。露出させるのではなく、耐熱効果のある方法で保護します。
・「配線機器は、合成樹脂の箱に収めておけば足りるものである」は誤りです。合成樹脂の箱は熱に弱く、耐熱効果のある方法とはいえません。
・「配線機器の保護について、特に基準は定められていないもの」は誤りです。耐熱効果のある方法で保護する、という基準があります。

覚え方のポイント
非常電源回路は「電線は耐火配線、開閉器などは耐熱効果のある方法で保護」。途中で切れない工夫です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第8号により、(1)項〜(16)項の防火対象物で延べ面積が50,000m²以上のもの、又は地階を除く階数が15以上で延べ面積が30,000m²以上のもの、延べ面積が1,000m²以上の地下街などに設置する屋内消火栓設備には、総合操作盤を防災センター等に設けなければなりません。
総合操作盤は、消防用設備等の監視・操作などを1か所でまとめて行うための設備です。

他の選択肢が誤りである理由
・「延べ面積が3,000m²以上の防火対象物」は誤りです。延べ面積3,000m²という基準ではありません。
・「地階を除く階数が5以上の共同住宅のすべて」は誤りです。階数5以上の共同住宅という基準ではありません。
・「延べ面積が500m²以上の地下街のすべて」は誤りです。地下街は延べ面積1,000m²以上が基準です。

覚え方のポイント
総合操作盤は「延べ5万m²以上」「15階以上かつ3万m²以上」「地下街1,000m²以上」など、大規模な建物に必要です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第5号により、操作回路又は灯火の回路の配線は、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る）により設けます（いわゆる耐熱配線）。
消防庁長官が定める基準に適合する電線（耐熱電線）を使う場合は、これらの工事方法によらなくてもかまいません。

他の選択肢が誤りである理由
・「600V二種ビニル絶縁電線等を使用し、合成樹脂管工事により設ける」は誤りです。合成樹脂管工事は、耐熱配線の工事方法として定められていません。
・「ケーブル工事とし、不燃性のダクト以外の場所に露出で布設する」は誤りです。ケーブル工事によるときは、不燃性のダクトに布設するものに限られます。露出で布設するのは基準に当たりません。
・「耐熱電線を使用する場合でも、金属管工事によらなければならない」は誤りです。消防庁長官が定める基準に適合する耐熱電線を使う場合は、金属管工事などの工事方法によらなくてもかまいません。

覚え方のポイント
操作回路・灯火回路は「耐熱配線」、非常電源回路は「耐火配線」。求められる保護の強さが違います。

解説
消防法施行規則第14条第1項第4号ニにより、自動警報装置の受信部には、スプリンクラーヘッド又は火災感知用ヘッドが開放した階又は放水区域が覚知できる表示装置を防災センター等に設けます。
総合操作盤が設けられている場合は、この限りではありません。
1つの防火対象物に2以上の受信部があるときは、受信部のある場所相互間で同時に通話できる設備を設けます。

他の選択肢が誤りである理由
・「各階の廊下」は誤りです。各階の廊下に設けても、どの階で放水しているかを一か所で把握できません。
・「ポンプ室」は誤りです。ポンプ室は、常時人がいる場所とは限らず、放水している階をすぐに確認できません。
・「屋外の送水口の横」は誤りです。送水口の横に設けるという規定はありません。

覚え方のポイント
スプリンクラーの表示装置は「防災センター等（常時人がいる場所）」。どの階で放水しているかを一目で把握できるようにします。