非常電源と耐火・耐熱配線の一問一答

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号により、屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとされています。
太陽光発電設備は、天候や時間帯によって発電量が大きく変わるため、非常電源の種類として定められていません。

他の選択肢が正しい理由
・「非常電源専用受電設備」は定められた非常電源です。ただし、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）では使えません。
・「自家発電設備」は定められた非常電源です。容量は屋内消火栓設備を30分間以上作動できるものとします。
・「蓄電池設備」は定められた非常電源です。停電時に自動的に切り替わるものとします。

覚え方のポイント
非常電源は「専用受電・自家発電・蓄電池・燃料電池」の4種類。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号括弧書により、特定防火対象物で延べ面積1,000m²以上のものの非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備に限られ、非常電源専用受電設備は使えません。
非常電源専用受電設備は電力会社からの受電に頼るため、広域の停電では電気が来なくなるおそれがあるからです。

他の選択肢が正しい理由
・「自家発電設備」は使用できます。建物の中で自ら発電する設備です。
・「蓄電池設備」は使用できます。充電しておいた電気を供給します。
・「燃料電池設備」は使用できます。燃料を使って発電する設備で、自家発電設備・蓄電池設備と同じく使うことができます。

覚え方のポイント
「特定・1,000m²以上は専用受電NG」。自前で電気を作るか蓄える設備が必要です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(イ)により、自家発電設備の容量は、屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものでなければなりません。
蓄電池設備・燃料電池設備も、この例により30分間以上とされています。
スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備の非常電源も、屋内消火栓設備の例によります。

他の選択肢が誤りである理由
・「屋内消火栓設備を有効に10分間以上作動できるもの」は誤りです。10分間では足りません。
・「屋内消火栓設備を有効に20分間以上作動できるもの」は誤りです。20分間は、水源の水量の計算に使う時間です。非常電源の容量は30分間以上です。
・「屋内消火栓設備を有効に60分間以上作動できるもの」は誤りです。60分間という基準ではありません。

覚え方のポイント
「水源は20分、非常電源は30分」。電源のほうが長く持つように決められています。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(ロ)により、自家発電設備は、常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられるものでなければなりません。
蓄電池設備も同様に自動で切り替わるものとし、直交変換装置を有しない蓄電池設備は、常用電源が復旧したときに自動的に常用電源へ戻るものとします。

他の選択肢が誤りである理由
・「常用電源が停電したときは、人が手動で非常電源に切り替えるものとする」は誤りです。手動ではなく、自動的に切り替わるものでなければなりません。
・「常用電源が停電しても、屋内消火栓設備は運転しないようにしておく」は誤りです。停電のときにこそ、非常電源で屋内消火栓設備を運転できなければなりません。
・「自家発電設備は、常用電源と並行して常時運転しておかなければならない」は誤りです。常時運転しておく必要はありません。停電時に自動的に起動して切り替わるものとします。

覚え方のポイント
非常電源は「停電したら自動で切替え」。人の操作を待たないことが条件です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号イ(ヘ)により、キュービクル式非常電源専用受電設備は、その前面に1m以上の幅の空地を有し、かつ、キュービクル式以外の自家発電設備・蓄電池設備又は建築物等（屋外に設ける場合）から1m以上離れているものでなければなりません。
点検や操作のための空間を確保するためです。

他の選択肢が誤りである理由
・「前面に0.3m以上の幅の空地を有すること」は誤りです。0.3mでは狭すぎます。基準は1m以上です。
・「前面に3m以上の幅の空地を有すること」は誤りです。3mという基準ではありません。前面の空地は1m以上です。
・「前面の空地については定めがないこと」は誤りです。前面に1m以上の空地が必要と定められています。

覚え方のポイント
キュービクル式は「前面1m以上の空地」。キュービクル式以外の受電設備は操作面の前面1m（向かい合うときは1.2m）以上です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号ホにより、非常電源回路の配線は、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、耐火構造とした主要構造部に埋設するなど、これと同等以上の耐熱効果のある方法で保護します。
ただし、MIケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線（耐火電線）を使用する場合は、埋設などの保護をしなくてもよいとされています。
火災の熱にさらされても、30分間以上電気を送り続けられるようにするためです。

他の選択肢が誤りである理由
・「一般のビニル外装ケーブルを、天井裏に露出したまま配線する」は誤りです。一般のビニル外装ケーブルを露出配線しても、耐火配線にはなりません。
・「600Vビニル絶縁電線を、合成樹脂管に入れて床の上に露出配線する」は誤りです。一般の600Vビニル絶縁電線と合成樹脂管の露出配線では、耐熱性が不足します。
・「一般の電話線を使用し、金属製のモールに収めて壁面に配線する」は誤りです。一般の電話線は非常電源回路の電線として使えません。

覚え方のポイント
耐火配線＝「600V二種ビニル絶縁電線等＋耐火構造に埋設」又は「MIケーブル・耐火電線」。埋設が不要になるのは耐火電線などの場合です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第5号により、操作回路又は灯火の回路の配線は、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る）により設けます。
消防庁長官が定める基準に適合する電線（耐熱電線）を使用する場合は、これらの工事方法によらなくてもよいとされています。
合成樹脂線ぴ工事は、熱に弱いため定められていません。

他の選択肢が正しい理由
・「金属管工事」は耐熱配線の工事方法として定められています。
・「可とう電線管工事」は耐熱配線の工事方法として定められています。
・「金属ダクト工事」は耐熱配線の工事方法として定められています。

覚え方のポイント
耐熱配線の工事は「金属管・可とう電線管・金属ダクト・ケーブル（不燃性ダクト内）」。どれも熱から電線を守れる金属・不燃の工事です。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号イにより、非常電源専用受電設備は、他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないものとし、開閉器には屋内消火栓設備用である旨を表示しなければなりません。
他の回路の工事や事故で、消防用設備等の電源まで切れてしまうことを防ぐためです。

他の選択肢が誤りである理由
・「他の電気回路の開閉器で遮断されるようにし、表示は不要とする」は誤りです。他の電気回路の開閉器などで遮断されないことが必要で、表示も必要です。
・「開閉器は、誰でも操作できるよう、建物の入口の外に設けること」は誤りです。入口の外に設けるという規定はありません。点検に便利で、火災等の被害を受けるおそれが少ない箇所に設けます。
・「開閉器は、常用の電気回路と兼用し、共通の開閉器とすること」は誤りです。常用の回路と共通の開閉器にすると、他の回路と一緒に遮断されるおそれがあります。

覚え方のポイント
非常電源の開閉器は「他の回路で切れない・消防用である旨を表示」。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号ハ(ハ)により、キュービクル式以外の蓄電池設備は、設置する室の壁から0.1m以上離れているものとし、同じ室に2以上設けるときは相互に0.6m（架台等で高さが1.6mを超える場合は1.0m）以上離します。
また、水が浸入し又は浸透するおそれのない場所に設け、設置する室には屋外に通ずる有効な換気設備が必要です。充電装置と蓄電池を同一の室に設ける場合は、充電装置を鋼製の箱に収納し、その前面に1m以上の幅の空地を設けます。

他の選択肢が誤りである理由
・「同じ室に2以上設けるときは、相互に0.3m以上離す」は誤りです。同じ室に2以上設けるときの相互の間隔は、0.3mではなく0.6m（架台等で高さが1.6mを超える場合は1.0m）以上です。
・「充電装置と同室なら、充電装置を樹脂製の箱に収める」は誤りです。充電装置と蓄電池を同一の室に設ける場合、充電装置は樹脂製ではなく鋼製の箱に収納します。
・「架台で高さ1.6m超のときも、相互に0.6m以上でよい」は誤りです。架台等で高さが1.6mを超える場合の相互の間隔は、0.6mではなく1.0m以上です。

覚え方のポイント
蓄電池設備は「壁から0.1m・相互0.6m（高さ1.6m超なら1.0m）・浸水しない場所・換気・充電装置は鋼製の箱」。

解説
消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(ハ)により、キュービクル式以外の自家発電設備は、自家発電装置（発電機と原動機を連結したもの）の周囲に0.6m以上の幅の空地を有するものとします。
燃料タンクと原動機との間隔は、予熱する方式の原動機では2m以上、その他の方式では0.6m以上とします（不燃材料の防火上有効な遮へい物を設けた場合を除く）。
操作盤は鋼板製の箱に収納し、その前面に1m以上の幅の空地を有するものとします。

他の選択肢が誤りである理由
・「自家発電装置の周囲には、0.2m以上の幅の空地を設けておく」は誤りです。0.2mでは狭すぎます。基準は0.6m以上です。
・「燃料タンクと原動機は、予熱する方式でも0.6m以上離しておく」は誤りです。燃料タンクと原動機の間隔は、予熱する方式の原動機では0.6mではなく2m以上です（防火上有効な遮へい物を設けた場合を除く）。
・「操作盤の前面には、0.6m以上の幅の空地を設けておく」は誤りです。操作盤は鋼板製の箱に収納し、その前面には0.6mではなく1m以上の幅の空地を設けます。

覚え方のポイント
自家発電（キュービクル式以外）は「周囲0.6m・燃料タンクと原動機0.6m（予熱式2m）・操作盤前面1m」。