定期点検・報告と検定制度の一問一答

解説
消防法施行規則第31条の6第3項により、点検結果の報告は、特定防火対象物（(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項）は1年に1回、それ以外の防火対象物は3年に1回です。
点検そのものは、機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行います（消防庁長官が定める期間）。点検の期間と報告の期間を区別することが大切です。

他の選択肢が誤りである理由
・「特定防火対象物は6か月に1回、非特定防火対象物は1年に1回」は誤りです。6か月は機器点検を行う期間で、報告の期間ではありません。
・「特定防火対象物は3年に1回、非特定防火対象物は1年に1回」は誤りです。特定防火対象物と非特定防火対象物の報告の期間が逆になっています。
・「特定・非特定とも、防火対象物の区分にかかわらず1年に1回」は誤りです。非特定防火対象物の報告は3年に1回です。区分によって期間が違います。

覚え方のポイント
「点検は6か月（機器）・1年（総合）」「報告は特定1年・非特定3年」。数字の組を入れ替えた選択肢に注意しましょう。

解説
消防法施行規則第31条の6第1項は、点検を「1年以内で消防庁長官が定める期間ごと」に行うとし、これを受けた消防庁告示で、機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとと定められています。
機器点検は外観や簡単な操作で機能を確かめる点検、総合点検は設備の全部又は一部を作動させて総合的な機能を確かめる点検です。

他の選択肢が誤りである理由
・「機器点検は1年ごと、総合点検は3年ごと」は誤りです。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとです。1年・3年は報告の期間と混同しています。
・「機器点検は3か月ごと、総合点検は6か月ごと」は誤りです。3か月・6か月という期間は定められていません。
・「機器点検は1か月ごと、総合点検は1年ごと」は誤りです。機器点検は1か月ごとではなく、6か月ごとです。

覚え方のポイント
点検は「機器6か月・総合1年」。報告の「特定1年・非特定3年」とセットで、4つの数字を区別して覚えます。

解説
消防法第17条の3の3と消防法施行令第36条第2項により、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物などでは、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者（消防設備点検資格者）に点検をさせなければなりません。
それ以外の防火対象物では、関係者が自ら点検することもできます。
点検の結果を消防長又は消防署長に報告するのは、関係者の義務です。

他の選択肢が誤りである理由
・「防火対象物の所有者又は管理者」は誤りです。所有者や管理者は点検を「させる」立場で、この規模の特定防火対象物では、資格者に点検をさせなければなりません。
・「防火管理者又は防災管理者」は誤りです。防火管理者などは点検の実施を管理・監督する立場ですが、資格がなければ法定の点検を行うことはできません。
・「消防長又は消防署長が指名した消防職員」は誤りです。消防職員は検査を行う立場で、関係者の点検を代わりに行う者ではありません。

覚え方のポイント
資格者による点検が必要なのは「特定1,000m²以上」「非特定1,000m²以上で指定されたもの」「特定一階段等防火対象物」など。点検するのは消防設備士か消防設備点検資格者です。

解説
消防法施行規則第31条の6第3項により、防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、定められた期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
維持台帳は、設置の届出の書類の写し、検査済証、点検結果の報告書の写し、工事・整備の経過一覧表などを綴った台帳です。

他の選択肢が誤りである理由
・「消防設備士は、点検の結果を自分の手帳に記録しなければならない」は誤りです。点検の結果は、関係者が維持台帳に記録します。消防設備士の手帳に記録するという規定はありません。
・「消防長は、報告された点検の結果を維持台帳に記録する」は誤りです。維持台帳に記録するのは消防長ではなく、防火対象物の関係者です。報告とは別に、記録も関係者の義務です。
・「関係者は、異常があったときに限り、点検の結果を記録する」は誤りです。異常の有無にかかわらず、点検の結果は記録しなければなりません。

覚え方のポイント
点検結果は「維持台帳に記録」＋「消防長又は消防署長に報告」。記録と報告の両方が関係者の義務です。

解説
消防法施行令第37条により、閉鎖型スプリンクラーヘッドは検定対象機械器具等です。
第1類に関係する検定対象機械器具等には、閉鎖型スプリンクラーヘッドのほか、スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置と一斉開放弁（配管との接続部の内径が300mmを超えるものを除く）があります。
検定対象機械器具等は、型式承認と型式適合検定を受けて合格の表示が付されたものでなければ、販売や設置の工事に使うことができません。

他の選択肢が誤りである理由
・「消防用ホース」は誤りです。消防用ホースは「自主表示対象機械器具等」で、検定の対象ではありません（令第41条）。
・「消防用吸管」は誤りです。消防用吸管も「自主表示対象機械器具等」です。
・「動力消防ポンプ」は誤りです。動力消防ポンプも「自主表示対象機械器具等」です。

覚え方のポイント
第1類の検定品は「閉鎖型スプリンクラーヘッド・流水検知装置・一斉開放弁」の3つ。ホース・結合金具・吸管・動力消防ポンプは自主表示品です。

ひっかけ注意
開放型スプリンクラーヘッドは検定対象ではありません。検定の対象は「閉鎖型」だけです。

解説
検定は2段階の手続きです。まず型式承認は、その型式の機械器具等が規格に適合していることを総務大臣が承認するものです（法第21条の4）。
次に型式適合検定は、個々の製品が承認を受けた型式どおりに作られているかを、日本消防検定協会又は登録検定機関が検定するものです（法第21条の7など）。
両方に合格して合格の表示が付されたものでなければ、販売・販売目的の陳列や設置の工事に使用することはできません（法第21条の2第4項）。

他の選択肢が誤りである理由
・「型式承認も型式適合検定も、都道府県知事が行うことになっている」は誤りです。都道府県知事は検定を行いません。
・「型式承認は日本消防検定協会が行い、型式適合検定は総務大臣が行う」は誤りです。型式承認と型式適合検定の担当が逆です。
・「型式承認と型式適合検定は、どちらか一方を受ければ販売できる」は誤りです。型式承認と型式適合検定の両方を経て、合格の表示が付されたものでなければ販売できません。

覚え方のポイント
「型式承認＝総務大臣（設計図の合格）」「型式適合検定＝日本消防検定協会・登録検定機関（製品1つ1つの合格）」。

解説
消防法第21条の2第4項により、検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、その設置・変更・修理の請負に係る工事に使用してはなりません。
甲種消防設備士が工事で閉鎖型スプリンクラーヘッドを取り付ける場合も、合格の表示が付されたものを使わなければなりません。

他の選択肢が誤りである理由
・「消防長の許可を得た場合には、設置等の工事に使用することができる」は誤りです。消防長の許可によって使えるようになる、という規定はありません。
・「輸入品であれば、表示がなくても販売し、使用することができる」は誤りです。輸入品でも国内で販売・使用する以上、検定に合格して表示が付されている必要があります。
・「表示がなくても、性能に問題がなければ設置等の工事に使用できる」は誤りです。性能に問題がないかどうかに関係なく、表示がなければ工事に使用できません。

覚え方のポイント
検定品は「合格表示なし＝売れない・並べられない・工事に使えない」。この3つの禁止はセットで出題されます。

解説
流水検知装置は、消防法施行令第37条で定める検定対象機械器具等です。自主表示対象機械器具等ではありません。
自主表示対象機械器具等（令第41条）は、動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器です。
自主表示対象機械器具等は、製造業者などが自ら規格への適合を確認し、総務大臣への届出を経て表示を付すものです。

他の選択肢が正しい理由
・「消防用ホース」は自主表示対象機械器具等に該当します。
・「消防用ホースに使用する結合金具」は自主表示対象機械器具等に該当します。
・「消防用吸管」は自主表示対象機械器具等に該当します。

覚え方のポイント
自主表示品は「ホース・結合金具・吸管・動力消防ポンプ・エアゾール式簡易消火具・漏電火災警報器」。スプリンクラーの主要部品（ヘッド・流水検知装置・一斉開放弁）は検定品です。

解説
消防法施行令第36条第1項により、消防用設備等の点検を要しない防火対象物は、別表第一(20)項に掲げる防火対象物（総務省令で定める舟車）です。
それ以外の防火対象物で消防用設備等が設置されていれば、規模にかかわらず点検と報告が必要です。小規模な建物では、関係者が自ら点検することもできます。

他の選択肢が誤りである理由
・「延べ150平方メートル未満の事務所」は誤りです。延べ面積が小さい事務所でも、消防用設備等が設置されていれば点検が必要です。
・「関係者が住んでいる共同住宅」は誤りです。関係者が居住していても、点検の義務はなくなりません。
・「延べ500平方メートル未満の倉庫」は誤りです。倉庫も、消防用設備等が設置されていれば点検が必要です。

覚え方のポイント
点検が不要なのは「(20)項の舟車」だけ。面積が小さい建物でも点検は必要で、違いは「資格者がするか、自分でできるか」です。

解説
消防法施行規則第31条の6第7項により、消防設備点検資格者は、消防設備士・電気工事士・管工事施工管理技士・一級建築士などの一定の資格を持つ者が、消防庁長官の登録を受けた法人（登録講習機関）の講習の課程を修了し、免状の交付を受けた者です。
消防設備点検資格者は「点検」を行うことができますが、消防設備士でなければ行えない「工事」や「整備」を行うことはできません。

他の選択肢が誤りである理由
・「防火管理者の講習を修了した者は、そのまま消防設備点検資格者になる」は誤りです。防火管理者の講習を修了しただけでは、消防設備点検資格者にはなりません。
・「消防設備点検資格者は、点検に加えて消防用設備等の工事も行える」は誤りです。消防設備点検資格者が行えるのは点検で、工事を行うことはできません。
・「消防設備点検資格者になるには、都道府県知事が行う試験に合格する」は誤りです。都道府県知事の試験ではなく、登録講習機関の講習を修了して免状の交付を受けます。

覚え方のポイント
点検は「消防設備士」か「消防設備点検資格者」。工事・整備は「消防設備士」だけ。この線引きが重要です。