防火対象物と消防法令の基本用語の一問一答

解説
消防法第2条第2項は、防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」と定義しています。
よく似た言葉に「消防対象物」があり、こちらは末尾が「又は物件」となっています（同条第3項）。
防火対象物は「これらに属する物」に限られるのに対し、消防対象物は建築物などに属さない物件まで含む、より広い概念です。

他の選択肢が誤りである理由
・「建築物のうち、不特定多数の者が出入りする用途に使われるものだけをいう」は誤りです。不特定多数の者が出入りする用途は「特定防火対象物」を考えるときの観点で、防火対象物そのものの定義ではありません。
・「消防用設備等の設置が義務付けられた一定規模以上の建築物のことをいう」は誤りです。防火対象物は、消防用設備等の設置義務の有無や規模とは関係なく定義されています。
・「山林、舟車、繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう」は誤りです。末尾が「又は物件」となっているのは「消防対象物」の定義です（消防法第2条第3項）。

覚え方のポイント
防火対象物＝「〜これらに属する物」、消防対象物＝「〜又は物件」。末尾の言葉だけが違うので、ここを入れ替えた選択肢に注意しましょう。

解説
消防法第2条第4項は、関係者を「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」と定めています。
消防用設備等の設置・維持の義務（法第17条）や点検・報告の義務（法第17条の3の3）は、この関係者に課されています。
テナントとして部屋を借りている人も「占有者」として関係者に含まれます。

他の選択肢が誤りである理由
・「所有者・管理者・使用者」は誤りです。「使用者」は消防法の関係者の定義に使われている言葉ではありません。
・「所有者・占有者・居住者」は誤りです。「居住者」は関係者の定義に含まれていません。住んでいるだけでは関係者とは限りません。
・「管理者・占有者・設計者」は誤りです。建物の設計者は関係者に含まれません。関係者は、所有・管理・占有という立場で決まります。

覚え方のポイント
関係者は「所・管・占（しょ・かん・せん）」の3者。点検報告や設備の設置義務を負うのは、この関係者です。

解説
特定防火対象物は、劇場・飲食店・百貨店・ホテル・病院・社会福祉施設など、不特定多数の者が出入りしたり、自力での避難が困難な人が利用したりする防火対象物です。
火災が起きたときに被害が大きくなりやすいため、既存の建物にも新しい基準が及ぶ（遡及適用）など、規制が厳しくなっています。
具体的には、消防法施行令別表第一の(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項がこれに当たります。

他の選択肢が誤りである理由
・「延べ面積が1,000平方メートル以上の防火対象物を、すべて指すもの」は誤りです。特定防火対象物かどうかは用途で決まり、延べ面積の大きさでは決まりません。
・「特定の会社や団体の関係者だけが利用する建物を指していうものである」は誤りです。関係者だけが利用する事務所や工場は、むしろ特定防火対象物に当たらない用途です。
・「危険物を一定量以上貯蔵し、又は取り扱う建物を特定していうもの」は誤りです。危険物の貯蔵・取扱いは危険物の規制の話で、特定防火対象物の定義とは関係ありません。

覚え方のポイント
特定防火対象物は「不特定多数」か「避難が困難な人」。名前の「特定」につられて「特定の人だけ」と読み違えないようにしましょう。

ひっかけ注意
「特定」という言葉は「限られた人」ではなく、「特に定めた（規制を厳しくする）防火対象物」という意味です。

解説
共同住宅は消防法施行令別表第一の(5)項ロに当たり、特定防火対象物ではありません。
住んでいる人が限られ、建物の様子をよく知っているため、不特定多数の者が出入りする用途とは区別されています。
同じ(5)項でも、旅館・ホテル（(5)項イ）は不特定多数の宿泊客が利用するため特定防火対象物です。

他の選択肢が正しい理由
・「旅館・ホテル」は(5)項イで、特定防火対象物に該当します。
・「飲食店」は(3)項ロで、特定防火対象物に該当します。
・「病院」は(6)項イで、特定防火対象物に該当します。

覚え方のポイント
(5)項は「イ＝ホテル（特定）、ロ＝共同住宅（非特定）」。同じ項の中でイとロで扱いが分かれる代表例です。

解説
消防法施行令第10条第1項第5号の括弧書きで、無窓階は「建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階」と定義されています。
窓があっても、大きさや位置が基準に届かず、避難や消火活動に役立たなければ無窓階になります。
無窓階は煙が充満しやすく消防隊も進入しにくいため、屋内消火栓設備などの設置基準が厳しくなります。

他の選択肢が誤りである理由
・「窓が1つも設けられていない階のことを、すべてまとめて無窓階と呼ぶ」は誤りです。窓の有無ではなく、「避難上又は消火活動上有効な開口部」があるかどうかで決まります。
・「地盤面より下にある階で、窓を設けることができない階のことを指している」は誤りです。地盤面より下の階は「地階」で、無窓階は「地上階」について使う言葉です。
・「建築物の地上階のうち、採光と換気のための窓が不足している階をいう」は誤りです。採光・換気のための窓は建築基準法の観点です。無窓階は避難と消火活動の観点で決まります。

覚え方のポイント
無窓階＝「窓が無い階」ではなく「役に立つ開口部が無い地上階」。地階とは別の言葉です。

解説
消防法施行令第8条は、防火対象物が「開口部のない耐火構造の床又は壁」などで区画されているとき、その区画された部分を、消防用設備等の設置の規定の適用について、それぞれ別の防火対象物とみなすと定めています。
炎や煙が区画を越えて広がらないため、それぞれを独立した建物として扱っても安全上の問題がないからです。
このため「令8区画」とも呼ばれます。

他の選択肢が誤りである理由
・「1つの建物の中で、用途が異なる部分が2つ以上ある場合」は誤りです。用途が異なる部分があるだけでは別の防火対象物とはみなされません。複合用途防火対象物（(16)項）として扱われます。
・「建物の各階が、別々の所有者によって所有されている場合」は誤りです。所有者が異なることは、別の防火対象物とみなす理由にはなりません。
・「同じ敷地の中に、2つ以上の建物が建てられている場合」は誤りです。同じ敷地に別棟が建っているのは、もともと別の建物の話で、令第8条の「みなす」規定とは別の問題です。

覚え方のポイント
「令8区画」は「開口部のない耐火構造の床・壁」。区画すると、消防用設備等の規定上は別々の建物として扱われます。

解説
(16)項は複合用途防火対象物で、2つ以上の用途が入っている建物です。
そのうち(16)項イは、その一部が特定防火対象物の用途（(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ）に使われているものです。
(16)項イは特定防火対象物に含まれ、規制が厳しくなります。

他の選択肢が誤りである理由
・「複合用途防火対象物のうち、特定用途の部分を全く含まないもの」は誤りです。特定用途を含まない複合用途防火対象物は(16)項ロで、特定防火対象物ではありません。
・「地下の工作物内に店舗などがあり、地下道に面して連続するもの」は誤りです。地下の工作物内の店舗などと地下道を合わせたものは(16の2)項の地下街です。
・「重要文化財などに指定され、又は認定された建造物に当たるもの」は誤りです。重要文化財などの建造物は(17)項です。

覚え方のポイント
(16)項は「イ＝特定用途あり（特定）、ロ＝特定用途なし（非特定）」。雑居ビルの1階に飲食店があれば(16)項イです。

解説
消防法第3条第1項の括弧書きで、「消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長…）」と定められています。
そのため、消防本部を置かない市町村では、措置命令や着工届の受理などで消防長が担う役割を、市町村長が担います。
試験では「消防長又は消防署長」「消防本部を置かない市町村は市町村長」という言い回しがそのまま問われます。

他の選択肢が誤りである理由
・「都道府県知事」は誤りです。都道府県知事は消防設備士の免状の交付などを行いますが、消防長の役割を代わりに担う者ではありません。
・「消防団長」は誤りです。消防団長は消防団の長で、消防長の役割を代わりに担う者として法に定められてはいません。
・「消防署長」は誤りです。消防署長は消防本部の下にある消防署の長で、消防本部が無ければ消防署も置かれません。

覚え方のポイント
消防本部が無い市町村では「消防長＝市町村長」。この読み替えは消防法の多くの条文に共通します。

解説
(16の2)項の地下街は「地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの」です。
地下道と一体になった空間全体を1つの防火対象物として扱います。
煙がこもりやすく避難も難しいため、屋内消火栓設備は延べ面積150平方メートル以上で必要になるなど、厳しい基準が適用されます。

他の選択肢が誤りである理由
・「地下に駐車場があり、その上に店舗が入っている建物のことをいっている」は誤りです。地下駐車場と店舗が入った建物は、用途に応じて複合用途防火対象物などとして扱われます。
・「地階に飲食店が入っている雑居ビルのことを、すべて地下街と呼んでいる」は誤りです。地階に飲食店がある雑居ビルは(16)項イの複合用途防火対象物で、地下街ではありません。
・「建築物の地階で、地下道に面して設けられたものとその地下道を合わせたもの」は誤りです。「建築物の地階」で地下道に面するものと地下道を合わせたものは(16の3)項の準地下街で、地下街とは別の項です。

覚え方のポイント
地下街＝「地下の工作物内の店舗等＋地下道」。建築物の地階＋地下道は準地下街（16の3）と区別します。

解説
消防用設備等の設置の要否は、原則として建築物の「棟」を単位として判断します（消防庁の運用通知による考え方）。
そのうえで、令第8条の区画があれば区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなし、令第9条により複合用途防火対象物の用途部分ごとに基準を当てはめる、という例外があります。
屋内消火栓設備の設置基準でも、まず建物全体の延べ面積で判断し、加えて地階・無窓階・4階以上の階は床面積で判断します。

他の選択肢が誤りである理由
・「建物の所有者ごとに、消防用設備等の設置の要否を判断していくことになる」は誤りです。所有者が誰であるかは、設置単位の考え方とは関係ありません。
・「同じ敷地にある建物は、すべて合わせて1つの防火対象物として扱っていく」は誤りです。同じ敷地にあっても、別の棟であれば原則として別の防火対象物として扱います。
・「設置の要否は階ごとに判断し、建物全体の延べ面積は考えに入れない」は誤りです。多くの設備で建物全体の延べ面積が基準になっており、階ごとの判断だけで決まるわけではありません。

覚え方のポイント
設置単位は「原則として棟」。例外は「令8区画」と「複合用途の令9条」の2つ、と整理しておきましょう。