Question 1

「消防同意」制度の趣旨として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

建築確認の審査に消防の見地からの確認を組み込む制度。【解説】消防同意は、建築確認を行う建築主事等が、あらかじめ消防長又は消防署長の同意を得なければならないとする制度で、建築段階から消防用設備等を含む防火安全性を確保することを目的としています。【他の選択肢が不適切な理由】消防同意は確認済証の交付「前」に得なければならない同意であり、交付後の事後検査ではありません。また、消防同意は建築主事等が得なければならない法的な同意であって、建築主が任意に受ける助言ではありません。防火対象物の名称や所有者情報を登録するだけの制度でもありません。

Question 2

「消防同意」を行う主体として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

消防長又は消防署長が同意を行う。【解説】消防同意は、建築確認を行う建築主事等からの照会に対し、消防長又は消防署長が防火の見地から審査し、同意を与える手続きです。【他の選択肢が不適切な理由】建築主本人、都道府県知事、建築士には消防同意を行う権限はありません。

Question 3

一般建築物に対する消防同意の回答期限として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

同意を求められた日から3日以内とされている。【解説】建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物（小規模な一般建築物等）については、同意を求められた日から3日以内、それ以外の建築物（特殊建築物や一定規模以上の建築物等）については7日以内に、同意又は不同意の回答をしなければならないとされています。【他の選択肢が不適切な理由】30日以内、即日、6か月以内はいずれも一般建築物に関する消防同意の期限として誤りです。

Question 4

消防同意が不要となる場合として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

建築確認を要しない工作物など一定の場合とされている。【解説】建築確認自体を要しない工作物など、政令で定める一定の場合には消防同意の手続きが不要とされます。所有者の意向のみで省略できるものではありません。【他の選択肢が不適切な理由】所有者の申出、消防設備士の関与の有無、面積の小ささのみを理由とする一律の省略は認められていません。

Question 5

防火対象物の「使用開始届出」の趣旨として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

防火対象物の使用を開始する前に消防機関に届け出る制度。【解説】使用開始届出は、防火対象物の全部又は一部の使用を開始する前に、その旨をあらかじめ消防長又は消防署長に届け出る制度で、消防用設備等の設置状況等が確認される契機となります。【他の選択肢が不適切な理由】使用開始届出は使用を開始する「前」に行う届出であり、開始した後に結果を報告する制度ではありません。また、消防用設備等の設置届出と使用開始届出は目的の異なる別個の手続であり、一方をもって他方に代えることはできません。建築確認申請そのものを指す用語でもありません。

Question 6

消防用設備等の「設置届出」を行う者として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

防火対象物の関係者が届け出るとされている。【解説】消防用設備等の設置届出は、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）が行うものとされています。工事施工業者は届出を代行することはあっても、義務の主体ではありません。【他の選択肢が不適切な理由】施工業者や工事に立ち会った消防設備士は届出を代行することはあっても、届出義務を負う主体ではありません。また、消防長又は消防署長は届出を受理する側（提出先）であり、自ら届け出る立場ではありません。

Question 7

消防用設備等の設置届出後に行われる検査として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

消防長又は消防署長による検査が行われるとされる。【解説】消防用設備等の設置届出がなされると、消防長又は消防署長がその設備等が技術上の基準に適合しているかどうかについて検査を行います。【他の選択肢が不適切な理由】都道府県知事は消防設備士免状の交付権者であり、設置届出後の検査を行う主体ではありません。日本消防検定協会は製品段階の型式適合検定等を担う機関であり、設置後の検査とは別の役割です。また、消防設備点検資格者による法定点検は既存設備の定期点検であり、新設時の設置届出後に消防長又は消防署長が行う検査に代わるものではありません。

Question 8

消防用設備等の設置届出が必要な防火対象物の範囲として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

特定防火対象物や一定規模以上の防火対象物等が対象となる。【解説】消防用設備等の設置届出は、特定防火対象物や政令で定める一定規模以上の防火対象物等が対象とされ、すべての防火対象物に一律に課される義務ではありません。【他の選択肢が不適切な理由】すべての防火対象物への一律義務付け、完全な任意提出、甲種消防設備士設計時のみへの限定はいずれも誤りです。

Question 9

消防用設備等の設置届出の提出期限として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

工事完了後4日以内に届け出るものとされている。【解説】消防用設備等の設置届出は、設備等の設置工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に届け出る必要があります。着工前に提出する「着工届」（甲種消防設備士が提出）とは別の手続きです。【他の選択肢が不適切な理由】着工前10日以内は着工届の期限、1年後、期限なしはいずれも設置届出の期限として誤りです。

Question 10

消防同意と建築確認の関係に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

建築主事等は消防同意を得た後でなければ確認できない。【解説】建築主事等は、消防長又は消防署長の同意を得なければ、原則として建築確認済証を交付することができません。消防同意は建築確認の前提となる手続きです。【他の選択肢が不適切な理由】消防同意がなくても確認済証を交付できるという説明は誤りです。また、建築確認は建築基準法系統の制度、消防同意は消防機関が行う制度であり、いずれも総務大臣が一元的に所管するものではありません。消防同意を求めるのは建築主事等であり、建築主が直接消防機関に対して行う手続きでもありません。

消防同意と届出手続の一問一答