2026年版・1-6

検定制度と型式承認の一問一答

消防設備士乙種6類「消防関係法令」から、検定制度と型式承認に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-6

消防用機械器具等の「検定制度」の目的として、最も適切なものはどれか。

  • ①製造方法を国が独占するための制度である
  • ②一定の品質を有する製品の流通を確保するための制度
  • ③流通後に抜き取り調査で品質を確認する制度である
  • ④自主表示対象機械器具等と同一の手続を経る制度である
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正解 ②一定の品質を有する製品の流通を確保するための制度
解説
検定制度は、消火器など火災予防・消火活動上重要な機械器具等について、一定の品質・性能を有するものが流通するよう国が確認する制度です。粗悪品の流通を防ぎ、いざという時に確実に機能する製品を確保する目的があります。

他の選択肢が不適切な理由
検定制度は製造方法を国が独占するものではなく、あくまで製品の品質・性能の確認にとどまります。また、検定は型式承認・型式適合検定という事前の審査を経て初めて合格表示を付すことができる制度であり、流通後の抜き取り調査を主体とするものではありません。自主表示対象機械器具等とは別の手続を経る、異なる制度です。
問21-6

消防用機械器具等の「型式承認」を行う主体として、最も適切なものはどれか。

  • ①都道府県知事が型式承認を行うとされる
  • ②総務大臣が型式承認を行うとされる
  • ③市町村長が型式承認を行うとされる
  • ④消防設備士本人が型式承認を行うとされる
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正解 ②総務大臣が型式承認を行うとされる
解説
型式承認は、機械器具等の形状・構造・材質・成分・性能が総務省令で定める技術上の規格に適合しているかを審査し、総務大臣が承認する手続きです。

他の選択肢が不適切な理由
都道府県知事、市町村長、消防設備士本人には型式承認の権限はありません。
問31-6

「型式適合検定」の内容に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①個別の製品が承認された型式に適合するかを検定するもの
  • ②総務省令の規格に適合するかを総務大臣が審査するもの
  • ③製造業者等が自ら基準適合を確認し表示する手続を指すもの
  • ④設置後に技術上の基準に適合しているかを確認するもの
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正解 ①個別の製品が承認された型式に適合するかを検定するもの
解説
型式適合検定は、日本消防検定協会等が、個々に製造された製品が型式承認を受けた型式と同一の形状等であるかどうかを検定する手続きです。型式承認と型式適合検定の両方に合格して初めて検定合格となります。

他の選択肢が不適切な理由
総務省令の規格に適合するかを総務大臣が審査するのは型式承認であり、型式適合検定とは異なる手続です。製造業者等が自ら基準適合を確認し表示する手続は自主表示対象機械器具等の仕組みであり、検定対象の型式適合検定とは別の制度です。設置後に技術上の基準への適合を確認するのは、設置届出後に消防長又は消防署長が行う検査であり、製品段階の型式適合検定とは異なります。
問41-6

消火器が検定対象機械器具等に含まれる理由として、最も適切なものはどれか。

  • ①消火器は人命に関わる重要な消火用の機器であるため
  • ②消火器は自主表示対象機械器具等の代表例であるため
  • ③消火器は総務大臣が製造を直接許可した製品であるため
  • ④消火器は検定協会が独自に定める任意基準に従う製品であるため
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正解 ①消火器は人命に関わる重要な消火用の機器であるため
解説
消火器は初期消火において人命・財産を守るために極めて重要な役割を果たすことから、一定の品質・性能が確保された製品のみが流通するよう検定対象機械器具等に指定されています。

他の選択肢が不適切な理由
消火器は自主表示対象機械器具等ではなく検定対象機械器具等に指定されています。また、総務大臣が行うのは型式承認という審査であって、製造そのものを許可する制度ではありません。消火器の検定基準は日本消防検定協会が独自に定める任意基準ではなく、規格省令という法令に基づくものです。
問51-6

検定に合格した消火器等に付される表示として、最も適切なものはどれか。

  • ①検定合格の表示(検定マーク)が付される
  • ②JISマークが検定合格の表示として付される
  • ③検定マークでなく独自のロゴが表示される
  • ④表示は防火対象物の管理者が独自に貼付するもの
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正解 ①検定合格の表示(検定マーク)が付される
解説
型式承認及び型式適合検定に合格した製品には、検定合格を示す表示(検定マーク)が付されます。この表示のない対象機械器具等は、原則として販売・設置ができません。

他の選択肢が不適切な理由
JISマークは日本産業規格に基づく別の認証制度の表示であり、消防法上の検定合格表示ではありません。検定マークは全国で統一された様式であり、製造事業者ごとに異なる独自のロゴではありません。また、表示を付すのは製造業者・検定機関であり、設置後に防火対象物の管理者が独自に貼付するものでもありません。
問61-6

検定合格の表示がない消火器の設置に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①検定合格の表示がない消火器は設置しても効力に問題はない
  • ②検定合格の表示がない消火器は原則として設置できない
  • ③検定合格の表示は消火器には不要とされている
  • ④検定合格の表示は輸入品にのみ必要とされている
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正解 ②検定合格の表示がない消火器は原則として設置できない
解説
検定対象機械器具等である消火器は、検定合格の表示が付されていなければ、消防用設備等として設置・使用することが原則としてできません。

他の選択肢が不適切な理由
効力に問題がない、表示が不要、輸入品限定という説明はいずれも誤りです。
問71-6

日本消防検定協会等が果たす役割として、最も適切なものはどれか。

  • ①型式適合検定や自主表示対象機械器具等の試験を行う機関
  • ②消防設備士免状を直接交付するとされている機関とされる
  • ③防火対象物への立入検査を行うとされる行政機関である
  • ④消防設備士試験の合格発表を行うとされている機関
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正解 ①型式適合検定や自主表示対象機械器具等の試験を行う機関
解説
日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた検定機関は、型式適合検定を行うほか、自主表示対象機械器具等の試験なども担っています。免状交付は都道府県知事、試験実施は消防試験研究センターの役割です。

他の選択肢が不適切な理由
免状交付、立入検査、消防設備士試験の合格発表は日本消防検定協会等の業務ではありません。
問81-6

「自主表示対象機械器具等」の考え方に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①検定対象と同様に国が全数を検定するとされる仕組み
  • ②製造業者等が自ら基準適合を確認し表示する仕組みである
  • ③検定対象機械器具等と同じく型式承認を要する仕組みである
  • ④日本消防検定協会が製品ごとに個別審査を行う仕組みである
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正解 ②製造業者等が自ら基準適合を確認し表示する仕組みである
解説
自主表示対象機械器具等は、検定対象ほど重要度が高くない一部の機械器具等について、製造業者等が自ら技術基準への適合を確認し、その旨を表示する仕組みです。検定制度を補完する位置づけにあります。

他の選択肢が不適切な理由
国が全数を検定する仕組みは検定対象機械器具等の考え方であり、自主表示対象機械器具等とは異なります。自主表示対象機械器具等は型式承認の手続を経る必要がなく、また日本消防検定協会による個別審査も不要である点が、検定対象機械器具等との大きな違いです。
問91-6

型式承認の失効に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①型式承認は一度受ければ将来にわたり効力を失わない
  • ②規格の改正等により型式承認が失効する場合がある
  • ③型式承認は製造業者の倒産以外では失効しない
  • ④型式承認の失効は消防設備士の責任とされている
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正解 ②規格の改正等により型式承認が失効する場合がある
解説
技術上の規格が改正された場合など、一定の事由により既存の型式承認が効力を失うことがあります。これにより、より新しい安全基準に沿った製品への更新が図られます。

他の選択肢が不適切な理由
将来にわたり絶対に失効しない、倒産以外では失効しない、消防設備士の責任という説明はいずれも誤りです。
問101-6

検定制度の対象となる機械器具等の範囲に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①検定対象は政令で定める品目に限定されているとされる
  • ②消防に関するすべての物品が検定の対象とされている
  • ③検定対象と自主表示対象は同一の政令別表で定められる
  • ④検定対象品目は防火対象物の用途によって異なるとされる
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正解 ①検定対象は政令で定める品目に限定されているとされる
解説
検定対象機械器具等は、消火器、火災報知設備の感知器や発信機、住宅用防災警報器など、政令で定める品目に限定されています。消防に関する物品すべてが対象というわけではありません。

他の選択肢が不適切な理由
消防に関するすべての物品が対象となるわけではありません。また、検定対象機械器具等と自主表示対象機械器具等は、それぞれ別の政令規定によって指定される異なる区分であり、同一の別表で一元的に定められているわけではありません。検定対象品目は防火対象物の用途にかかわらず全国一律に指定されます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。