Question 1

甲種消防設備士が消防用設備等の工事に着手する際の「着工届」の提出期限として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

工事に着手しようとする日の10日前までに届け出る。【解説】甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等着工届出書を消防長又は消防署長に届け出なければなりません。【他の選択肢が不適切な理由】工事完了後の届出、開始後30日以内、任意提出という説明はいずれも誤りです。着工「前」の届出が原則です。

Question 2

甲種消防設備士による「着工届」の提出先として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

消防長又は消防署長に提出するものとされる。【解説】着工届は、工事を行う防火対象物の所在地を管轄する消防長又は消防署長に提出します。免状交付権者である都道府県知事への提出ではない点に注意が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】建築主への提出、都道府県知事への直接提出、免状交付都道府県への提出はいずれも着工届の提出先として誤りです。

Question 3

消防設備士の講習受講義務に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

免状交付後、一定期間ごとに講習を受講する義務がある。【解説】消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに、都道府県知事等が行う講習を受講しなければなりません。この義務は甲種・乙種いずれにも課されます。【他の選択肢が不適切な理由】1年以内という期限、2回目以降を3年以内ごととする期間、乙種と甲種とで受講間隔に差があるとする説明はいずれも誤りです。正しくは最初は2年以内、以後は5年以内ごとであり、この間隔は甲種・乙種で違いはありません。

Question 4

消防設備士が講習を受講しなかった場合の扱いとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

免状の返納を命じられることがあり得る。【解説】講習の受講義務を怠るなど消防法令に違反した場合、都道府県知事から免状の返納を命じられることがあります。講習の受講は資質の維持向上のために重要な義務です。【他の選択肢が不適切な理由】免状を失効させるという法的効果や、権限を持たない消防長・消防署長による命令、業務停止処分という説明はいずれも誤りです。返納を命じるかどうかを判断する権限は、免状を交付した都道府県知事にあります。

Question 5

消防設備士の「誠実義務」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

業務を誠実に行い、設備等の質の向上に努める義務である。【解説】消防設備士は、消防法第17条の12により、その業務を誠実に行い、消防用設備等又は特殊消防用設備等の質の向上に努めなければならないとされています（誠実義務）。【他の選択肢が不適切な理由】免状携帯義務、講習受講義務、着工届出義務はいずれも消防設備士に課される別の法定義務であり、誠実義務そのものの説明ではありません。

Question 6

「工事整備対象設備等」の考え方に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

政令で定める消防用設備等が工事整備対象設備等とされる。【解説】工事整備対象設備等とは、消防用設備等のうち政令で定めるものを指し、多くの設備がこれに該当します。スプリンクラー設備等の多くは甲種消防設備士でなければ工事を行うことができません。なお、消火器（6類）には甲種の区分がなく、整備は乙種6類消防設備士が行います。【他の選択肢が不適切な理由】消防用設備等のすべてが工事整備対象設備等に含まれるわけではありません。また、消火器は工事整備対象設備等に含まれる設備であり（整備は乙種6類が行う）、逆に水バケツや乾燥砂などの簡易消火用具は専門的な工事・整備を要しないため工事整備対象設備等には含まれません。

Question 7

消防設備士でなくても行うことができる業務として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

軽微な整備として政令で定めるものは無資格でも行える。【解説】消火器の本体容器の交換、表示灯やホースの交換など軽微な整備として政令で定めるものについては、消防設備士でなくても行うことができます。ただし、消火薬剤の詰め替え（再充填）は軽微な整備に該当せず、消防設備士（乙種6類）の資格が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】消火薬剤の詰め替え（再充填）は軽微な整備には該当せず、乙種6類消防設備士の資格が必要です。また、点検は消防設備士のほか消防設備点検資格者も行うことができますが、これらの資格を持たない防火管理者が行うことはできません。工事を乙種消防設備士が自由に行うこともできません。

Question 8

消防設備点検資格者と消防設備士の関係に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

消防設備点検資格者は点検のみを行える別の資格制度である。【解説】消防設備点検資格者は、一定規模以上の防火対象物における消防用設備等の点検を行うことができる資格ですが、消防設備士とは別の資格制度であり、工事を行うことはできません。【他の選択肢が不適切な理由】消防設備士と同一の資格ではなく、工事はできず、取得に乙種免状が必須というわけでもありません。

Question 9

消防設備士が消防法令に違反した場合の措置に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

情状により免状の返納を命じられる場合がある。【解説】消防設備士が消防法令の規定に違反したときは、免状を交付した都道府県知事から、情状により免状の返納を命じられることがあります。【他の選択肢が不適切な理由】返納を命じる権限を持つのは免状を交付した都道府県知事であり、消防長又は消防署長ではありません。また、業務停止命令が先行するという二段階の手続や、保有するすべての類の免状が一括して無効になるという説明も、実際の制度にはない誤った内容です。

Question 10

消防設備士講習の実施主体に関する説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

都道府県知事等の指定を受けた機関が実施するとされる。【解説】消防設備士講習は、都道府県知事又は総務大臣の指定を受けた講習機関が実施します。消防設備士本人が任意に企画するものでも、メーカーが実施するものでもありません。【他の選択肢が不適切な理由】本人の自主企画、メーカー独自実施、防火管理者限定という説明はいずれも誤りです。

消防設備士の義務の一問一答