2026年版・1-4

消防設備士制度と免状の一問一答

消防設備士乙種6類「消防関係法令」から、消防設備士制度と免状に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-4

消防設備士の「甲種」と「乙種」の業務範囲の違いとして、最も適切なものはどれか。

  • ①甲種は整備・点検のみ、乙種は工事・整備・点検ができる
  • ②甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検ができる
  • ③甲種と乙種とで扱える業務範囲に違いがないとされる
  • ④甲種は点検業務のみ、乙種は工事業務のみができる
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正解 ②甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検ができる
解説
甲種消防設備士は消防用設備等の工事・整備・点検を行うことができるのに対し、乙種消防設備士は整備・点検のみを行うことができ、工事を行うことはできません。乙種6類(消火器)もこの原則に従います。

他の選択肢が不適切な理由
甲種と乙種の業務範囲は逆ではなく、両者に違いがないわけでもなく、点検・工事のみに限定されるものでもありません。
問21-4

消防設備士免状の交付権者として、最も適切なものはどれか。

  • ①当該工事を請け負った建設会社の代表者が交付する
  • ②都道府県知事が消防設備士免状を交付するとされる
  • ③消防設備士免状は市町村長が交付するものである
  • ④一般財団法人消防試験研究センターの理事長が交付する
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正解 ②都道府県知事が消防設備士免状を交付するとされる
解説
消防設備士免状は、試験に合格した者に対して都道府県知事が交付します。一般財団法人消防試験研究センターは試験の実施機関であり、免状の交付権者ではありません。

他の選択肢が不適切な理由
建設会社の代表者、市町村長、試験研究センターの理事長には免状の交付権限はありません。
問31-4

消防設備士免状の「書換え」が必要となる場合として、最も適切なものはどれか。

  • ①免状の記載事項に変更が生じた場合や写真が古くなった場合
  • ②免状を紛失した上で発見される見込みが全くなくなった場合
  • ③消防法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合
  • ④免状の交付を受けてから1年が経過しただけという場合
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正解 ①免状の記載事項に変更が生じた場合や写真が古くなった場合
解説
氏名や本籍地の変更など免状の記載事項に変更が生じた場合、また免状の写真が撮影から一定期間を経過した場合には、免状の書換えを申請する必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
免状の紛失は「再交付」の対象であり、罰金以上の刑は不交付事由に関わる事情、単なる期間経過のみでは書換え事由になりません。
問41-4

消防設備士免状の「再交付」が必要となる場合として、最も適切なものはどれか。

  • ①免状の記載事項である氏名や本籍地に変更が生じた場合
  • ②免状を亡失・滅失・汚損又は破損した場合
  • ③免状の写真が撮影から10年を経過した場合
  • ④免状交付以降に新たな類別を取得した場合
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正解 ②免状を亡失・滅失・汚損又は破損した場合
解説
免状を亡失・滅失・汚損又は破損した場合には、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に対して再交付を申請することができます。

他の選択肢が不適切な理由
記載事項の変更や写真の経過年数は「書換え」の対象であり、新たな類別の取得は別途試験合格・免状交付の手続きが必要です。
問51-4

消防設備士免状の効力が及ぶ地域的な範囲として、最も適切なものはどれか。

  • ①他県での業務にはその都度知事への再登録が必要となる
  • ②全国のどの都道府県においても有効な免状である
  • ③免状の効力は交付地でなく現在の居住地により判断される
  • ④免状の効力範囲は交付から3年間に限定される
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正解 ②全国のどの都道府県においても有効な免状である
解説
消防設備士免状は、交付を受けた都道府県に関わらず、全国どこでも有効です。ある県で免状を取得すれば、他県での工事・整備・点検業務にもその免状を使用できます。

他の選択肢が不適切な理由
「他県での業務にはその都度知事への再登録が必要となる」は誤りで、他県で業務を行う際に都度再登録する必要はありません。「免状の効力は交付地でなく現在の居住地により判断される」も誤りで、免状の効力は居住地にかかわらず、交付を受けた都道府県を問わず全国で有効です。免状に3年間などの有効期限もありません。
問61-4

消防設備士免状の不交付事由に該当し得るものとして、最も適切なものはどれか。

  • ①消防法令に違反し罰金以上の刑に処せられ2年を経ない者
  • ②消防法令以外の違反で罰金以上の刑に処せられた者も不交付となる
  • ③18歳未満の者は年齢のみを理由に免状を交付されないとされる
  • ④日本国籍を有しない者は不交付事由に該当するとされる
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正解 ①消防法令に違反し罰金以上の刑に処せられ2年を経ない者
解説
消防法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者などは、免状の交付を受けられない場合があります。

他の選択肢が不適切な理由
「消防法令以外の違反で罰金以上の刑に処せられた者も不交付となる」は誤りで、不交付事由となるのは消防法令の規定に違反した場合であり、消防法令以外の法律違反が直接の不交付事由となるわけではありません。「18歳未満の者は年齢のみを理由に免状を交付されないとされる」も誤りで、年齢による一律の制限は設けられていません。「日本国籍を有しない者は不交付事由に該当するとされる」も誤りで、国籍による制限も設けられていません。
問71-4

甲種消防設備士の業務独占(無資格者が行ってはならない業務)に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①消防用設備等の点検については一部を資格なしで実施できる
  • ②甲種消防設備士の独占業務には工事整備対象設備等の工事を含む
  • ③消防用設備等に関する設計図書の作成は無資格者でも可能とされる
  • ④消火器の販売業務のみが消防設備士の独占業務とされている
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正解 ②甲種消防設備士の独占業務には工事整備対象設備等の工事を含む
解説
政令で定める工事整備対象設備等の工事は、甲種消防設備士でなければ行うことができません。整備・点検も原則として消防設備士等の資格を持つ者が行う必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
点検を無資格で自由に実施できるわけではなく、単なる販売業務は消防設備士の独占業務ではありません。
問81-4

「特類」消防設備士の位置づけとして、最も適切なものはどれか。

  • ①乙種のみに設けられ特殊消防用設備等を扱う資格である
  • ②甲種のみに設けられ特殊消防用設備等を扱う資格である
  • ③特類は甲種と乙種の両方に共通して存在する区分である
  • ④特類は消火器のみを対象とする限定的な資格である
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正解 ②甲種のみに設けられ特殊消防用設備等を扱う資格である
解説
特類は甲種にのみ設けられた区分で、他の類別に該当しない特殊消防用設備等を扱うための資格です。乙種には特類はありません。

他の選択肢が不適切な理由
乙種にのみ設けられる、甲乙共通、消火器のみを対象とするという説明はいずれも誤りです。
問91-4

消防設備士免状の携帯義務に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①工事・整備の業務に従事するときは免状を携帯する必要がある
  • ②免状は自宅に保管しておけば携帯する義務はないとされる
  • ③免状の携帯義務は甲種消防設備士のみに課されるとされる
  • ④免状は5年に1度、携帯して更新講習を受ければよいとされる
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正解 ①工事・整備の業務に従事するときは免状を携帯する必要がある
解説
消防設備士は、消防用設備等の工事・整備の業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
自宅保管でよい、甲種のみに課される、5年に1度携帯すればよいという説明はいずれも誤りです。
問101-4

消防設備士(乙種)の受験資格に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①免状取得には一定年数以上の実務経験が必須とされている
  • ②乙種消防設備士の受験には年齢や学歴等の制限がない
  • ③甲種消防設備士も乙種と同様に受験資格の制限がない
  • ④免状取得後は実務経験がなくても点検資格者になれない
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正解 ②乙種消防設備士の受験には年齢や学歴等の制限がない
解説
乙種消防設備士試験は、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験することができます。これに対し甲種消防設備士試験には、指定の学歴や資格、実務経験等の受験資格が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
乙種に実務経験は不要であり、甲種には受験資格の制限があり、点検資格者になれるかどうかとは別の話です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。