2026年版・3-17

点検基準と試験方法の一問一答

消防設備士乙種4類「自動火災報知設備等の構造・機能・整備」から、点検基準と試験方法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-17

消防用設備等の点検のうち、機器点検の実施周期として、正しいものはどれか。

  • ①1年に1回
  • ②2年に1回
  • ③6か月に1回
  • ④3か月に1回
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正解 ③6か月に1回
解説
消防用設備等の機器点検は、外観や機能の異常の有無を確認するもので、6か月に1回の周期で実施することとされている。日常的な劣化や不具合を早期に発見するための点検である。

他の選択肢が不適切な理由
3か月に1回は規格で定められた周期より頻繁すぎる。1年に1回は総合点検の周期であり、機器点検の周期としては誤りである。2年に1回も、機器点検の周期として定められた6か月よりも大幅に長く、正しくない。
問23-17

消防用設備等の点検のうち、総合点検の実施周期として、正しいものはどれか。

  • ①6か月に1回
  • ②3年に1回
  • ③1年に1回
  • ④2年に1回
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正解 ③1年に1回
解説
総合点検は、消防用設備等の全部又は一部を実際に作動させ、総合的な機能を確認するもので、1年に1回の周期で実施することとされている。

他の選択肢が不適切な理由
6か月に1回は機器点検の周期であり、総合点検の周期としては誤りである。2年に1回や3年に1回も、規格で定められた1年に1回という周期より長く、正しい数値ではない。
問33-17

特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告周期として、正しいものはどれか。

  • ①1年に1回
  • ②3年に1回
  • ③6か月に1回
  • ④2年に1回
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正解 ①1年に1回
解説
不特定多数の人が出入りする店舗や飲食店、病院などの特定防火対象物は、火災発生時の危険性が高いことから、消防用設備等の点検結果を1年に1回の頻度で消防長又は消防署長に報告することとされている。

他の選択肢が不適切な理由
6か月に1回は点検の実施周期(機器点検)と混同した数値であり、報告の周期としては誤りである。2年に1回や3年に1回は、非特定防火対象物に関する報告周期などと混同した数値であり、特定防火対象物には当てはまらない。
問43-17

非特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告周期として、正しいものはどれか。

  • ①5年に1回
  • ②2年に1回
  • ③3年に1回
  • ④1年に1回
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正解 ③3年に1回
解説
工場や事務所、共同住宅などの非特定防火対象物は、特定防火対象物に比べて不特定多数の人が出入りする頻度が低いことなどから、点検結果の報告周期は3年に1回とされている。

他の選択肢が不適切な理由
1年に1回は特定防火対象物の報告周期であり、非特定防火対象物の周期としては誤りである。2年に1回や5年に1回も、規格で定められた3年に1回とは異なる数値である。
問53-17

消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が義務付けられる防火対象物の要件として、正しいものはどれか。

  • ①延べ面積2,000㎡以上の防火対象物のみを、対象とする。
  • ②延べ面積にかかわらず、すべての防火対象物を対象とする。
  • ③延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物等を対象とする。
  • ④延べ面積500㎡以上の非特定防火対象物のうち指定外を対象とする。
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正解 ③延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物等を対象とする。
解説
延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物や、延べ面積1,000㎡以上で消防長又は消防署長が指定する非特定防火対象物、特定1階段等防火対象物などについては、専門的な知識を持つ消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が義務付けられている。

他の選択肢が不適切な理由
延べ面積にかかわらずすべての防火対象物に資格者点検が義務付けられているという説明は誤りで、小規模な防火対象物では関係者自らが点検を行うことも認められている。延べ面積500㎡以上の非特定防火対象物のうち指定を受けないもの全てという説明も誤りで、消防長等の指定を受けたものが対象となる。延べ面積2,000㎡以上のみという説明も、実際の面積要件(1,000㎡以上)とは異なる。
問63-17

消防用設備等の点検票に記載する事項として、最も適切なものはどれか。

  • ①点検業者が使用した工具の購入価格である。
  • ②その防火対象物の次回消防訓練の実施日時である。
  • ③点検年月日、点検者の氏名、機器の名称等である。
  • ④点検対象の防火対象物の建築確認済証の番号である。
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正解 ③点検年月日、点検者の氏名、機器の名称等である。
解説
点検票には、点検を行った年月日、点検者の氏名、点検対象となった機器の名称や型式番号など、点検の内容と実施状況を後から確認できるようにするための事項を記載することとされている。

他の選択肢が不適切な理由
点検票は消防用設備等の点検結果を記録するための書類であり、改修工事の見積金額を記載する書類(見積書)とは別のものである。次回の消防訓練の実施日時は、防災管理に関する別の記録で扱う事項であり、点検票の記載事項ではない。建築確認済証の番号も、建築時の手続きに関する別の書類の情報であり、点検票には記載しない。
問73-17

発信機の点検方法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①外観のみを確認すればよく、作動確認は不要である。
  • ②地区音響装置の音圧のみを、測定すればよい。
  • ③外観確認に加え、操作して受信機の作動を確かめる。
  • ④分解して内部の全部品を、毎回新品に交換する。
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正解 ③外観確認に加え、操作して受信機の作動を確かめる。
解説
発信機の点検では、保護板の破損や表示灯の点灯状態などの外観確認に加えて、実際に発信機を操作し、受信機側で正しく火災信号として受信・表示されるかどうかを確認する。

他の選択肢が不適切な理由
外観のみを確認して作動確認を省略してしまうと、実際に火災が起きた際に正常に作動するかどうかを確認できず不十分である。毎回の点検で分解し全部品を新品に交換することは、点検ではなく交換工事にあたり現実的でもない。発信機の点検で地区音響装置の音圧のみを測定するという説明も、発信機そのものの機能確認になっていない。
問83-17

地区音響装置の点検方法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①地区音響装置の点検では、発信機の応答確認灯のみを確認する。
  • ②地区音響装置は目視のみで確認し、実際に鳴動させることはしない。
  • ③地区音響装置は、設置から一度も点検を行わなくてよい。
  • ④鳴動試験を行い、音圧や音色に異常がないかを確認する。
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正解 ④鳴動試験を行い、音圧や音色に異常がないかを確認する。
解説
地区音響装置の点検では、実際に鳴動試験を行い、音圧が基準を満たしているか、また異音等が生じていないかを確認することが必要である。目視だけでは、内部の劣化による音圧低下などを発見できない。

他の選択肢が不適切な理由
目視のみで実際に鳴動させないという方法では、実際の警報性能を確認することができず不十分である。発信機の応答確認灯を確認することは地区音響装置とは別の機器の点検であり、地区音響装置の点検方法としては誤りである。設置から一度も点検を行わなくてよいという説明も、定期的な点検が義務付けられている実態に反する。
問93-17

非常電源として用いる蓄電池設備の点検方法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①蓄電池設備は、非常電源であるため点検の対象から除外されている。
  • ②蓄電池設備は密閉されているため、点検自体を行うことができない。
  • ③蓄電池設備の点検では、外箱の色だけを確認すればよい。
  • ④端子電圧の測定等により、容量が基準を満たしているかを確認する。
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正解 ④端子電圧の測定等により、容量が基準を満たしているかを確認する。
解説
蓄電池設備の点検では、端子電圧を測定するなどして、いざ停電が生じた際に必要な容量を確保できているかどうかを確認する。経年劣化によって容量が低下していないかを把握するために重要な点検項目である。

他の選択肢が不適切な理由
蓄電池設備は密閉型であっても電圧測定などによる点検が可能であり、点検自体ができないという説明は誤りである。外箱の色だけを確認する点検では、肝心の容量の状態を把握できず不十分である。非常電源であるからといって点検の対象から除外されることはなく、むしろ非常時に確実に機能する必要があるため定期的な点検が求められる。
問103-17

中継器の点検方法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①中継器の点検は、外観の色を確認するだけでよい。
  • ②配線の途中にあるため、点検の対象から除外される。
  • ③感知器と同じ試験器で、熱や煙の検知を確かめる。
  • ④作動試験で、信号を受信機へ中継できるか確かめる。
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正解 ④作動試験で、信号を受信機へ中継できるか確かめる。
解説
中継器の点検では、感知器や発信機からの信号を模擬的に入力する作動試験を行い、その信号が正しく受信機側に中継されるかどうかを確認する。信号の中継という中継器本来の機能が維持されているかを確かめる重要な点検である。

他の選択肢が不適切な理由
熱や煙を検知する機能を持つのは感知器であり、中継器に対して同じ試験器で検知性能を確認するという方法は成り立たない。配線の途中にある機器であっても、火災信号を正しく中継できるかどうかを確認する必要があり、点検の対象から除外されることはない。外観の色を確認するだけでは、信号の中継という肝心の機能を確認したことにならない。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。