延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物における自動火災報知設備の非常電源として、認められているものはどれか。
- ①常用電源のみの予備回路で、足りるものとされる。
- ②直交変換装置のない蓄電池設備によるとされる。
- ③乾電池のみを用いた電源で、足りるとされる。
- ④非常電源専用受電設備のみによることとされる。
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延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物は、火災時の危険性や避難の難しさが大きいことから、非常電源は蓄電池設備(直交変換装置を有するものを除く)によることとされている(消防法施行規則第24条)。自家発電設備は、自動火災報知設備の非常電源としては認められていない。
他の選択肢が不適切な理由
常用電源の予備回路という表現は、そもそも非常時に備えた独立した電源という非常電源の考え方に反する。乾電池のみでは、必要とされる容量や継続時間の要件を満たすことが難しい。非常電源専用受電設備のみという説明は誤りで、規模の大きい特定防火対象物には認められていない。