Question 1

検定対象機械器具等の「型式承認」を行う者として正しいものはどれか。

Accepted Answer

総務大臣。【解説】型式承認は、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合しているかどうかを審査し承認するものであり、総務大臣が行う。【他の選択肢が不適切な理由】都道府県知事は消防設備士免状の交付等を所管するが、型式承認の権限は持たない。日本消防検定協会及び登録検定機関は、型式承認を受けた型式と個々の製品が同一かどうかを検定する「型式適合検定」を行う機関であり、型式承認そのものを行う機関ではない。

Question 2

検定対象機械器具等の「型式適合検定」を行う者として正しいものはどれか。

Accepted Answer

日本消防検定協会又は登録検定機関。【解説】型式適合検定は、個々の検定対象機械器具等の形状等が、型式承認を受けた形状等と同一であるかどうかについて行う検定であり、日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた登録検定機関が行う。【他の選択肢が不適切な理由】総務大臣は型式承認を行う立場であり、個々の製品ごとの型式適合検定は行わない。都道府県知事、消防長又は消防署長は、いずれも検定業務を所管しておらず、型式適合検定を行う機関ではない。

Question 3

「型式承認」の内容として、消防法令上正しいものはどれか。

Accepted Answer

検定対象機械器具等の型式が規格に適合すると承認すること。【解説】型式承認は、検定対象機械器具等の「型式」そのものが技術上の規格に適合しているかどうかを審査し承認する行為である。これに対し、個々の製品が承認された型式と同一かどうかを確認するのが型式適合検定であり、両者は明確に区別される。【他の選択肢が不適切な理由】「個々の機械器具等が承認済み形状等と同一か検定すること」は型式適合検定の内容であり、型式承認の説明としては誤り。「消防用設備等の設置工事が完了したことを確認すること」は設置届に基づく検査の話であり、型式承認とは別の制度である。「防火対象物が建築基準関係規定に適合することを確認すること」は建築確認の内容であり、型式承認とは無関係である。

Question 4

「型式適合検定」の内容として、消防法令上正しいものはどれか。

Accepted Answer

個々の機械器具等が承認済み形状等と同一かを検定すること。【解説】型式適合検定は、型式承認を受けた型式と、実際に製造された個々の製品の形状等が同一であるかどうかを確認する検定であり、日本消防検定協会又は登録検定機関が行う。【他の選択肢が不適切な理由】「検定対象機械器具等の型式が規格に適合すると承認すること」は型式承認の内容であり、型式適合検定の説明としては誤り。「設置された消防用設備等の全体について行う総合点検」は防火対象物に設置された設備等の点検制度であり、個別製品の検定とは異なる。「工事完了後の防火対象物の用途変更の適否を判定すること」も型式適合検定とは無関係な事項である。

Question 5

消防法施行令に定める検定対象機械器具等(12品目)に含まれないものはどれか。

Accepted Answer

誘導灯。【解説】検定対象機械器具等の12品目には、消火器、消火器用消火薬剤、泡消火薬剤、火災報知設備の感知器又は発信機、火災報知設備等に使用する中継器及び受信機、住宅用防災警報器、閉鎖型スプリンクラーヘッド、流水検知装置、一斉開放弁(大口径のもの)、金属製避難はしご、緩降機が含まれる。誘導灯は避難設備の一つであるが、この12品目には含まれていない。【他の選択肢が不適切な理由】自動火災報知設備の受信機、消火器、緩降機は、いずれも検定対象機械器具等12品目に含まれる正しい品目である。

Question 6

検定合格の表示が付されていない検定対象機械器具等について、消防法令上禁止されている行為はどれか。

Accepted Answer

販売し、又は陳列すること。【解説】検定対象機械器具等は、検定合格の表示が付されていなければ、販売し、又は販売の目的で陳列し、若しくは工事に使用してはならないとされている。これにより規格に適合しない粗悪な製品の流通を防止している。【他の選択肢が不適切な理由】対価を得ずに譲渡すること、自ら使用するために保管すること、内部の写真を撮影することは、いずれも消防法令上、検定合格表示の有無にかかわらず禁止される行為として規定されていない。

Question 7

自動火災報知設備の「感知器」及び「受信機」は、消防法令上どのように扱われるか。

Accepted Answer

いずれも検定対象機械器具等に当たる。【解説】火災報知設備の感知器、発信機及び受信機は、いずれも消防法施行令に定める検定対象機械器具等12品目に含まれており、型式承認及び型式適合検定の対象となる。【他の選択肢が不適切な理由】感知器のみ、又は受信機のみが検定対象であるとする記述はいずれも誤りであり、両者とも検定対象機械器具等に含まれる。「いずれも検定対象機械器具等ではない」も同様に誤りである。

Question 8

技術上の規格が変更された場合の型式承認の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

規格変更後に不適合となれば型式承認は失効し得る。。【解説】技術上の規格が変更され、既に型式承認を受けている型式がその変更後の規格に適合しなくなったと認められるときは、当該型式承認はその効力を失うことがある。これにより最新の安全基準に適合しない製品が市場に流通し続けることを防止している。【他の選択肢が不適切な理由】規格変更が型式承認の効力に一切影響しないとする記述は誤りである。型式承認自体に一律10年という有効期間の定めはない。型式承認は総務大臣が全国一律の基準で行うものであり、その効力が都道府県ごとに異なることはない。

Question 9

検定対象機械器具等の型式適合検定を行う機関の例として正しいものはどれか。

Accepted Answer

日本消防検定協会。【解説】日本消防検定協会は、総務大臣の監督の下、検定対象機械器具等の型式適合検定等を行う法律に基づく機関である。総務大臣の登録を受けた民間の登録検定機関も同様の業務を行うことができる。【他の選択肢が不適切な理由】日本規格協会、日本建築防災協会、日本消防設備安全センターは、いずれも消防法上の型式適合検定を行う機関として定められていない。

Question 10

検定対象機械器具等ではないが、技術上の規格に適合していることを製造者等が自ら表示する制度の対象となるものはどれか。

Accepted Answer

動力消防ポンプ。【解説】動力消防ポンプや消防用ホースなどは、消防法上の検定対象機械器具等12品目には含まれていないが、技術上の規格に適合していることを製造者等が自ら表示する自主表示対象機械器具等の制度が設けられている。【他の選択肢が不適切な理由】消火器、閉鎖型スプリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器は、いずれも検定対象機械器具等12品目に含まれる品目であり、自主表示制度ではなく型式承認・型式適合検定の対象である。

検定制度(型式承認・型式適合検定)の一問一答