Question 1

消防設備士免状の交付を受けた者が、最初に講習を受けなければならない期限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内。【解説】消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、都道府県知事が行う講習を受けなければならない。この最初の講習の受講期限は、2回目以降の「受講した日以後の最初の4月1日から5年以内ごと」という期限とは異なる点に注意が必要である。【他の選択肢が不適切な理由】「交付を受けた日以後の最初の4月1日から1年以内」「交付を受けた日以後の最初の4月1日から6か月以内」はいずれも定められた期限ではない。「交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内」は初回講習ではなく2回目以降の受講期限の考え方であり、初回の期限としては誤りである。

Question 2

消防設備士が2回目以降に講習を受けなければならない期限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

受講した日以後の最初の4月1日から5年以内。【解説】2回目以降の講習は、直近に講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受講しなければならない。初回講習の「2年以内」という期限と混同しないよう注意する必要がある。【他の選択肢が不適切な理由】「受講した日以後の最初の4月1日から3年以内」「受講した日以後の最初の4月1日から10年以内」はいずれも定められた期限ではない。「受講した日以後の最初の4月1日から2年以内」は初回講習の期限の考え方であり、2回目以降の期限としては誤りである。

Question 3

消防設備士に対する講習(消防法17条の10)を行う者として正しいものはどれか。

Accepted Answer

都道府県知事。【解説】消防設備士に対する講習は都道府県知事が行う。実際には都道府県知事が指定する機関等に委託して実施されることも多いが、法令上の講習実施主体は都道府県知事である。【他の選択肢が不適切な理由】総務大臣は制度全体の基準策定等を担う立場であり、個々の講習の実施主体ではない。日本消防検定協会は検定業務を行う機関であり、消防設備士講習の実施主体ではない。消防長又は消防署長は着工届・設置届の受理等を行う立場であり、講習の実施主体としては誤りである。

Question 4

消防設備士がその業務に従事する場合の義務として、消防法令上正しいものはどれか。

Accepted Answer

消防設備士免状を携帯していなければならない。。【解説】消防設備士は、その業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない。関係者等から求められた際に資格を証明できるようにするための義務である。【他の選択肢が不適切な理由】防火管理者の資格は防火対象物の関係者から選任される別個の資格であり、消防設備士の業務従事に必須の要件ではない。建築士の立会いは消防設備士の業務従事に関する消防法令上の義務として定められていない。消防設備士が行う工事・整備・点検の業務は、建物の防火安全管理を担う防火管理者の指揮下に置かれるものではなく、両者は別個の資格・役割である。

Question 5

消防設備士の責務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない。。【解説】消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないとされている。これは消防設備士としての職業倫理・技術向上の努力義務を定めたものである。【他の選択肢が不適切な理由】着工届の対象となる工事は事前届出制であって「常に消防長の許可」を要する許可制ではない。整備を行った設備等について生涯無償保証する義務は消防法令上存在しない。工事内容の開示制限についても、消防法令上そのような一律の秘密保持義務は定められていない(むしろ点検票等の記録は関係者等に提示できるようにしておくことが求められる)。

Question 6

消防設備士が正当な理由なく法定の講習を受けなかった場合に生じ得る措置として、消防法令上定められているものはどれか。

Accepted Answer

返納命令の対象となり得る。【解説】法定の講習を受けなかった消防設備士は、消防法令に違反した者として、都道府県知事から免状の返納を命じられることがあり得る。【他の選択肢が不適切な理由】講習を受けなかったことにより免状が自動的に失効する制度ではなく、返納命令という行政処分を経る必要がある。罰金刑が講習未受講の事実のみをもって直ちに科されるものでもない。講習の受講状況は消防設備士試験の受験資格とは別の話であり、次回試験の受験資格に直接影響するものではない。

Question 7

消防設備士免状がなくても行うことができる「軽微な整備」に該当するものはどれか。

Accepted Answer

屋内消火栓設備の表示灯の交換。【解説】屋内消火栓設備の表示灯の交換や電球の交換など、専門的な技術を要しない軽微な整備については、消防設備士免状がなくても行うことができるとされている。【他の選択肢が不適切な理由】自動火災報知設備の感知器の交換、スプリンクラーヘッドの交換、消火器の消火薬剤の詰め替え(消火器の分解を伴う整備)は、いずれも設備の性能に直接関わる専門的な整備であり、消防設備士でなければ行うことができない。

Question 8

甲種消防設備士が消防用設備等の工事を行った場合の記録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

工事内容を記録し、保存しておく必要がある。。【解説】消防設備士が行った工事の内容については、必要な事項を記録し、保存しておくことが求められる。関係者等から工事内容の確認を求められた場合に対応できるようにするためである。【他の選択肢が不適切な理由】口頭確認のみで記録が一切不要とすることは、後日の確認や検査に支障をきたすため適切でない。記録の保存は工事を実施した消防設備士自身にも求められるものであり、防火対象物の関係者のみが負う義務ではない。記録を工事完了後直ちに廃棄することは、点検・維持管理上必要な情報を失わせるため誤りである。

Question 9

消防設備士講習は、どのような区分で実施されるか。

Accepted Answer

設備等の種類に応じた区分。【解説】消防設備士講習は、特殊消防用設備等、消火設備、警報設備、避難設備等、工事整備対象設備等の種類に応じた区分で実施されており、消防設備士は自己の免状の種類に対応する区分の講習を受講する。【他の選択肢が不適切な理由】甲種・乙種の別のみで区分されるものではなく、設備等の種類による区分がある。受講者の年齢や居住する都道府県によって講習の区分が定められているわけではない。

Question 10

消防設備士が免状を携帯せずに業務に従事した場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

消防法令に違反することになり得る。。【解説】消防設備士は業務に従事する際に免状を携帯する義務を負っており、これを怠った場合は消防法令上の義務違反となり得る。【他の選択肢が不適切な理由】携帯義務は消防法令上明記された義務であり、「何ら問題はない」とするのは誤りである。携帯義務は消防設備士本人が負うものであり、防火対象物の関係者が全責任を負うわけではない。免状の携帯を怠ったことのみをもって免状が直ちに失効するわけでもない。

消防設備士の義務と講習の一問一答