Question 1

消防設備士免状の交付権者として正しいものはどれか。

Accepted Answer

都道府県知事。【解説】消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対して都道府県知事が交付する。免状の書換え、再交付、返納命令もいずれも都道府県知事の権限に属する。【他の選択肢が不適切な理由】総務大臣は消防制度全体の基準策定や検定対象機械器具等の型式承認を行う立場であり、個々の免状交付は行わない。消防長又は消防署長は着工届・設置届の受理や立入検査等を行う立場であり、免状交付の権限は持たない。日本消防検定協会は型式適合検定等を行う機関であり、免状交付とは所管が異なる。

Question 2

甲種消防設備士が行うことができる業務として、消防法令上正しいものはどれか。

Accepted Answer

工事、整備、点検のいずれについて行うことができる。【解説】甲種消防設備士は、免状に指定された種類の消防用設備等について、工事、整備及び点検のいずれについても行うことができる。乙種消防設備士は整備及び点検はできるが工事を行うことはできない点との違いが重要である。【他の選択肢が不適切な理由】「整備及び点検はできるが、工事は行うことができない」は乙種消防設備士の業務範囲であり、甲種の業務範囲としては誤り。「工事はできるが、整備及び点検は行うことができない」「点検はできるが、工事及び整備は行うことができない」は、いずれも甲種消防設備士が行うことができる業務の一部を不可能であるかのように誤って限定しており、工事・整備・点検のすべてを行えるという正しい範囲を表していない。

Question 3

乙種消防設備士が行うことができる業務として、消防法令上正しいものはどれか。

Accepted Answer

整備及び点検。【解説】乙種消防設備士は、免状に指定された種類の消防用設備等について、整備及び点検を行うことができるが、工事を行うことはできない。工事を行うことができるのは甲種消防設備士のみである。【他の選択肢が不適切な理由】「工事、整備及び点検」は甲種消防設備士の業務範囲であり、乙種の業務範囲としては誤り。「工事のみ」は乙種が行うことができない業務であり誤り。「点検のみ」は乙種が行える業務の一部にすぎず、整備を含めた正しい業務範囲を示していない。

Question 4

甲種特類消防設備士免状で工事・整備・点検を行うことができる設備等はどれか。

Accepted Answer

特殊消防用設備等。【解説】甲種特類消防設備士免状は、従来の消防用設備等の区分に当てはまらない特殊消防用設備等について工事・整備・点検を行うために必要な免状であり、他の甲種第1類から第5類とは別に設けられた区分である。【他の選択肢が不適切な理由】自動火災報知設備、屋内消火栓設備、消火器は、それぞれ甲種・乙種の各類(第4類、第1類、第6類など)に対応する消防用設備等であり、甲種特類の対象である特殊消防用設備等とは異なる。

Question 5

消防設備士免状の氏名や本籍地に変更が生じたときに行う手続を何というか。

Accepted Answer

書換え。【解説】免状の記載事項(氏名、本籍地の属する都道府県、写真等)に変更が生じた場合には、免状の「書換え」の申請を行う。【他の選択肢が不適切な理由】「再交付」は免状を亡失、滅失、汚損又は破損した場合に行う手続であり、記載事項の変更に対応する手続ではない。消防設備士免状には有効期間の概念がなく「更新」という手続自体が存在しない。「訂正申請」は消防法令上の正式な手続名ではない。

Question 6

消防設備士免状の書換えの申請先として、消防法令上正しいものはどれか。

Accepted Answer

交付地又は居住地・勤務地の都道府県知事。【解説】免状の書換えは、免状を交付した都道府県知事のほか、書換えを受ける者の居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にも申請することができ、再交付より申請先の選択肢が広い点が特徴である。【他の選択肢が不適切な理由】市町村長は消防設備士免状に関する事務を所管していない。日本消防検定協会は検定業務を行う機関であり、免状の書換えとは所管が異なる。最寄りの消防署長も免状事務の窓口ではなく、免状関連の申請先は都道府県知事に限られる。

Question 7

消防設備士免状を亡失し再交付を申請する場合の申請先として正しいものはどれか。

Accepted Answer

免状を交付し又は書換えをした都道府県知事。【解説】免状の再交付は、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に対してのみ申請することができる。書換えの申請先が居住地・勤務地の知事にも広がっているのと異なり、再交付は交付・書換えの実績がある都道府県知事に限定される点に注意が必要である。【他の選択肢が不適切な理由】居住地を管轄する都道府県知事であっても、交付又は書換えを受けた実績がなければ再交付を申請することはできない。消防長又は消防署長、総務大臣はいずれも免状に関する事務を所管していない。

Question 8

消防設備士が消防法令に違反したとき、免状の返納を命じることができるのは誰か。

Accepted Answer

免状を交付した都道府県知事。【解説】消防設備士が消防法又は消防法に基づく命令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事は、その返納を命じることができる。免状に関する処分権限は一貫して交付権者である都道府県知事にある。【他の選択肢が不適切な理由】消防長又は消防署長は日常の監督や立入検査等を行う立場であるが、免状の返納命令権限そのものは持たない。総務大臣、市町村長もいずれも免状の返納命令を行う権限を消防法令上与えられていない。

Question 9

消防設備士免状の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

交付を受けた都道府県に限らず、全国で効力を有する。。【解説】消防設備士免状は、いずれかの都道府県知事から交付を受ければ、日本全国どこでもその効力を有する。運転免許証と同様に、交付元の都道府県内に限定される資格ではない。【他の選択肢が不適切な理由】「交付を受けた都道府県内でのみ効力を有する」「効力の範囲は市町村ごとに個別に定められる」はいずれも免状が全国で有効であることに反し誤りである。免状自体に有効期間の定めはなく、5年ごとの更新申請という制度も存在しない(5年以内ごとの講習受講義務とは別の話である)。

Question 10

消防設備士免状の交付を受けられない場合として、消防法令上定められているものはどれか。

Accepted Answer

返納命令から1年を経過しない者。【解説】消防設備士免状の返納を命じられ、その日から1年を経過しない者は、免状の交付を受けることができない欠格事由に該当する。【他の選択肢が不適切な理由】消防設備士試験自体には年齢制限が設けられておらず、未成年者であることのみを理由に免状交付が拒否されるわけではない。居住する都道府県が交付元と異なることや、他の国家資格を保有していないことは、免状交付を拒否する事由として消防法令上定められていない。

消防設備士制度と免状の一問一答