Question 1

消防法施行令上、自力避難困難者を入所させる社会福祉施設等において防火管理者の選任が義務付けられる収容人員の基準はどれか。

Accepted Answer

10人以上。【解説】特別養護老人ホームなど自力避難が困難な者を入所させる施設等では、火災発生時の避難の困難性が高いことから、収容人員10人以上で防火管理者の選任が義務付けられる。これは特定防火対象物の中でも特に厳しい基準である。【他の選択肢が不適切な理由】「30人以上」は自力避難困難者施設を除く特定防火対象物一般の基準、「50人以上」は非特定防火対象物の基準であり、いずれも自力避難困難者施設の基準としては誤りである。「100人以上」はいずれの区分の基準にも該当しない。

Question 2

消防法施行令上、特定防火対象物(自力避難困難者施設を除く)において防火管理者の選任が義務付けられる収容人員の基準はどれか。

Accepted Answer

30人以上。【解説】百貨店や飲食店、劇場など不特定多数の者が出入りする特定防火対象物(自力避難困難者施設を除く)では、収容人員30人以上で防火管理者の選任が義務付けられている。【他の選択肢が不適切な理由】「10人以上」は自力避難困難者を入所させる施設の基準である。「50人以上」は非特定防火対象物の基準であり、特定防火対象物一般の基準としては誤り。「100人以上」はいずれの区分にも該当しない基準である。

Question 3

消防法施行令上、非特定防火対象物において防火管理者の選任が義務付けられる収容人員の基準はどれか。

Accepted Answer

50人以上。【解説】事務所や工場など不特定多数の者が出入りしない非特定防火対象物では、収容人員50人以上で防火管理者の選任が義務付けられる。特定防火対象物より緩やかな基準となっている点がポイントである。【他の選択肢が不適切な理由】「10人以上」は自力避難困難者施設、「30人以上」は特定防火対象物一般の基準であり、いずれも非特定防火対象物の基準としては誤り。「100人以上」はいずれの区分の基準にも当たらない。

Question 4

特定用途の防火対象物において、甲種防火管理者の選任が必要となる延べ面積の基準はどれか。

Accepted Answer

300平方メートル以上。【解説】特定用途の防火対象物では、延べ面積300平方メートル以上の場合に甲種防火管理者の選任が必要となる。300平方メートル未満であれば乙種防火管理者でも防火管理者として選任することができる。【他の選択肢が不適切な理由】「500平方メートル以上」は非特定用途の防火対象物における甲種防火管理者の基準であり、特定用途の基準としては誤り。「1,000平方メートル以上」「3,000平方メートル以上」はいずれも防火管理者の甲種・乙種の区分基準として定められていない数値である。

Question 5

非特定用途の防火対象物において、甲種防火管理者の選任が必要となる延べ面積の基準はどれか。

Accepted Answer

500平方メートル以上。【解説】事務所や工場など非特定用途の防火対象物では、延べ面積500平方メートル以上の場合に甲種防火管理者の選任が必要となる。500平方メートル未満であれば乙種防火管理者でもよい。【他の選択肢が不適切な理由】「300平方メートル以上」は特定用途の防火対象物における甲種防火管理者の基準であり、非特定用途の基準としては誤り。「1,000平方メートル以上」「3,000平方メートル以上」はいずれも甲種・乙種の区分基準として定められていない数値である。

Question 6

防火管理者の業務として、消防法令上定められていないものはどれか。

Accepted Answer

消防用設備等の設計及び施工。【解説】防火管理者の業務は、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検・整備の実施、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難施設の維持管理、収容人員の管理その他防火管理上必要な業務であり、消防用設備等の「設計及び施工」は含まれていない。設計・施工は建築士や消防設備士(工事を行う甲種消防設備士)が担う業務である。【他の選択肢が不適切な理由】消防計画の作成に関する業務、消火・通報・避難訓練の実施、火気使用等に関する監督は、いずれも消防法施行令に明記された防火管理者の業務である。

Question 7

消防法8条の2に基づき、管理権原が分かれている高層建築物のうち、統括防火管理者の選任が義務付けられる高さの基準はどれか。

Accepted Answer

高さ31mを超えるもの。【解説】管理権原が分かれている高層建築物のうち、高さ31mを超えるものについては、建物全体の防火管理を一体的に行うため統括防火管理者の選任が義務付けられている。31mは建築基準法上の高層建築物の基準とも共通する数値である。【他の選択肢が不適切な理由】「45mを超えるもの」「60mを超えるもの」「100mを超えるもの」は、いずれも統括防火管理者の選任義務が生じる高さの基準として消防法令上定められた数値ではない。

Question 8

甲種防火管理者の資格を取得する方法として、消防法令上定められているものはどれか。

Accepted Answer

甲種防火管理講習の修了。【解説】甲種防火管理者の資格は、都道府県知事、消防長等が行う甲種防火管理講習の課程を修了することなどにより取得できる。講習では防火管理の意義や消防計画の作成方法等について学ぶ。【他の選択肢が不適切な理由】市町村長への届出のみでは資格を取得したことにはならず、講習の受講・修了という実質的な要件を満たす必要がある。消防設備士免状の取得や一級建築士の免許の取得は、それぞれ別の資格制度であり、これらを取得しただけで自動的に甲種防火管理者の資格が得られるわけではない。

Question 9

防火対象物の管理権原者が防火管理者を定めたときの届出先として正しいものはどれか。

Accepted Answer

所轄の消防長又は消防署長。【解説】防火管理者を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄の消防長又は消防署長に届け出なければならない。これにより消防機関は防火対象物ごとの防火管理体制を把握できる。【他の選択肢が不適切な理由】都道府県知事は消防設備士免状の交付等を所管するが、防火管理者選任の届出先ではない。総務大臣は消防制度全体の基準策定等を担う立場であり、個々の防火対象物からの届出先ではない。建築主事は建築確認を行う者であり、防火管理者の選任届出とは所管が異なる。

Question 10

防火管理者を解任し、新たに選任した場合の手続として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

遅滞なく、所轄の消防長等に届け出る必要がある。。【解説】防火管理者を解任し、又は新たに選任したときは、その都度遅滞なく所轄の消防長又は消防署長に届け出なければならない。これにより消防機関は常に最新の防火管理体制を把握できる。【他の選択肢が不適切な理由】社内記録の保存のみでは消防機関への届出義務を果たしたことにならない。届出は消防用設備等の設置届とは別個の手続であり、これと同時にのみ行えばよいというものではない。翌年度の訓練実施時までまとめて報告することも認められておらず、選任・解任の都度遅滞なく届け出る必要がある。

防火管理者制度の一問一答