Question 1

自動火災報知設備の一の警戒区域の面積の原則的な上限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

600平方メートル以下。【解説】自動火災報知設備の一の警戒区域の面積は、原則として600平方メートル以下としなければならない。【他の選択肢が不適切な理由】「300平方メートル以下」「1,500平方メートル以下」はいずれも警戒区域の面積基準として定められた数値ではない。「1,000平方メートル以下」は、防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合の特例的な上限であり、原則の基準としては誤りである。

Question 2

自動火災報知設備の一の警戒区域の一辺の長さの原則的な上限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

50メートル以下。【解説】自動火災報知設備の一の警戒区域の一辺の長さは、原則として50メートル以下としなければならない。【他の選択肢が不適切な理由】「30メートル以下」「20メートル以下」はいずれも警戒区域の一辺の長さの基準として定められた数値ではない。「100メートル以下」は光電式分離型感知器を設置する場合の特例的な上限であり、原則の基準としては誤りである。

Question 3

防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合に認められる、警戒区域の面積の特例的な上限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

1,000平方メートル以下。【解説】体育館や倉庫のように、防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合には、火災の発見が容易であることを考慮し、警戒区域の面積を1,000平方メートル以下とすることができる。【他の選択肢が不適切な理由】「600平方メートル以下」は原則的な面積基準であり、見通せる場合の特例基準としては誤り。「1,500平方メートル以下」「800平方メートル以下」はいずれもこの特例の基準として定められた数値ではない。

Question 4

光電式分離型感知器を設置する場合に認められる、警戒区域の一辺の長さの特例的な上限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

100メートル以下。【解説】光電式分離型感知器は送光部と受光部の間の広い範囲を監視できるため、これを設置する場合の警戒区域の一辺の長さは、原則の50メートルより長い100メートル以下とすることが認められている。【他の選択肢が不適切な理由】「50メートル以下」は光電式分離型感知器を用いない場合の原則的な基準であり、特例の基準としては誤り。「150メートル以下」「200メートル以下」はいずれも消防法令上定められた基準値ではない。

Question 5

自動火災報知設備の警戒区域の設定原則として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

一の警戒区域は原則として2階以上にわたらない。。【解説】自動火災報知設備の警戒区域は、火災発生場所を階単位で速やかに特定できるようにするため、原則として一の警戒区域が2つ以上の階にわたらないように設定しなければならない。【他の選択肢が不適切な理由】建物全体を必ず1つの警戒区域とすることは、面積・一辺の長さの基準を無視することになり誤り。階数は警戒区域の設定において重要な要素であり、「一切関係しない」というのは誤りである。1フロアを必ず2つ以上に分割しなければならないというのも、面積基準を満たしていれば1フロアを1警戒区域とすることができるため誤りである。

Question 6

警戒区域が2つの階にわたることが認められる例外として、消防法令上定められている面積基準はどれか。

Accepted Answer

床面積の合計500平方メートル以下。【解説】警戒区域は原則として2つ以上の階にわたらないこととされているが、例外として、2つの階にわたる床面積の合計が500平方メートル以下である場合には、これらを1つの警戒区域とすることが認められている。【他の選択肢が不適切な理由】「600平方メートル以下」は一の警戒区域の面積の原則基準であり、2階にわたる場合の例外基準としては誤り。「1,000平方メートル以下」は主要な出入口から見通せる場合の特例基準であり、本問の例外基準とは異なる。「面積にかかわらず常に認められる」というのは、面積による制限がある本制度の趣旨に反し誤りである。

Question 7

階段、傾斜路、エレベーターの昇降路等のたて穴区画の警戒区域の設定として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

他の警戒区域と区別し、別の警戒区域とすることができる。。【解説】階段、傾斜路、エレベーターの昇降路、パイプダクトなどのたて穴区画は、火災の煙や熱が上下方向に伝わりやすいという特性があるため、水平方向の各階の警戒区域とは別に、独立した警戒区域として設定することができる。【他の選択肢が不適切な理由】他の階の警戒区域と必ず統合しなければならないとするのは、たて穴区画を独立して扱うことができる制度の趣旨に反する。たて穴区画であっても火災を感知する必要があるため、警戒区域の設定自体が不要という記述は誤りである。たて穴区画の警戒区域には、水平方向の警戒区域と同じ600平方メートルという面積上限が一律に適用されるわけではない。

Question 8

床面積が600平方メートル以下であっても、一辺の長さが50メートルを超える場合の警戒区域の設定として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

当該階は2以上の警戒区域に分割しなければならない。。【解説】警戒区域の面積(600平方メートル以下)と一辺の長さ(50メートル以下)は、いずれも満たすべき独立した基準である。細長い建物のように、面積は600平方メートル以下であっても一辺の長さが50メートルを超える場合には、当該階について2以上の警戒区域に分割しなければならない。【他の選択肢が不適切な理由】面積基準を満たしていても一辺の長さの基準を満たさなければ分割が必要であり、「分割は不要」とするのは誤り。一辺の長さの基準は面積基準と並んで満たすべき独立の要件であり、「無視してよい」というのは誤り。警戒区域を統合して1つにまとめることは、一辺の長さの基準にさらに反することになるため誤りである。

Question 9

自動火災報知設備の受信機付近に設置することが求められる、警戒区域の配置等を示した図面を何というか。

Accepted Answer

警戒区域一覧図。【解説】受信機付近には、各警戒区域の配置や範囲を示した「警戒区域一覧図」を備え付けることとされている。火災発生時に受信機の表示から現場を迅速に特定するために用いられる。【他の選択肢が不適切な理由】「防火対象物概要表」「消防計画図」「避難経路図」はいずれも防火対象物の管理や避難計画に関連する資料ではあるが、警戒区域の配置を示す図面として消防法令上求められているものではない。

Question 10

自動火災報知設備の警戒区域は、どのような単位で設定するのが原則か。

Accepted Answer

防火対象物の階及び面積等に応じて区分するのが原則である。。【解説】警戒区域は、防火対象物ごとに、その建築物の階数や床面積、一辺の長さ等の基準に応じて区分して設定するのが原則である。【他の選択肢が不適切な理由】敷地全体を常に1つの警戒区域とすることは、面積・一辺の長さ・階数といった各種基準を無視することになり誤り。警戒区域は個々の防火対象物の状況に応じて設定するものであり、市町村単位で一律に設定される性質のものではない。警戒区域の設定には消防法令上の明確な基準があり、「関係者が自由に決めてよい」というのは誤りである。

自動火災報知設備の警戒区域の一問一答