2026年版・2-2

タンク貯蔵所の基準の一問一答

甲種危険物取扱者「危険物に関する法令②」から、タンク貯蔵所の基準に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-2

屋外タンク貯蔵所の防油堤に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①容量は、タンク容量の110パーセント以上としなければならない
  • ②容量は、タンク容量の100パーセントに等しくしなければならない
  • ③容量は、タンク容量の50パーセント以上あれば足りるものとする
  • ④容量は、タンクの基礎の面積に応じて任意に定めることができる
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正解 ①容量は、タンク容量の110パーセント以上としなければならない
解説
屋外タンク貯蔵所の防油堤の容量は、タンク容量の110パーセント以上としなければなりません。二つ以上のタンクがある場合は、最大のタンク容量の110パーセント以上とします。

ポイント
防油堤には、内部に滞留した水を排出するための水抜口と、これを開閉する弁を堤外に設け、弁は通常は閉鎖しておきます。

試験の罠
非引火性の第6類のみを貯蔵する場合など、条件により100パーセント以上とされる例外もありますが、原則は110パーセントです。

他の選択肢が不適切な理由
「タンク容量の100パーセントに等しくする」とする記述は、全量が流れ出たときにちょうど満杯となり、波打ちや雨水があれば外へあふれてしまう点で余裕がありません。「50パーセント以上あれば足りる」とする記述は、半分が流出しただけで堤外へ広がることになり、油の広がりを食い止めるという目的を果たせません。「基礎の面積に応じて任意に定める」とする記述は、必要な容量が中身の量で決まることを見落としています。
問22-2

屋外タンク貯蔵所の防油堤の構造に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①防油堤の高さは、地盤面から0.5m以上とすること
  • ②水抜口を設け、その弁は通常は常時開放しておくこと
  • ③鉄筋コンクリートまたは土で造るものとすること
  • ④防油堤内の面積は80,000平方メートル以下とすること
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正解 ②水抜口を設け、その弁は通常は常時開放しておくこと
解説
水抜口の弁は通常は閉鎖しておき、雨水を排出するときだけ開きます。常時開放していると、漏えいした危険物が防油堤の外へ流出してしまいます。

ポイント
防油堤の高さは0.5m以上、面積は80,000平方メートル以下、堤内のタンク数は原則10以下とされています。

試験の罠
弁の開閉状態を問う出題は定番です。「必要時のみ開く」が原則と覚えます。

他の選択肢が不適切な理由
残る三つはいずれも正しい基準です。高さを地盤面から0.5m以上とするのは、流出した液体をためるために必要な深さを確保するためです。鉄筋コンクリートまたは土で造ることを求めるのは、火災の熱を受けても崩れず、液体を通さない材料である必要があるためです。堤内の面積に上限を設けるのは、広くなりすぎると火災時に消火活動が及ばなくなり、消火剤の泡も全面に行き渡らなくなるためです。
問32-2

地下タンク貯蔵所の漏れの検知に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①漏れの検知は、年に1回行う目視による外観点検のみによって行うものである
  • ②タンクの上部に1か所以上の点検口を設けておけば足りるものである
  • ③タンクの周囲に4か所以上の管を設け、液体の漏れを検知できるようにする
  • ④二重殻タンクであれば、漏れを検知するための設備は一切不要である
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正解 ③タンクの周囲に4か所以上の管を設け、液体の漏れを検知できるようにする
解説
地下貯蔵タンクの周囲には、漏れた危険物を検知するための管(漏えい検査管)を4か所以上設けます。

ポイント
地下タンクは目視で外面を確認できないため、検知設備と定期的な漏れの点検が特に重要になります。

試験の罠
二重殻タンクの場合は殻の間の空間で漏れを検知する設備を設けます。「一切不要」ではありません。

他の選択肢が不適切な理由
「目視による外観点検のみ」とする記述は、地中に埋めたタンクの外側をそもそも見ることができない点で成り立ちません。「タンクの上部に点検口を設けておけば足りる」とする記述は、点検口から分かるのは内部の様子であって、外側へ漏れているかどうかは分からない点で不十分です。「二重殻タンクであれば設備は一切不要」とする記述は、内側の殻が破れた場合に殻の間で検知する仕組みが求められることを見落としています。
問42-2

地下タンク貯蔵所のタンクの設置に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①タンクは建築物の地下室内に直接設置することが原則である
  • ②タンクとタンク室の内側との間隔は1m以上とすること
  • ③タンクの頂部は地盤面と同一の高さに設けること
  • ④タンクの頂部は0.6m以上地盤面から下にあること
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正解 ④タンクの頂部は0.6m以上地盤面から下にあること
解説
地下貯蔵タンクは地盤面下に設けられたタンク室に設置し、その頂部は0.6m以上地盤面から下になければなりません。

ポイント
タンクとタンク室の内側との間は0.1m以上の間隔を保ち、周囲に乾燥砂を詰めます。二つ以上のタンクを隣接して設置する場合は相互に1m以上(容量の合計が指定数量の100倍以下のときは0.5m以上)の間隔が必要です。

試験の罠
0.6mと0.1mの数値の使い分けが問われます。頂部の深さが0.6m、周囲の間隔が0.1mです。

他の選択肢が不適切な理由
「建築物の地下室内に直接設置する」とする記述は、漏れた蒸気が室内にたまって逃げ場を失う点で危険であり、地盤面下のタンク室に設けるという扱いと異なります。「タンクとタンク室の内側との間隔は1m以上」とする記述は数値が大きすぎ、実際にはもっと小さい間隔をとって周囲に乾燥砂を詰めます。「頂部を地盤面と同一の高さに設ける」とする記述は、上を通る車両の荷重や地表の衝撃が直接タンクに及ぶ点で不適切です。
問52-2

屋内タンク貯蔵所の基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①タンクの容量は、指定数量の40倍以下としなければならない
  • ②タンクの容量は、指定数量の100倍以下としなければならない
  • ③タンクと壁との間隔は、0.1m以上あれば足りるものとする
  • ④タンク専用室は、必ず建築物の地階に設けなければならない
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正解 ①タンクの容量は、指定数量の40倍以下としなければならない
解説
屋内貯蔵タンクの容量は指定数量の40倍以下です。ただし第4石油類および動植物油類以外の第4類危険物では、20,000Lを超えることはできません。

ポイント
タンクとタンク専用室の壁との間、およびタンク相互の間は0.5m以上の間隔を保ちます。

試験の罠
間隔は0.5m以上です。地下タンクの0.1mと混同させる選択肢が出ます。

他の選択肢が不適切な理由
「指定数量の100倍以下」とする記述は、屋内タンク貯蔵所に認められる量としては過大です。建物の中に大量の危険物を置くことになり、火災時に建物ごと燃える危険が高まります。「タンクと壁との間隔は0.1m以上あれば足りる」とする記述は、地下タンクの周囲に求められる間隔と取り違えたもので、点検や補修のためにはもっと広い間隔が要ります。「必ず建築物の地階に設ける」とする記述は、蒸気がたまりやすく避難も難しい場所を原則としてしまう点で誤りです。
問62-2

移動タンク貯蔵所の構造に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とすること
  • ②タンクは厚さ1.6mm以上の鋼板等で気密に造ること
  • ③間仕切りされた各室には、マンホールおよび安全装置を設けること
  • ④内部に4,000L以下ごとに完全な間仕切板を設けること
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正解 ②タンクは厚さ1.6mm以上の鋼板等で気密に造ること
解説
移動貯蔵タンクの本体は、厚さ3.2mm以上の鋼板またはこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造らなければなりません。1.6mmは防波板に求められる厚さであり、タンク本体の基準としては誤りです。

ポイント
ほかの基準は正しく、容量は30,000L以下、内部には4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板等で完全な間仕切板を設け、間仕切りされた各室にはマンホールと安全装置、および厚さ1.6mm以上の鋼板等で造った防波板を設けます。

試験の罠
3.2mm(タンク本体と間仕切板)と1.6mm(防波板)の使い分けが狙われます。容量4,000Lごとという数値もあわせて覚えます。

他の選択肢が不適切な理由
残る三つはいずれも正しい基準です。容量を30,000L以下とするのは、事故時に一度に流出する量を抑えるためです。間仕切りされた各室にマンホールと安全装置を設けるのは、室ごとに内部を点検でき、火災時の圧力上昇を逃がす必要があるためです。一定容量ごとに完全な間仕切板を設けるのは、走行中に液体が大きく揺れ動いて車両の安定を損なうのを防ぎ、破損時の流出範囲を限るためです。
問72-2

移動タンク貯蔵所に備え付けておかなければならない書類として、正しいものはどれか。

  • ①危険物取扱者免状の写しおよび保安講習修了証
  • ②設置許可申請書の写しおよび予防規程
  • ③完成検査済証および定期点検記録
  • ④危険物保安監督者の選任届出書の写し
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正解 ③完成検査済証および定期点検記録
解説
移動タンク貯蔵所には、完成検査済証、定期点検記録、譲渡・引渡しの届出書、品名・数量または指定数量の倍数の変更の届出書を備え付けておかなければなりません。

ポイント
免状は「備付け」ではなく、移送する危険物取扱者が「携帯」します。備付けと携帯を区別します。

試験の罠
移動タンク貯蔵所には危険物保安監督者を定める必要がないため、その選任届出書は備付け書類になりません。

他の選択肢が不適切な理由
「免状の写しおよび保安講習修了証」とする記述は、免状が写しではなく現物を携帯する扱いである点と、修了証に備付けの定めがない点で誤りです。「設置許可申請書の写しおよび予防規程」とする記述は、申請書が手続の途中の書類にすぎない点と、この施設に予防規程の義務がない点の二つで誤りです。「保安監督者の選任届出書の写し」とする記述は、この施設に保安監督者を定める必要がないことと矛盾します。
問82-2

簡易タンク貯蔵所に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①タンクは、必ず地下に埋設したうえで設置しなければならない
  • ②1基のタンク容量は1,000L以下とし、3基まで設置することができる
  • ③1か所に設置できるタンクの基数には、法令上の制限が設けられていない
  • ④1基のタンク容量は600L以下とし、同一品質のものは1基までとする
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正解 ④1基のタンク容量は600L以下とし、同一品質のものは1基までとする
解説
簡易貯蔵タンクの容量は1基につき600L以下で、一つの簡易タンク貯蔵所に設置できるタンクは3基までです。ただし同一品質の危険物のタンクは1基までとされています。

ポイント
タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間の水圧試験を行って漏れや変形がないことを確認します。

試験の罠
「3基まで」と「同一品質は1基まで」の二つの制限を同時に押さえます。

他の選択肢が不適切な理由
「必ず地下に埋設する」とする記述は、簡易タンクが地上に置いて使うことを前提とした小型のタンクである点に反します。「1基の容量は1,000L以下で3基まで」とする記述は、基数は正しいものの1基あたりの容量が過大です。「基数に法令上の制限がない」とする記述は、一か所に無制限に置けることになり、簡易な構造で認めている趣旨を損ないます。容量と基数の両方に上限があることが、この施設の特徴です。
問92-2

屋外タンク貯蔵所の通気管に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①圧力タンク以外のタンクには、無弁通気管または大気弁付通気管を設ける
  • ②すべてのタンクに安全装置を設けた場合には、通気管を設ける必要はない
  • ③通気管の先端は、地盤面から1m以下の低い位置に設けるものとする
  • ④通気管には、引火を防止するための装置を設けてはならない
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正解 ①圧力タンク以外のタンクには、無弁通気管または大気弁付通気管を設ける
解説
圧力タンク以外の屋外貯蔵タンクには通気管を設け、圧力タンクには安全装置を設けます。通気管は、液の出し入れや温度変化に伴うタンク内の圧力変動を大気へ逃がし、タンクの変形や破損を防ぐための設備です。

ポイント
屋外貯蔵タンクの無弁通気管は、直径を30mm以上とし、先端を水平より下に45度以上曲げて雨水の浸入を防ぐ構造とし、細目の銅網等による引火防止装置を設けます。

試験の罠
「先端は地上4m以上」「建築物の開口部から1m以上離す」という高さの基準は、給油取扱所の専用タンク等に設ける通気管のものです。屋外タンク貯蔵所の通気管には先端の高さの規定がなく、施設を取り違えさせる出題が定番です。

他の選択肢が不適切な理由
「安全装置を設ければ通気管は不要」とする記述は、安全装置が圧力タンクに設けられるものであり、圧力をかけずに使うタンクでは通気管が必要となる点で誤りです。「先端を地盤面から1m以下の低い位置に設ける」とする記述は、出てきた蒸気が地表付近にたまって着火源に届く危険を高めます。「引火を防止するための装置を設けてはならない」とする記述は、細目の網などで外部の火が管内へ入るのを防ぐという基本的な備えを否定するもので、明らかに逆です。
問102-2

特定屋外タンク貯蔵所に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①液体危険物の最大数量が100kL以上であるものをいう
  • ②液体危険物の最大数量が1,000kL以上のものをいう
  • ③すべての屋外タンク貯蔵所がこれに該当することになる
  • ④貯蔵する危険物の類によって該当するかどうかが決まる
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正解 ②液体危険物の最大数量が1,000kL以上のものをいう
解説
特定屋外タンク貯蔵所とは、貯蔵し取り扱う液体危険物の最大数量が1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所をいいます。

ポイント
特定屋外タンク貯蔵所は、完成検査前検査として基礎・地盤検査および溶接部検査を受け、容量10,000kL以上のものは保安検査の対象にもなります。

試験の罠
500kL以上1,000kL未満のものは準特定屋外タンク貯蔵所と呼ばれ、別の基準が適用されます。

他の選択肢が不適切な理由
「最大数量が100kL以上」とする記述は、区切りの数値が実際よりはるかに小さく、ほとんどの屋外タンクが該当してしまいます。「すべての屋外タンク貯蔵所が該当する」とする記述は、特別な検査を課す対象をあえて大規模なものに絞っているという制度の狙いを失わせます。「貯蔵する危険物の類によって決まる」とする記述は、この区分が中身の種類ではなく液体危険物の数量という量的な基準で決まる点に反します。

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