2026年版・2-1

製造所等の位置・構造の基準の一問一答

甲種危険物取扱者「危険物に関する法令②」から、製造所等の位置・構造の基準に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-1

製造所等の保安距離を確保しなければならない対象物として、誤っているものはどれか。

  • ①住居(同一敷地外にあるもの)
  • ②学校・病院・劇場等の多数人を収容する施設
  • ③重要文化財に指定された建造物
  • ④当該製造所等の敷地内にある事務所
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正解 ④当該製造所等の敷地内にある事務所
解説
保安距離は、製造所等の外にある保安対象物との間に確保する距離です。同一敷地内にある自社の事務所は対象になりません。

ポイント
保安距離は、住居が10m以上、学校・病院等が30m以上、重要文化財が50m以上、高圧ガス施設等が20m以上、特別高圧架空電線が水平距離3mまたは5m以上と定められています。

試験の罠
距離の数値と対象の組合せは頻出です。50mは重要文化財だけと覚えると整理しやすくなります。

他の選択肢が不適切な理由
残る三つはいずれも保安距離を確保すべき対象です。同一敷地の外にある住居は、そこに住む人が施設の危険を知らないまま日常生活を送っているため守る必要があります。学校や病院、劇場などは、避難に時間のかかる人や多数の人が集まるため、より長い距離が求められます。重要文化財は失われると取り返しがつかないことから、対象の中で最も長い距離が定められています。
問22-1

保安距離を確保しなければならない製造所等の組合せとして、正しいものはどれか。

  • ①製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所
  • ②製造所・給油取扱所・販売取扱所・移動タンク貯蔵所・一般取扱所
  • ③すべての製造所等について保安距離の確保が求められている
  • ④屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所のみである
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正解 ①製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所
解説
保安距離が必要なのは、製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所の五つです。

ポイント
屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所には保安距離の規定がありません。

試験の罠
保有空地が必要な施設とは範囲が異なります。保安距離が必要な五つに簡易タンク貯蔵所と移送取扱所を加えたものが保有空地の対象です。

他の選択肢が不適切な理由
給油取扱所や販売取扱所、移動タンク貯蔵所を含める記述は誤りです。給油取扱所は市街地の道路沿いに置かれることが前提の施設で、距離を求めると成り立たず、移動タンク貯蔵所はそもそも位置が定まりません。「すべての製造所等に必要」とする記述は、これらの例外を無視しています。「屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所のみ」とする記述は、いずれも保安距離の規定がない施設ばかりを挙げたもので、実際とは逆です。
問32-1

保有空地に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①敷地境界線から建築物までの距離を確保するための制度である
  • ②消火活動や延焼防止のため、施設の周囲に確保する空地である
  • ③空地内であっても、危険物の容器を一時的に置くことができる
  • ④保有空地の幅は、すべての施設で一律3m以上と決まっている
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正解 ②消火活動や延焼防止のため、施設の周囲に確保する空地である
解説
保有空地は、消火活動を行うためのスペースと延焼防止のために、製造所等の周囲に設ける空地です。物品を置いたり物を設置したりしてはなりません。

ポイント
幅は指定数量の倍数によって決まり、たとえば製造所では倍数10以下で3m以上、倍数10超で5m以上です。

試験の罠
保安距離が「外の対象物との距離」であるのに対し、保有空地は「自分の敷地内に確保する空きスペース」です。目的も対象も異なります。

他の選択肢が不適切な理由
「敷地境界線から建築物までの距離を確保する制度」とする記述は、周囲の保安対象物との距離を扱う保安距離の説明であり、自らの敷地内に空きを設ける保有空地とは目的が異なります。「容器を一時的に置くことができる」とする記述は、消防隊が回り込んで消火活動を行うための場所という趣旨を損ないます。「幅は一律3m以上」とする記述は、扱う量が多いほど広い幅が求められるという段階的な定め方に反します。
問42-1

製造所の建築物の構造基準に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①壁・柱・床・はり・階段は不燃材料でつくるものとすること
  • ②窓および出入口には、原則として防火設備を設けるものとすること
  • ③液状の危険物を取り扱う建築物の床は、浸透しやすい構造とすること
  • ④屋根は不燃材料でつくり、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと
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正解 ③液状の危険物を取り扱う建築物の床は、浸透しやすい構造とすること
解説
液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜を付けて漏れた危険物を集める「ためます」を設けなければなりません。浸透しやすい構造では地下汚染や火災拡大を招きます。

ポイント
屋根を軽量な不燃材料でふくのは、爆発時に爆風を上方に逃がして周囲への被害を抑えるためです。

試験の罠
「不燃材料でつくる」ことと「軽量にふく」ことは、いずれも理由がある基準です。理由まで押さえると誤りを見抜けます。

他の選択肢が不適切な理由
残る三つはいずれも正しい基準です。壁・柱・床・はり・階段を不燃材料でつくるのは、建物自体が燃え広がる材料であれば火災の拡大を止められないためです。窓や出入口に防火設備を設けるのは、開口部から炎や火の粉が出入りするのを防ぐためです。屋根を軽量な不燃材料でふくのは、内部で爆発が起きたときに力を上方へ逃がし、壁の倒壊による周囲への被害を抑えるためです。
問52-1

指定数量の倍数が10以上の製造所に設けなければならない設備はどれか。

  • ①自動火災報知設備の非常電源専用受電設備
  • ②化学消防自動車
  • ③危険物専用の常用電源発電機
  • ④避雷設備
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正解 ④避雷設備
解説
指定数量の倍数が10以上の製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所には、原則として避雷設備を設けなければなりません。周囲の状況により安全上支障がない場合は除かれます。

ポイント
落雷による着火は危険物火災の代表的な原因の一つです。倍数10という数字は予防規程の対象基準や定期点検の対象基準とも共通するので覚えやすい数字です。

試験の罠
化学消防自動車は自衛消防組織に係るもので、倍数3,000以上の事業所が対象です。

他の選択肢が不適切な理由
化学消防自動車は、第4類を大量に扱う大規模な事業所に置かれる自衛消防組織の装備であり、倍数10という水準の施設に求められるものではありません。自動火災報知設備の非常電源専用受電設備は警報設備に付随する電源の話であって、倍数10の製造所に一律に義務づけられる設備ではありません。危険物専用の常用電源発電機という設備は、位置・構造の技術上の基準として定められているものではありません。
問62-1

製造所等における危険物を取り扱う配管の基準として、誤っているものはどれか。

  • ①地上に設置する配管は、地盤面に接して設置し腐食を防止すること
  • ②最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験を行い、漏えいがないこと
  • ③地下に設置する配管の接合部分には、点検できる措置を講ずること
  • ④配管は、設置条件および使用状況に照らして十分な強度を有すること
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正解 ①地上に設置する配管は、地盤面に接して設置し腐食を防止すること
解説
地上に設置する配管は、地盤面に接しないように設置しなければなりません。地面に接していると水分や土壌により外面腐食が進行し、漏えいの原因となります。

ポイント
配管の外面には、腐食を防止するための塗装を施すことも求められます。

試験の罠
水圧試験の圧力は「最大常用圧力の1.5倍以上」です。数値を変えた選択肢が出ます。

他の選択肢が不適切な理由
残る三つはいずれも正しい基準です。最大常用圧力の1.5倍以上の水圧試験を求めるのは、通常の運転で生じる圧力に余裕を持たせて、変動があっても漏れないことを確かめるためです。地下の接合部分に点検できる措置を求めるのは、継ぎ目が最も漏れやすく、しかも埋めてしまうと外から確認できなくなるためです。設置条件と使用状況に応じた強度を求めるのは、車両の通行による荷重や地盤の沈下に耐える必要があるためです。
問72-1

屋内貯蔵所の構造基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①軒高は10m未満とし、2階建てとすることが原則である
  • ②軒高は6m未満の平家建とし、床は地盤面以上に設けること
  • ③床面積の上限は3,000平方メートルと決められている
  • ④床は地盤面より低くし、危険物が滞留しやすい構造とすること
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正解 ②軒高は6m未満の平家建とし、床は地盤面以上に設けること
解説
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、原則として軒高6m未満の平家建で、床は地盤面以上に設けます。床面積は1,000平方メートルを超えないこととされています。

ポイント
床を地盤面以上にするのは、空気より重い可燃性蒸気や漏えいした液体が低い場所にたまるのを防ぐためです。

試験の罠
屋内貯蔵所の数値は「軒高6m未満」「平家建」「床面積1,000平方メートル以下」の三つをひとまとまりで覚えます。いずれか一つだけを別の数値に置き換えた選択肢が定番です。

他の選択肢が不適切な理由
「軒高10m未満の2階建て」とする記述は、原則が平家建てであることと軒高の数値の両方で誤りです。上の階に危険物があると、下から出火した際に消火も避難も困難になります。「床面積の上限は3,000平方メートル」とする記述も数値が大きすぎます。「床を地盤面より低くし、危険物が滞留しやすい構造とする」とする記述は、蒸気や漏れた液体を低い場所にためない、という基準の狙いと正反対です。
問82-1

製造所等の静電気対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①静電気の発生を防ぐため、室内の湿度をできるだけ低く保つ
  • ②配管内の流速を高めることで、静電気の蓄積を防ぐことができる
  • ③静電気が発生するおそれのある設備には、接地等の措置を講ずる
  • ④合成樹脂製の容器を用いることで、静電気の発生を防止できる
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正解 ③静電気が発生するおそれのある設備には、接地等の措置を講ずる
解説
静電気が発生するおそれのある設備には接地(アース)を施し、発生した電荷を大地へ逃がします。ほかに空気をイオン化する方法や、湿度を高く保つ方法も有効です。

ポイント
湿度が高いと物質表面の水分により電荷が漏えいしやすくなるため、湿度は「高く」保つのが正解です。

試験の罠
流速を高めると静電気の発生量はむしろ増えます。低流速で送るのが基本です。

他の選択肢が不適切な理由
「湿度をできるだけ低く保つ」とする記述は、空気が乾いているほど電荷が逃げにくく静電気がたまりやすいという性質と逆になっています。「配管内の流速を高める」とする記述も、液体と管の内壁がこすれる勢いが増して発生量が増えるため、ゆっくり送るという実務と反対です。「合成樹脂製の容器を用いる」とする記述は、樹脂が電気を通さないため電荷が逃げ場を失い、かえってたまりやすくなる点で誤りです。
問92-1

危険物を取り扱う建築物の採光・照明・換気に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①採光を確保するため、窓はできる限り大きくすることが求められている
  • ②照明設備については防爆構造とする必要はなく、一般の照明器具で差し支えない
  • ③引火性液体の蒸気は空気より軽いため、換気口は天井付近にのみ設ける
  • ④可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所では、蒸気を屋外の高所に排出する
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正解 ④可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所では、蒸気を屋外の高所に排出する
解説
可燃性の蒸気や微粉が滞留するおそれのある建築物には、それらを屋外の高所に排出する設備を設けなければなりません。高所へ出すのは、排出した蒸気が地表付近に広がって着火源に届くのを防ぐためです。

ポイント
第4類の危険物の蒸気は空気より重く低い場所にたまるため、蒸気を吸い込む口は床面に近い低い位置に設け、排出する先は屋外の高所とします。「吸い込む位置は低く、出す位置は高く」と対で覚えます。

試験の罠
可燃性蒸気のある場所の電気設備は防爆構造とする必要があります。「一般の照明でよい」は明確な誤りです。

他の選択肢が不適切な理由
「窓をできる限り大きくする」とする記述は、開口部が広いほど火災時に炎や火の粉が出入りしやすくなるため、必要な明るさを確保しつつ抑えるという考え方に反します。「照明は一般の照明器具で差し支えない」とする記述は、スイッチや接点で生じる小さな火花が蒸気の着火源になる点を見落としています。「蒸気は空気より軽いため換気口は天井付近にのみ」とする記述は、第4類の蒸気が空気より重く低い場所にたまることと正反対です。
問102-1

製造所等の位置・構造・設備の技術上の基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①基準に適合しない状態のときは、市町村長等が修理・改造・移転を命じ得る
  • ②基準は設置時に満たせばよく、その後は適合しなくても差し支えない
  • ③基準への適合は完成検査においてのみ確認され、その後は確認されない
  • ④基準に適合しない場合であっても、届出をすれば使用を継続することができる
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正解 ①基準に適合しない状態のときは、市町村長等が修理・改造・移転を命じ得る
解説
製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合していないときは、市町村長等が所有者等に対し、修理・改造または移転を命ずることができます。

ポイント
基準適合義務は設置時だけでなく、使用している間ずっと継続します。

試験の罠
この命令(措置命令)に違反すると、許可の取消しまたは使用停止命令の対象になります。

他の選択肢が不適切な理由
「設置時に満たせばよい」「完成検査においてのみ確認され、その後は確認されない」とする記述は、いずれも施設が使用中に腐食や沈下で劣化していくという実態を無視しています。定期点検や立入検査が用意されているのは、まさに使用中の適合状態を確かめるためです。「届出をすれば使用を継続できる」とする記述は、届出が基準に適合しない状態を追認する手続ではないという点で誤りです。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。