Question 1

予防規程に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受けなければならない。【解説】予防規程は、製造所等の火災を予防するために所有者・管理者・占有者が自主的に定める保安に関する規程で、市町村長等の「認可」を受けなければ効力を生じません。変更するときも同様に認可が必要です。【ポイント】予防規程を定めるべき製造所等の従業者は、予防規程を守らなければなりません。所有者等自身も同様です。【試験の罠】届出でも許可でもなく「認可」である点が繰り返し問われます。予防規程は認可、と語呂で覚えます。【他の選択肢が不適切な理由】「届け出れば足りる」とする記述は、予防規程の中身が火災予防上ふさわしいかどうかを行政が判断して初めて効力が生じるという仕組みを見落としています。「市町村長等が作成して所有者等に交付する」とする記述は、施設ごとの実情に応じて事業者自身が定めるという自主保安の考え方と正反対です。「危険物保安監督者が作成し都道府県知事の承認を受ける」とする記述は、定める主体が所有者等である点と、判断するのが市町村長等である点の二つで誤っています。

Question 2

予防規程を必ず定めなければならない製造所等はどれか。

Accepted Answer

給油取扱所。【解説】給油取扱所と移送取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず予防規程を定めなければなりません。【ポイント】そのほかは倍数によって決まり、製造所・一般取扱所は倍数10以上、屋内貯蔵所は倍数150以上、屋外貯蔵所は倍数100以上、屋外タンク貯蔵所は倍数200以上が対象です。【試験の罠】移動タンク貯蔵所と販売取扱所は、予防規程を定める必要が一切ありません。定期点検の対象と混同しないようにします。【他の選択肢が不適切な理由】移動タンク貯蔵所と販売取扱所は、いずれも予防規程を定める必要が一切ない施設です。移動タンク貯蔵所は特定の場所に留まらないため施設ごとの運用基準になじまず、販売取扱所は容器入りのまま小分けして売るだけで扱う量も限られます。指定数量の倍数が5の屋内貯蔵所は、屋内貯蔵所について定められた倍数150以上という基準に遠く届かないため対象外です。これに対し不特定多数が出入りして給油作業を行う施設は、倍数にかかわらず対象となります。

Question 3

予防規程に定めるべき事項として、含まれないものはどれか。

Accepted Answer

危険物取扱者試験の受験計画および合格者数の目標に関すること。【解説】予防規程は火災予防のための現場の運用基準を定めるもので、資格試験の受験計画のような人事的な目標は対象外です。【ポイント】定めるべき事項には、保安業務管理者の職務・組織、保安教育、保安監督者が不在のときの代行者、施設の運転・操作、点検、補修工事の際の保安、非常時の措置、顧客に自ら給油させる給油取扱所での対応などがあります。【試験の罠】保安教育に関することは予防規程の必須事項です。教育と受験計画を混同させる出題に注意します。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも予防規程に定めるべき事項です。保安業務を管理する者の職務および組織に関することは、誰が何に責任を負うかを明確にしておかなければ非常時に動けないためです。施設の運転または操作の具体的な方法は、誤操作による火災を防ぐために手順を文章で固定しておく必要があります。非常の場合に取るべき措置は、初期消火や避難の手順をあらかじめ決めておくもので、予防規程の中核をなす項目です。

Question 4

定期点検の実施頻度と記録の保存期間の組合せとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

1年に1回以上実施し、記録を3年間保存する。【解説】定期点検は原則として1年に1回以上行い、点検記録は3年間保存しなければなりません。【ポイント】ただし、対象や方法によって別の周期が定められている点検もあります。地下貯蔵タンク等の漏れの点検は原則1年に1回以上で、完成検査を受けた日から15年を超えないものや、漏れを覚知してその拡散を防止する措置が講じられているものは3年に1回以上となります。【試験の罠】記録の保存期間を1年や5年とする選択肢が定番のダミーです。実施が1年・保存が3年、と対で覚えます。【他の選択肢が不適切な理由】「6か月に1回以上実施し記録を5年間保存」とする記述は、実施の周期と保存期間の両方の数字が誤っています。「1年に1回以上実施し記録を1年間保存」とする記述は、周期は正しいものの保存が1年では、前回の点検結果と比べて劣化の進み具合を確かめることができません。「3年に1回以上実施し記録を3年間保存」とする記述は、実施の周期が長すぎて年ごとの状態変化を追えず、原則の周期から外れています。

Question 5

定期点検を実施することができる者として、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

消防設備士の資格のみを有していて立会いを受けていない者。【解説】定期点検を行えるのは、危険物取扱者、危険物施設保安員、または危険物取扱者の立会いを受けた者に限られます。消防設備士の資格だけでは、立会いがなければ点検できません。【ポイント】危険物施設保安員は免状が不要ですが、定期点検を単独で実施できる点が特徴です。【試験の罠】丙種危険物取扱者は立会いはできませんが、自ら定期点検を行うことはできます。立会いの可否と点検の可否は別問題です。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも点検を行える者です。危険物施設保安員は免状を持たなくても、構造や設備の保安を日常的に担う立場であることから、単独で定期点検を実施できます。危険物取扱者の立会いを受けた者は、有資格者が同席して確認するため、無資格であっても点検にあたれます。当該危険物を取り扱える免状を持つ危険物取扱者は、丙種であっても自ら点検を行うことができ、立会いの権限がないこととは別の問題です。

Question 6

定期点検を必ず実施しなければならない製造所等はどれか。

Accepted Answer

地下タンクを有する給油取扱所。【解説】地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検の対象です。地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所、移送取扱所も同様に倍数を問わず対象となります。【ポイント】倍数によって対象になるのは、製造所・一般取扱所が10以上、屋内貯蔵所が150以上、屋外貯蔵所が100以上、屋外タンク貯蔵所が200以上です。【試験の罠】販売取扱所と簡易タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所は定期点検の義務がありません。【他の選択肢が不適切な理由】販売取扱所と簡易タンク貯蔵所は、定期点検の義務そのものがない施設です。販売取扱所は容器に入ったまま扱い、簡易タンク貯蔵所は容量の小さいタンクを地上に置くため、いずれも漏れが目で見て分かりやすいという事情があります。指定数量の倍数が5の屋内貯蔵所は、倍数150以上という基準に届かないため対象外です。これに対し地下に埋めたタンクは外から状態を確かめられず、漏れが土壌に広がるため倍数を問わず対象となります。

Question 7

定期点検の記録に記載すべき事項として、含まれないものはどれか。

Accepted Answer

点検に要した費用の総額。【解説】定期点検記録には、施設の名称、点検の方法および結果、点検年月日、点検を行った危険物取扱者等または点検に立ち会った危険物取扱者の氏名を記載します。費用は記載事項ではありません。【ポイント】記録は3年間保存し、消防機関の求めに応じて提示できるようにしておきます。【試験の罠】立会いを受けて点検した場合は、点検者だけでなく立会人の氏名も記載が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも記載事項です。点検をした製造所等の名称は、どの施設についての記録かを特定するために欠かせません。点検の方法および結果は、何をどのように確かめて異常がなかったのかを後から検証できるようにするための中心的な情報です。点検を行った年月日は、定められた周期を守れているかを判断する基準になります。これらに対し費用は保安の状態と関係がなく、記載を求める理由がありません。

Question 8

保安に関する検査（保安検査）の対象施設として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

容量1万kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と一定の移送取扱所。【解説】保安検査は、容量10,000kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、一定規模以上の移送取扱所について、市町村長等が定期的に行う検査です。【ポイント】定期点検が事業者の自主点検であるのに対し、保安検査は行政庁が行う点で性質が異なります。大規模タンクの沈下や溶接部の劣化を直接確認します。【試験の罠】屋外タンク貯蔵所すべてが対象になるわけではありません。容量と施設の種類による限定があります。【他の選択肢が不適切な理由】「倍数100以上の製造所と一定の一般取扱所」とする記述は、100が危険物施設保安員を定める基準の数値であり、保安検査の基準ではありません。「容量5千kL以上」「容量千kL以上」とする記述は、いずれも容量の数値が小さすぎます。千kL以上は特定屋外タンク貯蔵所として基礎地盤検査などの対象になる区切りであって、保安検査の対象はさらに大きい規模に限られます。給油取扱所を対象に含める点も誤りです。

Question 9

予防規程の認可に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

火災の予防のため適当でないと認めるときは、市町村長等は認可をしてはならない。【解説】市町村長等は、予防規程が技術上の基準に適合していないときや、火災の予防のために適当でないと認めるときは、認可をしてはならないとされています。【ポイント】市町村長等は、火災予防のため必要があるときは予防規程の変更を命ずることもできます。【試験の罠】予防規程は所有者等だけでなく、その従業者も遵守義務を負います。【他の選択肢が不適切な理由】「変更したときは10日以内に届け出れば足りる」とする記述は、変更の際も設定時と同じく認可が必要である点に反します。「認可を行うのは都道府県知事である」とする記述は、予防規程が施設ごとの許可権者である市町村長等の判断にかかることを見落としています。「従業者を直接拘束しない」とする記述は、規程を守るべき立場に現場で作業する従業者が含まれていなければ、規程を定める意味自体が失われることと矛盾します。

Question 10

定期点検の対象となる移動タンク貯蔵所に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

指定数量の倍数にかかわらず、すべての移動タンク貯蔵所が対象となる。【解説】移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらずすべてが定期点検の対象です。タンクの漏れに関する点検は、完成検査済証の交付を受けた日または直近に点検を行った日から5年に1回以上実施します。【ポイント】移動タンク貯蔵所は危険物保安監督者は不要ですが、定期点検は必要という組合せになります。義務の有無を施設ごとに整理しておきます。【試験の罠】「保安監督者が不要なのだから点検も不要」と類推すると誤ります。制度ごとに対象が異なります。【他の選択肢が不適切な理由】「倍数10以上のものに限る」とする記述は、倍数による絞り込みが製造所や一般取扱所などに用いられるもので、移動タンク貯蔵所には適用されない点で誤りです。「移動するものであるため対象外」とする記述は、走行による振動や衝撃を受け続ける分むしろ劣化しやすいという実態と逆になっています。「毎月の日常点検で足りる」とする記述は、日常の目視確認と、漏れの有無まで確かめる定期点検とを取り違えたものです。

予防規程と定期点検の一問一答