Question 1

危険物取扱者の保安講習の受講義務に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者に受講義務がある。【解説】保安講習の受講義務があるのは、製造所等において危険物の取扱作業に現に従事している危険物取扱者です。免状を持っていても取扱作業に従事していなければ受講義務はありません。【ポイント】講習は都道府県知事が行い、全国どこの都道府県で受講しても有効です。【試験の罠】受講義務は免状の種類（甲種・乙種・丙種）によって変わりません。丙種にも同じ義務があります。【他の選択肢が不適切な理由】「保安監督者だけに義務がある」とする記述は、講習の目的が現場で危険物に触れる者の知識を新しく保つことにあり、監督する立場かどうかで区別していない点に反します。「免状の交付を受けたすべての者」とする記述は、免状を持っていても取扱作業に従事していなければ義務が生じないことを見落としています。「甲種に限り免除される」とする記述は、扱える範囲が最も広い甲種ほど知識の更新が求められるという実態と逆になっています。

Question 2

保安講習の受講時期に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

従事し始めた日から1年以内に受講し、以後は3年以内ごとに受講する。【解説】原則として、危険物の取扱作業に従事することとなった日から1年以内に受講し、その後は受講した日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講します。【ポイント】例外として、従事し始めた日から過去2年以内に免状の交付または講習の受講を受けている場合は、その交付日・受講日以後の最初の4月1日から3年以内に受講すればよいことになります。【試験の罠】起算日が「従事開始日」であって「免状交付日」ではない点、3年の起算が「最初の4月1日」からである点が狙われます。【他の選択肢が不適切な理由】「3年以内に受講し以後5年以内ごと」「2年以内に受講し以後2年以内ごと」とする記述は、最初の受講までの期限と以後の周期の数字がいずれもずれています。「免状の交付日から1年以内」とする記述は、起算日が交付日ではなく取扱作業に従事することとなった日である点で誤りです。免状を取っただけで現場に出ていない期間は義務が生じず、現場に入った時点から数え始めるのが制度の考え方です。

Question 3

危険物保安監督者の選任に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

甲種または乙種の危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者から選任する。【解説】危険物保安監督者は、甲種または乙種の危険物取扱者で、製造所等における危険物取扱いの実務経験が6か月以上ある者のうちから選任します。【ポイント】乙種の場合は、その施設で貯蔵・取り扱う危険物の類の免状を持っている必要があります。丙種は保安監督者になることができません。【試験の罠】選任・解任は所有者等が行い、遅滞なく市町村長等に「届け出る」だけで足ります。認可や許可は不要です。【他の選択肢が不適切な理由】「甲種であれば実務経験が全くなくても選任できる」とする記述は、免状の種類にかかわらず一定期間の実務経験を求めている点に反します。「丙種でも2年以上の実務経験があれば選任できる」とする記述は、丙種が扱える危険物の範囲が限られ、立会いの権限も持たないことから監督者にはなれないという扱いと食い違います。「市町村長等の認可を受けなければ効力を生じない」とする記述は、選任が所有者等の判断で行われ、遅滞なく届け出れば足りる点と異なります。

Question 4

危険物保安監督者を必ず定めなければならない製造所等はどれか。

Accepted Answer

製造所。【解説】製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は、危険物の品名や数量にかかわらず必ず危険物保安監督者を定めなければなりません。【ポイント】移動タンク貯蔵所は、あらゆる場合において危険物保安監督者を定める必要がない唯一の施設です。移動するため特定の施設に固定した監督体制がなじまないためです。【試験の罠】屋内貯蔵所や屋内タンク貯蔵所などは、引火点40度以上の第4類の危険物のみを扱う場合や指定数量の倍数が小さい場合には不要になります。常に必要な施設と、条件によって不要になる施設を分けて覚えます。【他の選択肢が不適切な理由】移動タンク貯蔵所は場所を移動するため、特定の施設に固定した監督体制がなじまず、あらゆる場合において保安監督者を定める必要のない唯一の施設です。指定数量の倍数が10の屋内貯蔵所と、引火点40度以上の第4類のみを貯蔵する屋内タンク貯蔵所は、扱う量が小さいか、常温では蒸気が発生しにくく危険が小さいため、条件によって不要となる区分に含まれます。これに対し危険物を化学的に作り出す施設は、量にかかわらず常に必要です。

Question 5

危険物保安統括管理者に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

同一事業所で指定数量の倍数が3,000以上の第4類を扱う場合に定める。【解説】危険物保安統括管理者は、同一事業所において第4類の危険物を指定数量の倍数3,000以上取り扱う製造所・一般取扱所等がある場合や、移送取扱所を有する場合に定めます。【ポイント】事業所全体の保安業務を統括する立場であり、資格要件はなく、その事業所においてその事業の実施を統括管理する者から選任します。免状は不要です。【試験の罠】選任・解任は遅滞なく市町村長等に届け出ます。承認や認可は不要です。【他の選択肢が不適切な理由】「規模の大小にかかわらずすべての製造所等で定める」とする記述は、この制度が大規模な事業所の保安を全体として束ねるためのものであり、小さな施設まで対象としていない点に反します。「免状を有する者から選任する」とする記述は、求められているのが技術的な資格ではなく、事業の実施を統括管理する立場であることを見落としています。「市町村長等の承認を受けなければ効力を生じない」とする記述は、遅滞なく届け出れば足りる扱いと異なります。

Question 6

危険物施設保安員に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

危険物保安監督者の下で、施設の構造・設備に係る保安業務を補佐する者である。【解説】危険物施設保安員は、危険物保安監督者の下で製造所等の構造および設備に係る保安のための業務を行う者です。定期点検や臨時点検の実施、異常時の応急措置などを担当します。【ポイント】資格要件はなく免状は不要で、選任・解任の届出も必要ありません。この二点が保安監督者・保安統括管理者との大きな違いです。【試験の罠】定めなければならないのは、指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と、すべての移送取扱所に限られます。【他の選択肢が不適切な理由】「免状を有していない者は選任できない」とする記述は、施設保安員に資格要件が定められていない点で誤りです。「選任・解任を市町村長等に届け出なければならない」とする記述は、保安監督者や保安統括管理者と混同したもので、施設保安員については届出が求められていません。「すべての製造所等で必ず1名以上定める」とする記述は、対象が指定数量の倍数の大きい製造所や一般取扱所などに限られている点に反します。

Question 7

危険物保安監督者の業務として、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

製造所等の設置および変更の許可を市町村長等に代わって行うこと。【解説】許可は行政庁である市町村長等の権限であり、危険物保安監督者が行うことはできません。保安監督者の業務は、取扱作業への保安上の指示、災害時の応急措置、施設保安員への指示、関係機関との連絡などです。【ポイント】保安監督者は現場の保安責任者であって、行政的な権限を持つわけではありません。【試験の罠】業務内容を問う問題では、行政庁の権限に属する事項が紛れ込んでいないかを確認します。【他の選択肢が不適切な理由】残る三つはいずれも保安監督者の正しい業務です。災害発生時に直ちに応急の措置を講ずることは、現場を最もよく知る立場として初期対応の中心になるためです。危険物施設保安員に対する必要な指示は、保安員が監督者の下で構造や設備の保安を担う関係にあることから導かれます。取扱作業に対して随時保安上の指示を与えることは、無資格者を含む作業者を安全に働かせるという監督者の役割そのものです。

Question 8

自衛消防組織を設置しなければならない事業所に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

第4類を指定数量の倍数3,000以上取り扱う製造所等を有する事業所。【解説】自衛消防組織は、第4類の危険物を指定数量の倍数3,000以上取り扱う製造所・一般取扱所を有する事業所、または移送取扱所を有する事業所に設置します。危険物保安統括管理者を定める基準と同じです。【ポイント】自衛消防組織は化学消防自動車と人員をもって編成され、大規模事業所での初期消火体制を担います。【試験の罠】倍数100は危険物施設保安員を定める基準です。3,000と100を取り違えないようにします。【他の選択肢が不適切な理由】「すべての類について倍数10以上」とする記述は、自衛消防組織の基準が第4類を対象としている点と、倍数が大きく異なる点の二つで誤りです。「第4類を倍数100以上」とする記述は、100が危険物施設保安員を定める基準の数値であり、自衛消防組織とは桁が違います。「保安監督者を定めている製造所等を一つでも有する事業所」とする記述は、保安監督者がごく小規模な施設にも置かれることがあり、化学消防自動車を備える体制を求める基準としては広すぎます。

Question 9

危険物保安監督者を定めなくてもよい製造所等はどれか。

Accepted Answer

移動タンク貯蔵所。【解説】移動タンク貯蔵所は、危険物の品名・数量にかかわらず危険物保安監督者を定める必要がない唯一の施設です。【ポイント】逆に、品名・数量を問わず必ず定めなければならないのは、製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所の四つです。【試験の罠】移動タンク貯蔵所には保安監督者は不要ですが、移送の際には免状を持つ者が乗車し、免状を携帯する義務があります。「無資格でよい」という意味ではありません。【他の選択肢が不適切な理由】移送取扱所は配管とポンプで危険物を長い距離送るため、漏えいが広範囲に及ぶおそれがあり、規模にかかわらず監督者が必要です。給油取扱所は不特定多数の人が出入りし、給油という危険な作業が日常的に行われるため同じく必要です。屋外タンク貯蔵所は大量の危険物を一か所にためる施設で、ひとたび火災になれば被害が大きくなるため必要とされます。いずれも場所が定まった施設であり、そこに常駐する責任者を置く意味があります。

Question 10

危険物保安監督者を選任した場合の手続として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

所有者等が遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。【解説】危険物保安監督者を選任または解任したときは、製造所等の所有者・管理者・占有者が遅滞なく市町村長等に届け出ます。危険物保安統括管理者についても同様です。【ポイント】届出義務者は本人ではなく所有者等である点に注意します。【試験の罠】危険物施設保安員については、選任・解任の届出義務がありません。三者の違いを表にして整理すると得点源になります。【他の選択肢が不適切な理由】「選任された本人が10日以内に都道府県知事へ届け出る」とする記述は、届出義務者が本人ではなく所有者等である点と、届出先が知事ではない点の二つで誤りです。「消防長または消防署長の承認を受ける」とする記述は、承認という手続が仮貯蔵・仮取扱いなどに用いられるものであり、人の選任には及びません。「30日前までに許可を受ける」とする記述は、事前の許可を求める仕組みが取られていないこととかけ離れています。

保安講習と保安体制の一問一答