Question 1

甲種危険物取扱者が取り扱うことができる危険物の範囲として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

すべての類の危険物を取り扱い、その立会いをすることができる。【解説】甲種危険物取扱者は、消防法別表第一に掲げるすべての類の危険物について、自ら取り扱うことができ、かつ無資格者の取扱いに立ち会うこともできます。【ポイント】乙種は免状に指定された類のみ取扱いと立会いができます。丙種はガソリン・灯油・軽油・第3石油類（重油、潤滑油および引火点130℃以上のものに限る）・第4石油類・動植物油類に限って取扱いはできますが、立会いは一切できません。【試験の罠】丙種が立会いをできない点と、乙種でも指定類以外の立会いはできない点が繰り返し出題されます。【他の選択肢が不適切な理由】「免状に指定された類に限る」とする記述は乙種の範囲であり、甲種の免状には類の指定がありません。「第4類に限り取扱いと立会いができる」とする記述は乙種第4類の内容で、甲種は第1類から第6類までを一括して扱えます。「すべての類を取り扱えるが立会いはできない」とする記述は丙種の扱いを甲種に当てはめたもので、立会いが一切できないのは丙種だけです。

Question 2

危険物取扱者免状の交付を行う者として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

都道府県知事。【解説】危険物取扱者免状は、試験に合格した者に対して都道府県知事が交付します。全国どこの都道府県で受験しても差し支えなく、交付された免状は全国で有効です。【ポイント】免状の書換えは交付した知事のほか居住地または勤務地の知事にも申請でき、再交付は交付または書換えをした知事に申請します。申請先が異なる点に注意します。【試験の罠】設置許可は市町村長等、仮貯蔵の承認は消防長等、免状は都道府県知事、と権限者を混同させる出題が定番です。【他の選択肢が不適切な理由】市町村長は製造所等の設置許可や使用停止命令を担う立場で、人に対する資格の付与は行いません。総務大臣が関わるのは二つ以上の都道府県にまたがる移送取扱所の許可などに限られ、免状の交付には関与しません。消防長または消防署長は仮貯蔵・仮取扱いの承認や立入検査を行う立場であって、やはり免状の交付権限は持ちません。施設に関する権限と人に関する権限は別に整理されています。

Question 3

危険物取扱者免状の書換えを申請しなければならない場合として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

氏名や本籍地の都道府県が変わったとき。【解説】免状の書換えが必要なのは、氏名・本籍地の属する都道府県が変わったとき、および免状に貼付されている写真が撮影から10年を経過したときです。【ポイント】免状には住所が記載されていないため、住所変更では書換えは不要です。ここが最も間違えやすい点です。【試験の罠】「本籍地」は都道府県単位で記載されるため、同一都道府県内での本籍の移動では書換えは不要です。【他の選択肢が不適切な理由】住所が変わったときや勤務先が変わったときに書換えが不要なのは、免状にそもそも住所も勤務先も記載されていないためで、記載のない事項は書き換えようがありません。「取り扱う危険物の品名が変わったとき」とする記述は、製造所等の側で行う品名・数量の変更届出と、人に対する免状の手続を取り違えたものです。免状の記載事項は氏名・生年月日・本籍地の属する都道府県・取得している類などであり、変更が生じるのはそのうちの限られた項目です。

Question 4

危険物取扱者免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付を受けた知事に提出する。【解説】免状を亡失して再交付を受けた者が、その後亡失した免状を発見したときは、これを10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません。【ポイント】再交付の申請先は、免状の交付または書換えをした都道府県知事に限られます。書換えのように居住地・勤務地の知事に申請することはできません。【試験の罠】汚損・破損の場合も再交付の対象です。書換えは記載事項の変更に対応する手続であり、目的が異なります。【他の選択肢が不適切な理由】「汚損や破損の場合は書換えによる」とする記述は、書換えが記載内容の変更に対応する手続であるのに対し、傷んだ免状を作り直すのは再交付である点で誤りです。「居住地または勤務地の知事に申請できる」とする記述は書換えの申請先であり、再交付は交付または書換えをした知事に限られます。「発見したら直ちに廃棄する」とする記述は、同じ人について有効な免状が二枚ある状態を本人任せで解消させることになり、提出させて回収する扱いと相容れません。

Question 5

危険物取扱者免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

免状を交付した都道府県知事は、法令違反者に対し返納を命ずることができる。【解説】危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事がその返納を命ずることができます。【ポイント】免状の返納を命じられた者に対しては、その日から起算して1年を経過しない間、都道府県知事は免状の交付を行わないことができます。「試験を受けられない」のではなく「交付を受けられないことがある」という点が正確な表現です。【試験の罠】返納命令の主体は知事であり、市町村長ではありません。市町村長等が行うのは製造所等に対する使用停止命令などです。【他の選択肢が不適切な理由】「その日から1年を経過するまで試験を受けられない」とする記述は、制限されるのが受験ではなく免状の交付である点で誤りで、試験そのものは受けられます。「市町村長が返納を命ずる」とする記述は、市町村長等の権限が製造所等に対する使用停止命令などであり、人の資格に直接踏み込むものではない点に反します。「他の都道府県で新たに交付を受ければ資格は維持される」とする記述は、免状が全国で通用する一つの資格であることを見落としています。

Question 6

危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

甲種または当該の類の乙種危険物取扱者の立会いがあれば取り扱える。【解説】製造所等では、危険物取扱者以外の者は、甲種または当該類の免状を持つ乙種の危険物取扱者が立ち会う場合に限り危険物を取り扱うことができます。【ポイント】丙種は取扱いはできますが立会いの権限を一切持ちません。丙種しかいない現場では無資格者は危険物に触れられません。【試験の罠】「指定数量未満だから自由」という論理は、製造所等の内部では通用しません。製造所等はそもそも指定数量以上を扱う施設として許可されています。【他の選択肢が不適切な理由】「事業所の管理者の承認があれば立会いなしで取り扱える」とする記述は、承認する側の管理者が危険物の知識を持つとは限らず、法令が求めているのが役職ではなく免状という資格である点に反します。「丙種の立会いがあればガソリンを取り扱える」とする記述は、丙種がガソリンを自ら扱えることと、他人の取扱いに立ち会えることを混同したものです。「指定数量未満なら自由」とする記述は、製造所等がそもそも指定数量以上を扱う施設として許可されている点を見落としています。

Question 7

危険物取扱者試験に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

甲種の受験には、化学に関する学歴や実務経験などの受験資格が必要である。【解説】甲種危険物取扱者試験には受験資格があり、大学等で化学に関する学科等を修めて卒業した者、化学に関する授業科目を15単位以上修得した者、乙種免状の交付を受けた後2年以上の実務経験を有する者、指定された4種類以上の乙種免状を有する者などが対象です。【ポイント】乙種・丙種には受験資格がなく、年齢や学歴を問わず誰でも受験できます。【試験の罠】甲種の受験資格は複数あり、乙種免状の保有だけに限られるわけではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「乙種の受験に2年以上の実務経験が必要」「丙種の受験には満18歳以上であることが要件」とする記述は、いずれも乙種と丙種に受験資格が一切なく、年齢や学歴を問わず誰でも受験できる点に反します。「甲種の受験資格は乙種免状の保有のみに限られる」とする記述は、大学等で化学に関する学科を修めた者など、実務経験によらない道筋も用意されていることを見落としています。

Question 8

危険物取扱者が免状を携帯しなければならない場合として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

移動タンク貯蔵所で危険物を移送するとき。【解説】危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所により危険物を移送する場合に限り、免状を携帯しなければなりません。これはタンクローリーによる移送中に消防吏員から提示を求められることがあるためです。【ポイント】移送とは移動タンク貯蔵所により危険物を運ぶことをいい、その際は必ず当該危険物を取り扱える免状を持つ者が乗車します。【試験の罠】製造所内での取扱作業や立会いには携帯義務はありません。「常に携帯しなければならない」という記述は誤りです。【他の選択肢が不適切な理由】「立ち会っているとき」「製造所で取扱作業に従事するとき」「屋内貯蔵所で貯蔵しているとき」とする記述は、いずれも施設の中での行為です。施設内であれば誰が有資格者かを事業所の側で把握できるため、免状の現物を持ち歩く必要が生じません。携帯義務が移送に限られているのは、公道を走るタンクローリーではその場で資格を確かめる必要があり、免状を示す以外に手立てがないためです。

Question 9

危険物取扱者免状の記載事項として、含まれないものはどれか。

Accepted Answer

現に居住している住所。【解説】免状には、交付年月日と交付番号、氏名、生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、過去10年以内に撮影した写真などが記載されますが、住所は記載されません。【ポイント】住所が記載されないため、引越しをしても書換えの手続は不要です。この帰結とセットで覚えると忘れません。【試験の罠】「写真は10年以内に撮影したもの」という要件から、10年経過時には書換えが必要になります。【他の選択肢が不適切な理由】本籍地の属する都道府県は、同姓同名の人と取り違えないための識別情報として記載されます。氏名と生年月日も同じく本人を特定するために欠かせません。交付年月日と交付番号は、どの知事がいつ交付したものかをたどるための情報で、再交付や返納命令の際に必要になります。いずれも頻繁には変わらない事項であるのに対し、住所は変わりやすく、変わるたびに書換えを求めると負担が大きいため記載されていません。

Question 10

免状の交付を受けられない場合に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行終了から2年を経過しない者。【解説】都道府県知事は、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができます。【ポイント】もう一つの事由が、免状の返納を命じられた日から1年を経過しない者です。2年と1年の二つの数字をセットで覚えます。【試験の罠】3年や5年という数字はいずれも別制度のものです。保安員の解任は免状の交付とは無関係です。【他の選択肢が不適切な理由】「執行終了から5年」「返納を命じられた日から3年」とする記述は、いずれも年数が誤りで、正しくは罰金以上の刑については2年、返納命令については1年です。「危険物施設保安員を解任された日から1年」とする記述は、保安員の選任や解任が施設側の人事の問題であって、その人の資格を制限する理由にならない点に反します。交付を制限する事由は、本人の法令違反に関わるものに限られています。

危険物取扱者と免状制度の一問一答