Question 1

転換社債型新株予約権付社債について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

権利を行使すると発行会社の株式を取得することができる。【解説】転換社債型新株予約権付社債（CB）とは、あらかじめ定められた価額（転換価額）で発行会社の株式を取得できる新株予約権が付いた社債です。投資家が権利を行使すると、社債の額面金額が株式の払込みに充てられる形で株式を取得し、社債としての部分は消滅します。この仕組みにより、投資家は株価が上昇すれば株式に転換して値上がり益を狙うことができ、株価が上昇しなければ社債のまま保有して利子を受け取り、償還時に額面を回収できます。つまり株式の値上がり益への期待と、社債としての元本の安定性を1つの証券で兼ね備えているのが特徴です。【他の選択肢が不適切な理由】「権利を行使すると発行会社の他の社債と交換することになる」は誤りです。取得できるのは発行会社の株式であり、他の社債ではありません。「権利を行使しても社債部分はそのまま存続して償還される」は誤りです。転換社債型では、社債の額面金額が払込みに充てられるため、権利行使により社債部分は消滅します。社債が存続するのは、新株予約権の行使に際して別途金銭の払込みを行うタイプの新株予約権付社債の場合です。なお会社法では、新株予約権付社債に付された新株予約権だけ、あるいは社債だけを切り離して譲渡することはできません。「権利を行使できるのは償還期限が到来した日に限られている」は誤りです。権利を行使できる期間は発行時に定められ、その期間中はいつでも行使できます。償還日だけに限られるものではありません。【覚え方のポイント】「転換社債型＝社債が株式に姿を変える」とイメージします。姿を変えるので社債は残りません。ここで間違える人が多いのは、社債を持ったまま株式も手に入る商品だと考えてしまうことです。額面金額が株式の払込みに使われる以上、両方を同時に持つことはできません。CBは「下は社債で守られ、上は株式で伸びる」商品だと押さえておきましょう。

Question 2

転換価額が1,000円の転換社債型新株予約権付社債について、対象となる株式の株価が1,250円であるときのパリティ価格はいくらか。なお、手数料および税金は考慮しない。

Accepted Answer

125円00銭。【解説】パリティ価格を求める問題です。パリティ価格とは、いま権利を行使して株式に転換した場合、その株式の時価が額面100円当たりいくらに相当するかを示した値です。計算式は「パリティ価格＝株価÷転換価額×100」です。この式の意味を考えると理解しやすくなります。額面100円分のCBを転換すると「100÷転換価額」株を取得できるので、その株式の時価は「株価×100÷転換価額」となります。これがパリティ価格です。株価が転換価額を上回っていればパリティ価格は100円を超え、下回っていれば100円を下回ります。【計算過程】パリティ価格＝株価÷転換価額×100＝1,250円÷1,000円×100＝1.25×100＝125＝125円00銭検算します。額面100円分を転換すると100÷1,000＝0.1株を取得でき、その時価は1,250円×0.1＝125円です。一致します。【他の選択肢が不適切な理由】「80円00銭」は、株価と転換価額を逆にして計算してしまった場合の値です（1,000÷1,250×100＝80）。分子は株価、分母は転換価額です。「100円00銭」は額面金額そのままの値です。株価が転換価額を上回っているので、パリティ価格は必ず100円を超えます。「12円50銭」は、最後に100を掛けるのを忘れた場合の値です（1,250÷1,000＝1.25）。パリティ価格は額面100円当たりの価格として表すため、100を掛ける必要があります。【覚え方のポイント】「パリティは株価と転換価額の比を100円建てに直したもの」と覚えます。株価が転換価額より高ければ100円超、低ければ100円未満という向きを先に判定してから計算すると、分子と分母の取り違えにその場で気づけます。

Question 3

パリティ価格が125円である転換社債型新株予約権付社債が、市場で130円の価格で取引されている場合の乖離率はいくらか。小数第3位を四捨五入して小数第2位まで求める。なお、手数料および税金は考慮しない。

Accepted Answer

4.00%。【解説】乖離率を求める問題です。乖離率とは、CBの市場価格がパリティ価格からどれだけ離れているかを比率で表したもので、計算式は「乖離率（%）＝（CBの市場価格－パリティ価格）÷パリティ価格×100」です。分母がパリティ価格であることが要点です。乖離率がプラスであれば、株式に転換して得られる価値よりCBが高く評価されている状態（割高）を意味します。これは、株価がさらに上昇したときの値上がり益への期待や、社債としての元本の下支えが価格に織り込まれているためです。逆に乖離率がマイナスであれば、転換して株式を売ったほうが有利という割安な状態を示します。【計算過程】乖離率（%）＝（CBの市場価格－パリティ価格）÷パリティ価格×100＝（130円－125円）÷125円×100＝5円÷125円×100＝0.04×100＝4.00%【他の選択肢が不適切な理由】「3.85%」は分母をパリティ価格ではなくCBの市場価格としてしまった場合の値です（5÷130×100＝3.846…）。分母は必ずパリティ価格です。「5.00%」は市場価格とパリティ価格の差額5円を、そのまま百分率として答えてしまった場合の値です。差額を比率に直すにはパリティ価格で割る必要があります。「-3.85%」は、分母をCBの市場価格とした上に、引き算の順序も逆にしてしまった場合の値です（（125－130）÷130×100＝－3.846…）。市場価格がパリティを上回っているので、乖離率はプラスになります。【覚え方のポイント】「乖離率の基準（分母）はパリティ価格」と固定して覚えます。パリティ価格は転換したときの理論的な価値なので、そこからどれだけ上下しているかを見るのが乖離率の目的です。プラスなら割高、マイナスなら割安という意味づけもセットで押さえましょう。

Question 4

額面100万円、転換価額2,500円の転換社債型新株予約権付社債について、その全額を株式に転換した場合に取得できる株式数は何株か。なお、手数料および税金は考慮しない。

Accepted Answer

400株。【解説】転換によって取得できる株式数を求める問題です。転換社債型新株予約権付社債では、社債の額面金額が株式の払込金額に充てられるため、取得株式数は「額面金額÷転換価額」で計算します。この式から、転換価額が低いほど同じ額面で多くの株式を取得できることが分かります。つまり転換価額は「1株をいくらで取得できるか」を定めた価格であり、投資家にとっては低いほど有利です。株価が転換価額を上回っている状態を「イン・ザ・マネー」といい、転換によって利益が出る状態を意味します。【計算過程】取得株式数＝額面金額÷転換価額＝1,000,000円÷2,500円＝400株検算します。400株×2,500円＝1,000,000円で、額面金額と一致します。【他の選択肢が不適切な理由】「40株」は割り算の桁を1つ間違えた場合の株数です。2,500円で40株なら10万円分にしかならず、額面100万円と合いません。「4,000株」も割り算の桁を1つ間違えた場合の株数です。2,500円で4,000株なら1,000万円分となり、額面を大きく超えてしまいます。「500株」は転換価額を2,000円と読み違えた場合の株数です（1,000,000÷2,000＝500）。転換価額は2,500円です。【覚え方のポイント】取得株式数を出したら、必ず「株式数×転換価額＝額面金額」で検算します。この掛け算が額面と一致しなければ桁を間違えています。転換価額は「1株の値段」だと押さえておけば、額面を1株の値段で割るという式は自然に立てられます。

Question 5

転換価額が1,200円の転換社債型新株予約権付社債について、対象となる株式の株価が840円、このCBの市場価格が77円であるとき、パリティ価格と乖離率の組合せとして正しいものはどれか。小数第3位を四捨五入して小数第2位まで求める。なお、手数料および税金は考慮しない。

Accepted Answer

パリティ価格70円、乖離率10.00%。【解説】パリティ価格と乖離率を続けて求める問題です。手順は必ず「（1）パリティ価格を求める、（2）そのパリティ価格を基準に乖離率を求める」の順になります。パリティ価格を誤ると乖離率も必ず誤るため、最初の計算が要点です。本問では株価840円が転換価額1,200円を下回っているので、パリティ価格は100円を下回ります。それにもかかわらずCBが77円で取引されているのは、社債としての価値が価格を下支えしているためであり、乖離率はプラスになります。【計算過程】まずパリティ価格を求めます。パリティ価格＝株価÷転換価額×100＝840円÷1,200円×100＝0.7×100＝70円次に乖離率を求めます。乖離率（%）＝（CBの市場価格－パリティ価格）÷パリティ価格×100＝（77円－70円）÷70円×100＝7円÷70円×100＝0.1×100＝10.00%【他の選択肢が不適切な理由】「パリティ価格70円、乖離率9.09%」は、乖離率の分母をパリティ価格ではなくCBの市場価格としてしまった場合の値です（7÷77×100＝9.0909…）。「パリティ価格142円86銭、乖離率-46.10%」は、パリティ価格の計算で株価と転換価額を逆にしてしまった場合の値です（1,200÷840×100＝142.857…）。株価が転換価額を下回っているのにパリティが100円を超えることはありません。「パリティ価格70円、乖離率7.00%」は、市場価格とパリティ価格の差額7円をそのまま百分率としてしまった場合の値です。差額をパリティ価格で割る必要があります。【覚え方のポイント】2段階の計算では、1段目の答えの妥当性を必ず確認してから2段目に進みます。「株価が転換価額より安いならパリティは100円未満」という関係を先に確かめておけば、142円86銭という値が出た時点で誤りに気づけます。乖離率の分母は常にパリティ価格です。

Question 6

転換社債型新株予約権付社債の投資価値について、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

株価が転換価額を下回るとCBの価格はパリティ価格と一致する。【解説】CBの価格には2つの支えがあります。1つは株式に転換したときの価値を示すパリティ価格（株価÷転換価額×100）、もう1つは利子を受け取り償還時に額面が戻ってくるという社債としての価値です。CBの価格は、この2つのうち高いほうを土台にして決まります。株価が転換価額を下回るとパリティ価格は100円を割り込みますが、発行会社の信用に問題がなければ償還時に額面が戻ることが期待できるため、CBの価格は社債としての価値の水準で下支えされ、パリティ価格まで下がりません。つまりCBの価格はパリティ価格と一致するのではなく、通常はパリティ価格を上回ります。したがって「株価が転換価額を下回るとCBの価格はパリティ価格と一致する」という記述は誤りです。この非対称性（株価が上がれば株式並みに伸び、下がっても社債の価値で守られる）がCBの最大の魅力です。ただし発行会社の信用が悪化した場合には、社債としての下支え自体が失われる点には注意が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】「株価が上昇するとCBの価格も上昇しやすいという性質がある」は正しい記述です。株価が上がればパリティ価格が上がり、CBの価格もそれに連動して上昇します。「株価が下落しても社債としての価値が価格の下支えとなりやすい」は正しい記述です。上で述べたCBの特徴そのものです。「CBの利率は同じ発行会社の普通社債の利率より低いことが多い」も正しい記述です。投資家は株式に転換できる権利という利益を得るため、そのぶん利率が低く設定されます。発行会社にとっては資金調達コストを抑えられる利点になります。【覚え方のポイント】「CBの価格はパリティ価格と社債価値のうち高いほうに支えられる」と2本立てで覚えます。ここで間違える人が多いのは、CBの価格がパリティ価格と常に等しくなると考えてしまうことです。パリティ価格は下限の目安の1つに過ぎず、株価が安いときは社債としての価値のほうが土台になります。「上に強く下に強い、そのかわり利率は低い」という3点セットで押さえましょう。

Question 7

劣後債について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

劣後債は普通社債よりも元利金の支払順位が劣る社債である。【解説】劣後債とは、発行会社が破産や会社更生などの状態に陥ったとき、元利金の支払順位が普通社債（一般債権）より後回しになる社債です。他の債権者への支払が済んだ後にはじめて弁済を受けられるため、投資家が回収できない可能性は普通社債より高くなります。その代わり、投資家はより高い利回りを要求し、劣後債は普通社債より高い利回りで発行されます。発行会社の側にも利点があり、自己資本に近い性質を持つ資金として扱われるため、特に金融機関が自己資本比率規制への対応として発行することが多い商品です。「リスクが高い分だけ利回りが高い」という債券の基本原則が、支払順位という形で現れているのが劣後債です。【他の選択肢が不適切な理由】「劣後債は普通社債より優先して元利金が支払われる社債である」は逆です。「劣後」という名称そのものが、支払順位が後になることを意味しています。「劣後債は普通社債より低い利回りで発行されるのが一般的である」は誤りです。回収できないリスクが高い分、投資家はより高い利回りを求めるため、利回りは普通社債より高くなります。「劣後債は発行会社の株式に転換する権利が付いた社債である」は誤りです。それは転換社債型新株予約権付社債の説明です。劣後債は支払順位に関する条件が付いた社債であり、株式を取得する権利とは関係ありません。【覚え方のポイント】「劣後＝順番があとまわし＝そのぶん利回りは高い」と一続きで覚えます。債券のリスクと利回りは常に見合っているので、リスクが高いと分かればその債券の利回りは高いと判断できます。名前に「劣」の字が入っている点も手がかりになります。

Question 8

永久債およびゼロクーポン債について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

永久債は償還期限の定めがなく利子が支払われ続ける債券である。【解説】永久債（永久劣後債などの形で発行されます）とは、あらかじめ定められた償還期限がなく、発行会社が存続する限り利子が支払われ続ける債券です。元本が返ってくる期日が定まっていないため、投資家は原則として市場で売却することによって資金を回収します。償還期限がないという性質から株式に近い面があり、発行会社の資本を補強する目的で用いられます。実務上は、発行後一定期間を経過すると発行者の判断で繰上償還できる条項（コール条項）が付されることが一般的です。一方ゼロクーポン債とは、その名のとおりクーポン（利子）がゼロの債券、つまり割引債です。利子の支払がなく、額面を下回る価格で発行され、償還差益だけが投資家の収益になります。【他の選択肢が不適切な理由】「永久債は発行から10年が経過すると必ず償還される債券である」は誤りです。償還期限の定めがないことが永久債の定義であり、10年で必ず償還されるのであれば10年債です。「ゼロクーポン債は毎年一定の利子が支払われる債券である」は誤りです。利子が支払われないのがゼロクーポン債の定義です。「ゼロクーポン債は額面を上回る価格で発行される債券である」は誤りです。利子がない分を価格で埋め合わせる必要があるため、額面を下回る価格で発行されます。【覚え方のポイント】名前がそのまま定義になっている商品です。「永久債＝償還期限が永久にこない」「ゼロクーポン債＝クーポン（利子）がゼロ」と結び付けます。ゼロクーポン債は利子がないため資金の回収が償還時に集中し、同じ残存期間の利付債より価格変動が大きくなる（デュレーションが長い）という点まで押さえておきましょう。

Question 9

物価連動国債について、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

物価連動国債の表面利率は物価指数の動きに応じて毎回見直される。【解説】物価連動国債は、表面利率を固定したうえで、元金額（想定元金額）を全国消費者物価指数の動きに連動させる仕組みの国債です。したがって「表面利率が物価指数の動きに応じて毎回見直される」という記述は誤りです。物価に連動して動くのは元金額のほうであり、表面利率は発行時に決まったまま変わりません。この仕組みにより、物価が上昇すると想定元金額が増え、それに固定の表面利率を掛けて計算される利子の額も自動的に増えます。償還時にも増加した想定元金額が支払われるため、投資家は物価上昇によって資産の実質的な価値が目減りすることを抑えられます。なお、平成25年度以降に発行されたものには、償還時の元金額が額面金額を下回らないという歯止め（フロア）が設けられています。【他の選択肢が不適切な理由】「物価連動国債の元金額は全国消費者物価指数に連動して増減する」は正しい記述です。これが物価連動国債の中心的な仕組みです。「物価連動国債の利子額は想定元金額に表面利率を掛けて算出する」は正しい記述です。表面利率は固定でも、想定元金額が増えれば利子額は増えます。「物価連動国債は物価上昇による実質価値の低下を抑える効果がある」も正しい記述です。インフレへの備えとして活用される理由です。【覚え方のポイント】「動くのは元金、利率は固定」と、どこが連動するのかを一点に絞って覚えます。表面利率が見直されるのは変動利付国債のほうであり、この2つは名前が似ているため必ず区別して整理しておきましょう。物価連動国債は元金連動、変動利付国債は利率連動です。

Question 10

変動利付国債および仕組債について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

変動利付国債の表面利率は一定の基準金利に応じて見直される。【解説】変動利付国債とは、表面利率が固定されておらず、一定の基準金利（10年利付国債の入札における平均落札利回りなど）にもとづいて利払ごとに見直される国債です。市場金利が上昇すれば受け取る利子も増えるため、金利上昇局面でも価格が大きく下落しにくいという特徴があります。固定利付債では金利上昇時に価格が下落するのに対し、変動利付債は利率そのものが上がることで調整されるからです。一方、仕組債とは、通常の債券にスワップやオプションなどのデリバティブを組み込み、利率や償還金額を株価・為替・金利などの動きに連動させた債券です。高い利率が提示される一方で、参照する指標の動きによっては受け取る利子が減ったり、償還金額が額面を大きく下回ったりすることがあります。【他の選択肢が不適切な理由】「変動利付国債は表面利率が発行時に固定され満期まで変わらない」は誤りです。表面利率が固定されるのは固定利付国債であり、変動利付国債は利率が見直されます。「仕組債はデリバティブを組み込まないことを条件とする債券である」は逆です。デリバティブを組み込んでいることが仕組債の定義です。「仕組債は普通社債と比べて元本の安全性が高い商品といえる」は誤りです。参照指標の動きによっては償還金額が額面を下回る可能性があるため、元本の安全性は普通社債より低く、リスクの高い商品として慎重な説明が求められます。【覚え方のポイント】「変動利付＝利率が動くから価格は動きにくい」という関係で覚えます。固定利付債は利率が動かないので価格が動き、変動利付債は利率が動くので価格が動きにくい、という対比です。仕組債は「高い利率と引き換えに元本のリスクを取る商品」と押さえ、物価連動国債（元金が連動）との違いも整理しておきましょう。

転換社債型新株予約権付社債などの特殊な債券の一問一答