Question 1

市場金利と債券価格の関係について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

市場金利が上昇すると、既発債の価格は下落する傾向がある。【解説】債券価格と市場金利は逆の方向に動きます。すでに発行されている債券（既発債）の表面利率は発行時に固定されており、後から変えることができません。そのため市場金利が上昇して新しく発行される債券の利率が高くなると、利率の低い既発債は相対的に魅力がなくなります。魅力の差を埋める唯一の方法は価格を下げることで、価格が下がれば購入者の利回りが上がり、新発債と釣り合うところまで調整されます。これが金利上昇時に債券価格が下落する理由です。逆に市場金利が低下すると、利率の高い既発債の魅力が増して価格が上昇し、利回りは低下します。つまり価格と利回りも逆方向に動きます。【他の選択肢が不適切な理由】「市場金利が上昇すると、既発債の価格は上昇する傾向がある」は方向が逆です。金利上昇時は既発債の相対的な魅力が下がるため価格は下落します。「市場金利が変動しても、既発債の価格は変動しない仕組みである」は誤りです。表面利率は固定されますが、市場で売買される価格は金利水準に応じて日々変動します。「市場金利が低下すると、既発債の利回りは上昇する傾向がある」も方向が逆です。市場金利が低下すれば既発債の利回りも低下し、価格は上昇します。【覚え方のポイント】「価格と利回りはシーソー」と覚えます。表面利率が固定されている以上、投資家の得る利回りを調整できるのは価格しかありません。市場金利と利回りは同じ向き、価格だけが逆向きに動く、と3者の関係を整理しておくと、どの表現で問われても対応できます。

Question 2

金利変動に対する債券価格の変動幅について、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

残存期間が短い債券は、金利変動に対する価格変動幅が大きい。【解説】同じだけ金利が動いたときに債券価格がどれだけ動くかは、残存期間と表面利率で決まります。残存期間が長い債券は、金利変動の影響を受ける将来のキャッシュフローが遠い将来まで続くため、価格の変動幅が大きくなります。逆に残存期間が短い債券は、間もなく額面で償還されることが決まっているため価格が額面に引き寄せられ、変動幅は小さくなります。したがって「残存期間が短い債券は価格変動幅が大きい」という記述は誤りです。表面利率については、利率が低い債券ほど資金の回収が償還時に集中するため変動幅が大きく、利率が高い債券ほど毎年の利子で早く回収できるため変動幅が小さくなります。【他の選択肢が不適切な理由】「残存期間が長い債券は、金利変動に対する価格変動幅が大きい」は正しい記述です。償還までの期間が長いほど金利変動の影響が積み重なります。「表面利率が低い債券は、金利変動に対する価格変動幅が大きい」は正しい記述です。極端な例が利子のない割引債で、同じ残存期間の利付債より価格変動が大きくなります。「表面利率が高い債券は、金利変動に対する価格変動幅が小さい」も正しい記述です。毎年多くの利子を受け取れる分、投資資金の平均回収期間が短くなるためです。【覚え方のポイント】「回収が遅いほどよく動く」と1本の原理でまとめます。残存期間が長い、あるいは表面利率が低いというのは、どちらも「お金が戻ってくるのが遅い」という意味です。この平均回収期間を数値化したものがデュレーションであり、デュレーションが長いほど価格変動幅が大きい、と一続きで理解しておきましょう。

Question 3

デュレーションについて、正しいものはどれか。

Accepted Answer

デュレーションは投資資金の平均回収期間であり金利感応度を示す。【解説】デュレーションとは、債券に投資した資金の平均回収期間を表す指標です。利子と元本というキャッシュフローが、平均してどれくらい先に回収されるかを年数で示したもので、この値が大きいほど金利変動に対する価格の変動幅が大きくなります。そのため金利感応度（金利リスクの大きさ）の指標としても使われます。デュレーションは残存期間が長いほど長くなり、表面利率が低いほど長くなります。表面利率が低ければ途中で受け取る利子が少なく、資金の回収が償還時に集中するためです。利子がまったくない割引債では、回収が償還時の1回だけなのでデュレーションは残存期間と一致します。【他の選択肢が不適切な理由】「デュレーションは債券の発行から償還までの残存期間そのものである」は誤りです。利付債では途中で利子を受け取るため、デュレーションは残存期間より短くなります。両者が一致するのは割引債の場合だけです。「デュレーションは表面利率が高いほど長くなる性質を持っている」は逆です。表面利率が高いほど早く資金を回収できるため、デュレーションは短くなります。「デュレーションは債券の信用リスクの大きさを数値化した指標である」は誤りです。信用リスクの目安になるのは格付けであり、デュレーションは金利変動リスクの指標です。【覚え方のポイント】「デュレーションが長い＝お金が戻ってくるのが遅い＝金利変動でよく動く」という一続きの因果で覚えます。長くする要因は「残存期間が長い」「表面利率が低い」の2つだけで、どちらも回収を遅らせる方向です。割引債のデュレーションは残存期間と等しいという例外もあわせて押さえましょう。

Question 4

イールドカーブについて、正しいものはどれか。

Accepted Answer

順イールドとは残存期間が長い債券の利回りが高い状態をいう。【解説】イールドカーブ（利回り曲線）とは、横軸に残存期間、縦軸に利回りをとって、期間ごとの利回り水準を線で結んだものです。この形状から市場が今後の金利をどう見ているかを読み取ります。通常は、資金を長く貸す方が不確実性が大きいため、残存期間が長い債券の利回りが高くなります。この右上がりの形を順イールドといい、平常時の状態です。これに対し、残存期間が長い債券の利回りが短い債券より低くなり右下がりになる形を逆イールドといいます。逆イールドは、金融引締めで短期金利が押し上げられている局面や、将来の景気減速と金利低下を市場が織り込んでいる局面に現れます。【他の選択肢が不適切な理由】「順イールドとは残存期間が長い債券の利回りが低い状態をいう」は誤りです。長期の利回りが低い右下がりの形は逆イールドです。「逆イールドとは残存期間の長短で利回りが変わらない状態をいう」は誤りです。期間による利回り差がほとんどない状態はフラット化と呼ばれ、逆イールドは長期の利回りが短期を下回る状態です。「イールドカーブとは債券の格付けと価格の関係を表した曲線である」は誤りです。イールドカーブの横軸は残存期間であり、格付けではありません。【覚え方のポイント】「順＝普通＝右上がり」と結び付けます。長く貸すほど高い利回りを求めるのが自然だから「順」なのだ、と理由で覚えれば逆にはなりません。逆イールドが景気の先行きの弱さを示すサインとされる点まで押さえておくと、経済・金融の科目でも使える知識になります。

Question 5

債券の格付けについて、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

一般にはBB格以上の債券は投資適格債と呼ばれている。【解説】格付けとは、格付会社が債券の元利金の支払の確実性を評価し、AAAやBBといった記号で示したものです。一般に、BBB格以上の債券を投資適格債、BB格以下の債券を投機的格付債（ハイ・イールド債、いわゆる非投資適格債）と呼びます。したがって「BB格以上が投資適格債」という記述は誤りで、BB格は投機的格付の領域に入ります。この境界線は実務上きわめて重要です。年金基金や投資信託の運用規定では投資適格債に限定して投資する定めが置かれることが多く、格下げによってBBB格からBB格へ落ちると、これらの投資家が一斉に売却を迫られて価格が大きく下落することがあります。BBBとBBの間に線があるという1文字の違いを、確実に区別できるようにしておく必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「一般にBBB格以上の債券は投資適格債と呼ばれている」は正しい記述です。これが投資適格の下限です。「格付けが引き下げられた債券の価格は下落しやすくなる」は正しい記述です。信用リスクが高まったと評価されると投資家が要求する利回りが上がり、その結果価格は下落します。「格付けは発行体の債務履行能力を記号で表した評価である」も正しい記述です。ただし格付けは格付会社の意見であって、元利金の支払を保証するものではありません。【覚え方のポイント】「Bが3つ並ぶところまでが投資適格」と文字数で覚えます。BBB以上が投資適格、BB以下が投機的格付です。格付けが下がると価格が下がり利回りが上がる、という価格との連動もセットで押さえておきましょう。

Question 6

債券の信用リスクについて、正しいものはどれか。

Accepted Answer

信用リスクとは発行体が利払や償還を履行できなくなるリスクである。【解説】信用リスク（デフォルト・リスク、債務不履行リスク）とは、債券の発行体の財務状況が悪化するなどして、約束された利子の支払や元本の償還が行われなくなる可能性をいいます。債券は発行体に対する債権なので、発行体が返せなくなれば投資家は損失を受けます。この可能性を第三者の目で評価して記号化したものが格付けです。信用リスクは、発行体が実際に債務不履行に陥ったときだけ問題になるのではありません。財務内容の悪化が予想される段階で投資家が要求する利回りが上がり、その結果として価格が下落するという形でも現実化します。国債の信用リスクは一般に社債より低く、その差が利回りの差（信用スプレッド）として現れます。【他の選択肢が不適切な理由】「信用リスクとは市場金利の変動により価格が変動するリスクである」は価格変動リスク（金利リスク）の説明です。「信用リスクとは希望する時期や価格で売買ができなくなるリスクである」は流動性リスクの説明です。取引量の少ない銘柄で問題になります。「信用リスクとは為替相場の変動により円換算額が変動するリスクである」は為替変動リスクの説明で、外貨建債券に固有のものです。【覚え方のポイント】リスクの名前は「何が原因で損をするのか」で切り分けます。原因が発行体の財務なら信用リスク、市場金利なら価格変動リスク、市場の取引量なら流動性リスク、為替相場なら為替変動リスク、発行国の政治・経済情勢ならカントリーリスクです。原因を一言で言えるようにしておくと、言い換えられても迷いません。

Question 7

債券投資に伴うリスクの説明として、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

流動性リスクとは発行体の財務内容が悪化して生じるリスクである。【解説】流動性リスクとは、売買したいときに希望する価格や数量で取引が成立しない可能性をいいます。市場での取引量が少ない銘柄では、売り注文を出しても買い手が見つからず、大幅に値を下げなければ売れないという事態が生じます。したがって「発行体の財務内容が悪化するリスク」という記述は誤りで、それは信用リスクの説明です。債券は上場株式と違って店頭取引（証券会社との相対取引）が中心であり、銘柄数が非常に多い一方で1銘柄ごとの取引量は限られます。そのため流動性リスクは債券投資において実務上重要な論点です。国債は取引量が多く流動性が高い一方、発行額の小さい社債や私募債では流動性が低くなる傾向があります。【他の選択肢が不適切な理由】「カントリーリスクとは発行国の政治や経済の混乱によるリスクである」は正しい記述です。発行体自体の財務が健全でも、その国の政情不安や外貨規制によって支払が滞ることがあります。「価格変動リスクとは金利変動により債券価格が動くリスクである」は正しい記述です。金利リスクとも呼ばれます。「為替変動リスクとは外貨建債券の円換算額が変動するリスクである」も正しい記述です。円高になれば円に換算した元利金の額は減少します。【覚え方のポイント】「流動性＝売りたいときに売れるか」と、市場の厚みの話だと押さえます。信用リスクは発行体の話、流動性リスクは市場の話であり、主役が違います。カントリーリスクは「発行体ではなく国の事情」、為替変動リスクは「外貨建てのときだけ発生」と、発生する条件で区別しましょう。

Question 8

債券の途中償還リスクについて、正しいものはどれか。

Accepted Answer

途中償還リスクは期限前償還で予定の収益が得られないリスクである。【解説】途中償還リスク（期限前償還リスク）とは、任意償還条項などにより発行者が償還期限より前に債券を償還してしまい、投資家が当初予定していた期間の運用収益を得られなくなる可能性をいいます。発行者が期限前償還を行うのは、多くの場合、市場金利が低下して低い利率で借り換えられるようになったときです。ところが投資家の立場では、償還された資金を再投資しようとしても市場金利は下がっているため、以前と同じ利回りでは運用できません。つまり途中償還リスクは、有利な条件の投資を最も不都合なタイミングで打ち切られるリスクであり、再投資リスクと結び付いています。定時償還や任意償還の条項が付いた債券に投資する際は、この点を確認する必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「途中償還リスクは償還が遅れて元本の回収が長期化するリスクである」は方向が逆です。予定より遅れるのではなく、予定より早く償還されることが問題になります。「途中償還リスクは満期一括償還の債券に特有のリスクである」は誤りです。満期一括償還は償還期限に一度で返す方式なので途中償還は起こりません。このリスクは定時償還や任意償還の条項がある債券で問題になります。「途中償還リスクは発行体が倒産して元本を失うリスクである」は誤りです。それは信用リスクの説明です。途中償還では元本は約定どおり返ってきます。【覚え方のポイント】「途中償還は早すぎて困る」と方向を固定します。元本自体は戻ってくるのに、なぜ困るのかを一言で言えるようにしておくのが要点で、答えは「その後の運用先が見つからない（再投資利回りが下がっている）から」です。任意償還の決定権は発行者にある、という点と合わせて理解しましょう。

Question 9

特定公社債の利子に対する課税について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

特定公社債の利子は20.315%の申告分離課税の対象とされている。【解説】特定公社債（国債・地方債・公募公社債・上場公社債などをいいます）の利子は、利子所得として20.315%の申告分離課税の対象とされています。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。実際には支払時に同率で源泉徴収されており、投資家は申告不要制度を選択してそのまま課税を完結させることもできます。この20.315%という税率は、上場株式等の配当や譲渡益と同じ水準です。金融商品間で税率をそろえ、さらに損益通算の対象範囲を統一することによって、投資家が税負担の違いに左右されずに商品を選べるようにするという考え方（金融所得課税の一体化）に基づいています。なお、令和9年（2027年）1月1日以後は、復興特別所得税の率が引き下げられ、これに代わって防衛特別所得税が加わるため、20.315%という税率の内訳が変わる予定です。試験は最新の制度にもとづいて出題されるため、改正の時期も押さえておきましょう。【他の選択肢が不適切な理由】「特定公社債の利子は総合課税の対象とされ他の所得と合算される」は誤りです。総合課税の対象となるのは一般公社債等の利子のうち一定のものや非上場株式の配当などであり、特定公社債の利子は申告分離課税です。「特定公社債の利子は15.315%の申告分離課税の対象とされている」は誤りです。15.315%は所得税と復興特別所得税の部分だけの数字で、住民税5%を加えると20.315%になります。「特定公社債の利子は源泉徴収されることなく確定申告で納付する」は誤りです。利子の支払時に源泉徴収が行われ、申告不要制度を選ぶこともできます。【覚え方のポイント】「20.315%＝15%＋0.315%＋5%」と3つの内訳で覚えます。0.315%は所得税15%に対する復興特別所得税2.1%分（15×0.021＝0.315）です。ここで間違える人が多いのは、住民税5%を足し忘れて国税部分だけの15.315%を選んでしまうことです。3つの内訳を必ず声に出して足し上げましょう。

Question 10

特定公社債の譲渡益および償還差益に対する課税について、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

特定公社債の譲渡益は総合課税とされ給与所得などと合算される。【解説】特定公社債を売却して得た譲渡益、および償還時に生じた償還差益は、いずれも上場株式等の譲渡所得等と同じ扱いを受け、20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の申告分離課税の対象となります。したがって「総合課税とされ給与所得などと合算される」という記述は誤りです。かつて公社債の譲渡益は原則非課税、償還差益は雑所得や利子所得として扱われるなど、商品ごとに扱いが分かれていました。現在は特定公社債等が上場株式等と同一のグループに整理され、税率・課税方式・損益通算の範囲がそろえられています。この一体化により、特定公社債の譲渡損失を上場株式等の譲渡益や配当所得等（申告分離課税を選択したもの）と損益通算し、通算しきれない損失は確定申告により翌年以後3年間繰り越すこともできます。なお、令和9年（2027年）1月1日以後は、復興特別所得税の率が引き下げられ、これに代わって防衛特別所得税が加わるため、20.315%という税率の内訳が変わる予定です。【他の選択肢が不適切な理由】「特定公社債の譲渡益は20.315%の申告分離課税の対象となる」は正しい記述です。利子と同じ税率です。「特定公社債の償還差益は譲渡所得等として申告分離課税となる」は正しい記述です。償還差益も譲渡益と同じグループで扱われます。「特定公社債の譲渡損失は上場株式等の配当所得等と損益通算できる」も正しい記述です。ただし損益通算を行うには確定申告が必要です。【覚え方のポイント】「特定公社債は上場株式等と同じ箱に入っている」とイメージします。同じ箱に入っているので、税率も20.315%でそろい、損益通算もできて、損失は3年間繰り越せます。ここで間違える人が多いのは、利子だけが分離課税で譲渡益は総合課税だと思い込むことです。利子・譲渡益・償還差益の3つとも申告分離課税だと覚えましょう。

債券価格と金利変動・格付けとリスクの一問一答