遺産分割の実務論点（配偶者居住権・特別受益・寄与分）の一問一答

配偶者居住権の成立要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者居住権は、相続開始時の居住の有無を問わず、配偶者であれば当然に取得できる権利である。
• ②配偶者居住権は、相続開始時に配偶者が被相続人所有の建物に居住していた場合に取得できる権利である。
• ③配偶者居住権は、遺産分割協議によってのみ取得でき、遺贈や家庭裁判所の審判では取得できない権利である。
• ④配偶者居住権は、被相続人が生前に設定契約を締結していた場合に限り、相続開始後に取得できる権利である。

配偶者居住権の存続期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者居住権の存続期間は、別段の定めの有無にかかわらず、常に相続開始から5年間である。
• ②配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議や遺言でも、終身以外の期間を定めることはできない。
• ③配偶者居住権は、配偶者が死亡した後もその相続人に承継され、消滅しない権利である。
• ④配偶者居住権の存続期間は、別段の定めがない限り、原則として配偶者が生存する限り存続する。

配偶者居住権の登記および譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者居住権は登記により第三者に対抗でき、建物所有者は配偶者に登記を備えさせる義務を負う。
• ②配偶者居住権は、登記を備えなくても、その存在だけで当然に第三者へ対抗できる権利である。
• ③配偶者居住権を取得した配偶者は、建物所有者の承諾なしに、その権利を第三者へ譲渡できる。
• ④配偶者居住権の登記の申請は、権利を取得した配偶者が単独で行え、建物所有者の協力は不要である。

配偶者短期居住権と配偶者居住権の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者短期居住権は、配偶者居住権と同様に、遺産分割協議や遺言による取得手続きを経て発生する。
• ②配偶者短期居住権は、配偶者居住権と同じく、建物の使用だけでなく収益も上げられる権利である。
• ③配偶者短期居住権は、遺産分割等の手続きを経ないまま、相続開始により当然に発生する権利である。
• ④配偶者短期居住権は、配偶者居住権より財産的価値が高く評価され、相続税の課税対象となる権利である。

特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特別受益とは、被相続人の債務を相続人の一人が単独で弁済した場合に生じる、その相続人の権利をいう。
• ②特別受益とは、共同相続人の中に被相続人から遺贈や生計の資本の贈与を受けた者がいる場合の利益をいう。
• ③特別受益とは、相続人以外の第三者が被相続人から受けた遺贈について、相続人が取消しを求める制度をいう。
• ④特別受益とは、被相続人の財産の維持や増加に相続人が特別の寄与をした場合の、その者の取り分をいう。

特別受益の持戻し計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特別受益の額は相続財産の総額から差し引くだけで、特別受益者自身の相続分からの控除は行わない。
• ②特別受益の持戻し計算では、特別受益を受けていない相続人の相続分にも一律に受益額を加算する。
• ③特別受益の持戻し計算は、受益を受けた相続人自身の請求がある場合に限り行うことができる。
• ④特別受益の額は相続開始時の財産に加算してみなし相続財産とし、特別受益者の相続分から控除する。

特別受益の持戻し免除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を遺贈・贈与した場合、持戻し免除の意思表示が推定される。
• ②婚姻期間が10年以上の夫婦間で居住用不動産を遺贈・贈与した場合、持戻し免除の意思表示が推定される。
• ③持戻し免除の意思表示の推定規定は、居住用不動産に限らずあらゆる財産の贈与に適用される規定である。
• ④持戻し免除の意思表示が推定される場合、その推定を後から覆すことは一切認められていない規定である。

寄与分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①寄与分とは、被相続人から生計の資本として生前贈与を受けた相続人が、その利益を返還する制度をいう。
• ②寄与分とは、相続人であるか否かを問わず、被相続人の療養看護に努めた者が受け取れる法定の報酬をいう。
• ③寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者がいる場合の取り分をいう。
• ④寄与分とは、財産を維持・増加させた寄与の程度にかかわらず、相続人全員に均等に認められる取り分をいう。

寄与分の決定方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①寄与分は、必ず家庭裁判所の審判により定められ、相続人間の協議で定めることは認められていない。
• ②寄与分は、まず共同相続人間の協議によって定め、協議が調わないときは家庭裁判所が定める。
• ③寄与分は、寄与をした相続人自身が単独で金額を決定でき、他の相続人の同意を要しない。
• ④寄与分は、被相続人が遺言であらかじめ金額を指定しておかなければ認められないものである。

特別寄与料制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特別寄与料は、相続人自身が療養看護等を行った場合に、寄与分に代えて選択的に請求できる金銭をいう。
• ②特別寄与料を請求できるのは被相続人の親族に限られず、親族関係のない第三者であっても請求できる。
• ③特別寄与料の請求には期間の制限が一切なく、相続開始後はいつまでも自由に請求できることになっている。
• ④特別寄与料は、相続人でない被相続人の親族が無償の療養看護等をした場合、金銭を請求できる制度である。