相続財産の評価（金融資産：預貯金・投資信託・生命保険契約に関する権利）の一問一答

預貯金の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①預貯金は、預入時点の金額から経過した年数に応じた減価分を控除した金額によって評価する。
• ②預貯金は、既経過利子の額を一切考慮せず、常に課税時期の預入残高のみによって評価する。
• ③預貯金は原則として、課税時期の預入残高に既経過利子相当額を加算した金額で評価する。
• ④預貯金は、被相続人が死亡した年の1月1日時点の預入残高によって評価するものである。

普通預金など少額の既経過利子に関する相続税評価の取扱いのうち、最も適切なものはどれか。

• ①定期預金等以外の預貯金で既経過利子の額が少額なものは、課税時期の預入残高のみで評価してよい。
• ②普通預金であっても、既経過利子の額の多寡を問わず、必ず既経過利子を計算して加算しなければならない。
• ③定期預金であっても、既経過利子の額が少額であれば、預入残高への加算を省略できる取扱いになっている。
• ④普通預金の評価には、既経過利子に代えて直近1年間の平均残高を用いる特別な計算方法がある。

定期預金の相続税評価における既経過利子の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①定期預金は、既経過利子相当額を源泉徴収税額を控除せずそのまま全額加算して評価するものである。
• ②定期預金は、満期時に支払われる利子の全額をあらかじめ加算して評価するものである。
• ③定期預金は、課税時期の預入残高から既経過利子相当額を控除した金額によって評価するものである。
• ④定期預金は、課税時期の預入残高に、既経過利子相当額から源泉徴収税額を控除した額を加算する。

上場投資信託（ETF）の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①上場投資信託は、上場株式とは異なる証券のため、必ず基準価額に信託財産留保額を加算して評価する。
• ②上場投資信託は、上場株式の評価方法に準じて、課税時期の終値等のうち最も低い価額で評価する。
• ③上場投資信託は、市場で取引されていても非上場の証券投資信託と全く同じ評価方法で評価する。
• ④上場投資信託は、課税時期の終値のみを用いて評価し、月平均額との比較は一切行わない。

上場されていない一般的な証券投資信託（日々決算型以外）の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①基準価額に口数を乗じた額に、信託財産留保額及び解約手数料を加算して評価するものである。
• ②基準価額に口数を乗じた額のみで評価し、控除すべき項目は一切考慮しないものである。
• ③基準価額に口数を乗じた額から、源泉徴収税額と信託財産留保額等を控除して評価する。
• ④課税時期にかかわらず、購入時点の基準価額に口数を乗じた額で評価するものである。

MRF等の日々決算型の証券投資信託の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①基準価額に口数を乗じた額に、課税時期までの既経過収益分配金を加え、源泉徴収税額を控除して評価する。
• ②日々決算型の証券投資信託は、既経過収益分配金を考慮せず、基準価額に口数を乗じた額のみで評価する。
• ③日々決算型の証券投資信託は、課税時期の直近1年間における平均基準価額に口数を乗じて評価する。
• ④日々決算型の証券投資信託は、日々決算型でない一般的な証券投資信託と全く同じ計算式によって評価する。

「生命保険契約に関する権利」に該当する生命保険契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①被相続人が被保険者であり、相続開始によって死亡保険金の支払事由が生じた契約が該当する。
• ②契約者・被保険者・保険料負担者のすべてが被相続人以外の第三者である契約が該当する。
• ③満期保険金を受け取る権利がすでに確定し、保険会社から現金が支払われた後の契約が該当する。
• ④被相続人が保険料を負担する契約者だが、被保険者は別の生存している者である契約が該当する。

生命保険契約に関する権利の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約者がこれまでに払い込んだ保険料の総額を、そのまま基礎として評価するものである。
• ②相続開始時にその契約を解約したとした場合に支払われる解約返戻金の額を基礎に評価する。
• ③契約時にあらかじめ定められた満期保険金の額を基礎として評価するものである。
• ④被保険者の平均余命に基づいて算出した、将来受け取る保険金の予測額を基礎として評価する。

生命保険契約に関する権利と、死亡保険金の非課税限度額との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①生命保険契約に関する権利にも、死亡保険金と同じく500万円×法定相続人数の非課税限度額が適用される。
• ②生命保険契約に関する権利は、評価額の全額が、常に相続税の非課税財産として扱われるものである。
• ③生命保険契約に関する権利には、死亡保険金の非課税限度額（500万円×法定相続人数）の適用はない。
• ④生命保険契約に関する権利の非課税限度額は、死亡保険金の非課税限度額の2分の1として計算する。

解約返戻金のない生命保険契約に関する権利の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①掛け捨て型の定期保険など解約返戻金のない契約は、原則として評価すべき価額が生じない。
• ②掛け捨て型の定期保険であっても、これまで払い込んだ保険料の総額を評価額として計上する。
• ③解約返戻金のない契約は、契約時に定めた死亡保険金額の一部を評価額として計上する。
• ④解約返戻金のない契約も、他の生命保険契約に関する権利と同じく、必ず一定の評価額が生じる。