事業承継対策の一問一答

自社株評価の引下げ対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①自社株の評価額は、直前期の決算内容にかかわらず、前回評価時点の金額のまま据え置かれる。
• ②類似業種比準方式による評価額は、会社の資本金の額のみによって機械的に一意に決まる。
• ③類似業種比準方式による評価額は、配当・利益・純資産の水準を下げれば下げる余地がある。
• ④自社株の評価額を引き下げる対策として、役員退職金を支給する方法は税務上想定されていない。

法人版事業承継税制の概要に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法人版事業承継税制は、非上場株式等を贈与・相続で取得した後継者の納税が猶予・免除される制度。
• ②法人版事業承継税制は、後継者が取得した自社株式の評価額そのものを引き下げるための制度である。
• ③法人版事業承継税制は、上場会社が発行する株式を承継する場合にのみ適用される制度である。
• ④法人版事業承継税制の適用を受けた場合、猶予された税額は後継者の存命中に限り免除される可能性がある。

法人版事業承継税制（特例措置）の特例承継計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法人版事業承継税制（特例措置）の適用には、特例承継計画ではなく、事業計画書のみで足りる。
• ②特例承継計画は、後継者が単独で作成すれば足り、認定支援機関の関与は不要である。
• ③特例承継計画は、都道府県への提出後、その内容を変更することは認められていない。
• ④特例措置の適用には、認定支援機関の指導・助言を受けた計画を都道府県に提出する必要がある。

個人版事業承継税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①個人版事業承継税制は、非上場会社の自社株式を承継する制度であって、個人事業主は対象としない。
• ②個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業者の後継者が事業用資産を得たとき、納税が猶予される。
• ③個人版事業承継税制は、白色申告を行っていた個人事業者にのみ適用される制度である。
• ④個人版事業承継税制は事業用資産の一部にのみ適用され、事業用の宅地や建物は対象外である。

生前贈与を活用した事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①後継者へ計画的に自社株式を暦年贈与すれば、経営権の移転を段階的に進めることができる。
• ②自社株式を後継者へと生前贈与する場合には、必ず家庭裁判所の許可を得なければならない。
• ③後継者への自社株式の贈与は、基礎控除110万円を超えても贈与税は課されない。
• ④自社株式を後継者へ贈与すると、先代経営者は株主としての地位を直ちに全て失う。

遺言を活用した事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①遺言によって承継先を指定しても、遺留分を侵害する部分の効力は当然に否定される。
• ②事業承継において遺言はほとんど活用されておらず、実務上の対策手段とはされない。
• ③自社株式を後継者に集中して相続させる旨の遺言は、株式分散を防ぐ有効な対策である。
• ④先代経営者が遺言を作成すると、以後は生前贈与によって自社株式を後継者に移転できなくなる。

種類株式を活用した事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①種類株式は、会社の設立時に定款で定めておく必要があり、設立後に追加することはできない。
• ②議決権制限株式を後継者以外の相続人に相続させれば、経営に関与させず財産を分配できる。
• ③議決権制限株式を発行する場合、その数は発行済株式総数の4分の1を超えてはならない。
• ④黄金株（拒否権付株式）は、通常、後継者以外の相続人に持たせて安定化を図る株式である。

信託を活用した事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①信託を活用する対策では、株式を信託した時点で、先代経営者はすべての権利を失う。
• ②信託を活用する対策は、株式などの財産は対象とできず、不動産のみに利用できる制度である。
• ③信託を活用する対策で指定できる受益者は、後継者と共同経営者の2名までに制限されている。
• ④自社株式を信託し、議決権は先代経営者が関与しつつ財産的利益を後継者に帰属させられる。

事業承継における納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業承継の納税資金対策としては、生命保険よりも内部留保の取崩しが唯一の有効な手段である。
• ②相続税の納税資金対策としては、延納や物納の制度を利用することが法律上禁止されている。
• ③先代経営者に保険をかけ、死亡保険金を後継者や会社が受け取る対策は資金確保に有効である。
• ④自社株式の評価額が高額になるほど、株式は売却しやすくなり納税資金の確保も容易になる。

事業承継対策の全体像に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業承継対策は、後継者の育成や資産移転、納税資金確保など複数の課題への対応が必要。
• ②事業承継対策は、後継者の選定さえ済ませれば、他の課題を検討する必要はない。
• ③事業承継対策において検討すべき重要な課題は、相続税の納税資金の確保のみである。
• ④事業承継対策は先代経営者の生前に検討する必要はなく、相続開始後に着手すれば足りる。