相続財産の評価（不動産・株式等）の一問一答

宅地の評価方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①宅地の評価方法は、実務上、地域を問わず全国一律に倍率方式のみが用いられる。
• ②路線価方式によるその評価額は、宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する。
• ③市街地の宅地は路線価方式で評価するのが原則で、路線価のない地域は倍率方式による。
• ④路線価は、各都道府県知事が毎年独自に定めて公表する宅地の売買実例価格そのものである。

小規模宅地等の評価減の特例（特定居住用宅地等）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特定居住用宅地等に該当する宅地は、330㎡までの部分について評価額が80%減額される。
• ②特定居住用宅地等に該当する宅地は、330㎡までの部分について評価額が50%減額される。
• ③特定居住用宅地等に該当する宅地は、200㎡までの部分について評価額が80%減額される。
• ④特定居住用宅地等の特例は、そもそも面積の上限なく評価額が80%減額される。

借地権の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①借地権の価額は、その土地の固定資産税評価額に一律50%を乗じて計算する。
• ②借地権の価額は、地域を問わず自用地価額の一律30%として計算する。
• ③借地権は、地代を支払っている限り、相続税の課税対象には含まれない財産である。
• ④借地権の価額は、更地としての自用地価額に、借地権割合を乗じて計算する。

貸宅地（底地）の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①貸宅地（底地）の価額は、自用地としての価額に借地権割合を乗じて計算する。
• ②貸宅地（底地）の価額は、自用地としての価額から借地権の価額を差し引いて計算する。
• ③貸宅地（底地）の価額は、借地権が設定された土地でも自用地の価額と同額で評価する。
• ④貸宅地（底地）の価額は、常に自用地としての価額の50%として計算する。

貸家建付地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①貸家建付地の価額は、自用地価額から借地権割合・借家権割合・賃貸割合分を差し引く。
• ②貸家建付地の価額は、入居率にかかわらず、自用地としての価額と同額で評価する。
• ③貸家建付地の価額は、単純にその自用地としての価額に借地権割合のみを乗じて計算する。
• ④貸家建付地の評価では、借地権割合と借家権割合のみを考慮し、賃貸割合は考慮しない。

上場株式の評価方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①上場株式の価額は、課税時期における当日の終値と、直前の取引日の終値の平均額で評価する。
• ②上場株式の価額は、課税時期の属する月以前3ヶ月間の各月終値の平均額のうち最も高い額で評価する。
• ③上場株式の価額は、課税時期の終値と直近1年間の終値の平均額のいずれか高い方で評価する。
• ④上場株式の価額は、課税時期の終値と月以前3ヶ月間の各月終値の平均額のうち最も低い額で評価する。

取引相場のない株式の評価方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①取引相場のない株式は、すべて時価がないことを理由に相続税評価額を0円として評価する。
• ②取引相場のない株式の評価には類似業種比準方式等があり、株主区分や規模で方式が異なる。
• ③取引相場のない株式の評価は、会社規模を問わず常に配当還元方式のみによって行う。
• ④取引相場のない株式の評価は、上場株式の評価方法である終値の比較と全く同じ方法で行う。

自用家屋の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①自用家屋の相続税評価額は、原則として建築費用の70%相当額である。
• ②自用家屋の相続税評価額は、原則として時価（市場での売買実例価額）と同額である。
• ③自用家屋の相続税評価額は、家屋の築年数にかかわらず一律の金額である。
• ④自用家屋の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額と同額である。

貸家の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①貸家の相続税評価額は、自用家屋の場合と全く同じく固定資産税評価額とそのまま同額で評価する。
• ②貸家の相続税評価額は、固定資産税評価額に単純に借家権割合のみを加算して計算する。
• ③貸家の相続税評価額は、固定資産税評価額からそれに借家権割合と賃貸割合を乗じた額を差し引く。
• ④貸家の相続税評価額は、賃貸割合を問わず一律に固定資産税評価額の70%として計算する。

相続税における財産評価の基本的な考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続税の財産評価は、原則として相続開始時における時価によって行うものである。
• ②相続税の財産評価は、原則として被相続人が財産を取得した時点の取得価額によって行う。
• ③相続税の財産評価は、原則として相続税の申告書を提出した時点の時価によって行う。
• ④相続税の財産評価は、財産の種類を問わず、すべて路線価によって行うことである。