相続税の計算の一問一答

相続税の課税価格の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続税の課税価格は、本来の相続財産の価額のみを基準として計算し、みなし相続財産は含めない。
• ②相続税の課税価格の計算では、被相続人の債務は控除できるが、葬式費用は控除できない。
• ③相続税の課税価格は、本来の財産にみなし相続財産等を加え、非課税財産等を差し引いて計算する。
• ④相続税の課税価格は、遺産の総額から基礎控除額を単純に差し引いた金額そのものをいう。

相続税の遺産に係る基礎控除額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①遺産に係る基礎控除額は、3000万円に600万円に法定相続人の数を乗じた金額を加えた金額である。
• ②遺産に係る基礎控除額は、5000万円に1000万円に法定相続人の数を乗じた金額を加えた金額である。
• ③遺産に係る基礎控除額は、法定相続人が1人であっても2人であっても3600万円で変わらない。
• ④遺産に係る基礎控除額は、3000万円に500万円に法定相続人の数を乗じた金額を加えた金額である。

相続税の総額の計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続税の総額は、実際に各相続人が取得した遺産の割合に応じ計算した税額を合計して求める。
• ②相続税の総額は、各相続人が実際に取得した金額に一律10%の税率を乗じて合計する。
• ③相続税の総額は、最も多く財産を取得した相続人の取得金額のみを基準として計算する。
• ④相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分どおり取得したと仮定し税額を合計して求める。

死亡保険金の非課税限度額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、300万円に法定相続人の数を乗じた金額である。
• ②相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、500万円に法定相続人の数を乗じた金額である。
• ③相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人の数を問わず一律500万円である。
• ④相続人が受け取った死亡保険金は、非課税限度額を超えた部分も含めてすべて相続税の対象外となる。

配偶者に対する相続税額の軽減に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者の税額軽減は、取得額が1億6000万円と法定相続分相当額のうち多い方までなら非課税となる。
• ②配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産の額が3億円であっても、相続税は全額免除される。
• ③配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産の課税価格が1億円以下であれば相続税がかからない制度である。
• ④配偶者の税額軽減の適用を受けるには、被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

生前贈与加算の対象期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続開始前3年以内に相続人が被相続人から受けた暦年贈与財産は、原則として課税価格に加算される。
• ②相続開始前10年以内に相続人が被相続人から受けた暦年贈与財産は、原則として課税価格に加算される。
• ③相続開始前7年以内に相続人が被相続人から受けた暦年贈与財産は、原則として課税価格に加算される。
• ④相続人以外の第三者が受けた贈与財産も、相続開始前の期間を問わず生前贈与加算の対象となる。

生前贈与加算のうち延長された期間に係る控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①延長された相続開始前4年目から7年目までに受けた贈与は、控除なく全額がそのまま加算される。
• ②延長された相続開始前4年目から7年目までに受けた贈与は、合計額から100万円控除した残額が加算される。
• ③延長された相続開始前4年目から7年目までの贈与は、1年当たり100万円ずつ計400万円分が控除される。
• ④相続開始前3年以内に受けた贈与についても、必ずその合計100万円を控除した残額が加算される。

相続税の申告期限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続税の申告書は、相続の開始を知った日の翌日から原則として4ヶ月以内に提出しなければならない。
• ②相続税の申告書は、相続の開始を知った日の翌日から原則1年以内に提出しなければならない。
• ③相続税の申告書の提出期限は、被相続人が死亡した日そのものであるとされていて動かせない。
• ④相続税の申告書は、相続の開始を知った日の翌日から原則10ヶ月以内に提出しなければならない。

相続税額の2割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続や遺贈で財産を取得した者が被相続人の配偶者である場合、その税額は原則2割加算される。
• ②相続税額の2割加算は、財産を取得した者の年齢が20歳未満である場合に適用される制度である。
• ③相続や遺贈で財産を取得した者が一親等の血族及び配偶者以外の場合、税額は原則2割加算される。
• ④相続税額の2割加算は、法定相続人の数が多いほど加算割合が高くなる仕組みである。

相続税の連帯納付義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①同一の被相続人から財産を取得した者は、原則として他の相続人の税額に連帯納付責任を負う。
• ②相続税は各相続人が確実に単独で納付すればよく、他の相続人の税額に責任を負うことはない。
• ③相続税の連帯納付義務は、相続放棄をした者であっても、放棄前と同じ範囲でそのまま課される。
• ④相続税の連帯納付義務は、配偶者に対する税額軽減を受けて納付税額が0円になった者には適用されない。