相続の基礎（相続人・相続分・遺産分割・遺言）の一問一答

法定相続人の範囲と順位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①被相続人の配偶者は、被相続人に子がいる場合には法定相続人にならない。
• ②被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子がいる場合であっても常に法定相続人となる。
• ③被相続人の配偶者は、血族相続人の有無にかかわらず常に法定相続人となる。
• ④被相続人の直系尊属は、被相続人に子がいる場合であっても常に法定相続人となる。

法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続人が配偶者と子である場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子が2分の1である。
• ②相続人が配偶者と子である場合、法定相続分は配偶者が3分の1、子が3分の2である。
• ③相続人が配偶者と子である場合、法定相続分は配偶者が3分の2、子が3分の1である。
• ④相続人が配偶者と子である場合、法定相続分は配偶者が4分の3、子が4分の1である。

代襲相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①被相続人の子が相続放棄をした場合も、その子である被相続人の孫が代襲して相続人となる。
• ②被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続は、その子（甥・姪）の代に限らず孫の代まで生じる。
• ③代襲相続人が複数いる場合、各代襲者の相続分は、他の共同相続人の相続分と全員同額になる。
• ④被相続人の子が被相続人より先に死亡していた場合、その子である孫が代襲して相続人となる。

相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続人は、相続の開始を知った時から原則6ヶ月以内に承認・放棄を選択しなければならない。
• ②相続人は、相続の開始を知った時から原則3ヶ月以内に承認・放棄を選択しなければならない。
• ③相続人は、被相続人が死亡した日から原則1ヶ月以内に承認・放棄を選択しなければならない。
• ④相続放棄をする期限に特に定めはなく、相続人はいつでも放棄をすることができる。

限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①限定承認は、相続人が複数いる場合、共同相続人の全員が共同して家庭裁判所に申述する。
• ②限定承認は、相続人が複数いる場合であっても、各相続人がそれぞれ単独でも申述できる。
• ③限定承認をすると、債務は相続財産の限度を超えても相続人が無限に負担する。
• ④限定承認は、家庭裁判所への申述を要さず、相続人間の合意のみで成立する。

遺産分割の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①遺産分割は、必ず家庭裁判所の審判によって行わねばならず、協議で行うことはできない。
• ②遺言による指定分割がある場合、相続人はその内容を問わず協議分割を優先しなければならない。
• ③遺言による指定分割がない場合、共同相続人全員の協議によって遺産分割を行うことができる。
• ④遺産分割協議が調わない場合、相続人は家庭裁判所への調停や審判の申立てをすることができない。

遺産分割の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特定の相続人が不動産を取得する代わりに他の相続人へ金銭を支払う方法を現物分割という。
• ②特定の相続人が不動産を取得する代わりに他の相続人へ金銭を支払う方法を代償分割という。
• ③遺産である不動産を売却して金銭に換え、相続人間で分ける方法を代償分割という。
• ④遺産である不動産を複数の相続人の共有名義で取得する方法を換価分割という。

遺言の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①普通方式の遺言には、実務上、自筆証書遺言・公正証書遺言の2種類のみがある。
• ②公正証書遺言は、証人1人の立会いがあれば作成することができる。
• ③秘密証書遺言は、その遺言書の原本が必ず公証役場にも保管される。
• ④普通方式の遺言は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類がある。

自筆証書遺言書保管制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①自筆証書遺言書保管制度を利用しても、相続開始後は家庭裁判所の検認を受けなければならない。
• ②自筆証書遺言書保管制度は、遺言書の全文を公証人が代筆することを前提とした制度である。
• ③保管制度を利用して法務局に保管された遺言書は、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要である。
• ④自筆証書遺言書保管制度を実際に利用できるのは、公正証書遺言の場合に限られる。

遺留分制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続人が配偶者と子である場合の遺留分の割合は、被相続人の財産の2分の1である。
• ②相続人が配偶者と子である場合の遺留分の割合は、被相続人の財産の3分の1である。
• ③相続人が直系尊属のみである場合の遺留分の割合は、被相続人の財産の2分の1である。
• ④被相続人の兄弟姉妹は、法定相続人になる場合には配偶者と同じ割合の遺留分を持つ。