贈与と法律・贈与税の一問一答

民法上の贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①贈与契約は、当事者間で書面を作成しない限り、法律上有効に成立しない。
• ②贈与契約は、贈与者が一方的に意思表示をすれば、受贈者の承諾なしに成立する。
• ③書面によらない贈与は、履行していない部分に限り、各当事者が解除できる。
• ④口頭による贈与であっても、履行が終わった部分は、いつでも解除できる。

暦年課税に係る贈与税の基礎控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間110万円である。
• ②暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間120万円である。
• ③暦年課税による贈与税の基礎控除額は、贈与者1人につき年間110万円である。
• ④暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間200万円である。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①婚姻期間が10年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合、基礎控除とは別に最高2000万円を控除できる。
• ②婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合、基礎控除とは別に最高1000万円を控除できる。
• ③婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば、居住用でない現金の贈与でも最高2000万円を控除できる。
• ④婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合、基礎控除とは別に最高2000万円を控除できる。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①直系尊属からの住宅取得等資金贈与は、受贈者の所得金額を問わず誰でも非課税の適用を受けられる。
• ②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、要件を満たせば贈与税が非課税となる制度がある。
• ③配偶者の父母（義父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合も、この非課税制度の対象となる。
• ④この非課税制度は暦年課税の基礎控除と併用できず、必ず相続時精算課税を選ばねばならない。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この非課税制度は、令和8年3月31日をもって新規の信託等の受付が終了し、延長されなかった。
• ②教育資金の一括贈与の非課税制度は、贈与者と受贈者が直接現金を授受する方法でのみ適用できる。
• ③教育資金の一括贈与に係る非課税制度では、受贈者の年齢を問わず何歳であっても適用を受けられる。
• ④教育資金の一括贈与の非課税制度は、令和8年度税制改正によりさらに延長されることが決定した。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度は、受贈者の年齢を問わず適用できる。
• ②結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度の限度額は、教育資金と同じく1500万円である。
• ③直系尊属が金融機関で子や孫に結婚・子育て資金を贈与すれば、一定額まで贈与税が非課税となる。
• ④結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度は、配偶者からの贈与であっても適用を受けられる。

相続時精算課税制度の選択要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続時精算課税制度は、受贈者に年齢要件はあるが、贈与者には年齢の上限も下限も設けられていない。
• ②相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫等への贈与に選択できる。
• ③相続時精算課税制度は、原則として65歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫等への贈与に選択できる。
• ④相続時精算課税制度は、直系尊属でない兄弟姉妹間の贈与であっても、年齢要件さえ満たせば選択できる。

相続時精算課税制度の特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続時精算課税制度を選択した場合、特別控除として累計3500万円までの贈与に贈与税は課されない。
• ②相続時精算課税制度の特別控除2500万円は、1年間に受けられる控除額の上限を定めたものである。
• ③相続時精算課税制度を選択すると、贈与財産の種類を問わず特別控除の適用を受けられなくなる。
• ④相続時精算課税制度を選択した場合、特別控除として累計2500万円までの贈与に贈与税は課されない。

相続時精算課税制度における基礎控除の新設に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相続時精算課税制度の基礎控除110万円は、令和6年度の改正より前から存在していた制度である。
• ②相続時精算課税制度の基礎控除110万円は、特別控除2500万円の枠内に含まれるものである。
• ③令和6年1月1日以後、相続時精算課税を選択した場合にも年間110万円の基礎控除が新設された。
• ④相続時精算課税制度で基礎控除110万円以下の贈与を受けた場合でも、必ず申告が必要である。

贈与税の申告期限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。
• ②贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までである。
• ③贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から2月末日までである。
• ④贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けたその年の12月31日までである。