不動産の譲渡・有効活用に係る税金の一問一答

不動産（土地・建物）の譲渡所得の計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①譲渡所得の金額は、収入金額から取得費のみを差し引いて計算し、譲渡費用は考慮しない。
• ②譲渡所得の金額は、譲渡による収入金額から取得費および譲渡費用を差し引いて計算する。
• ③譲渡所得の金額は、譲渡による収入金額に取得費および譲渡費用を加算して計算する。
• ④譲渡所得の金額は、収入金額から特別控除額のみを差し引いて計算し、取得費は考慮しない。

土地・建物を譲渡した場合の短期譲渡所得・長期譲渡所得の区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①譲渡した日現在で所有期間が5年を超えるかどうかにより、必ず常に短期譲渡所得と長期譲渡所得を区分する。
• ②譲渡した年の1月1日現在で所有期間が10年を超えるかどうかにより、短期譲渡所得と長期譲渡所得を区分する。
• ③所有期間の長短にかかわらず、土地・建物の譲渡所得はすべて長期譲渡所得として一律に課税される。
• ④譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるかどうかにより、短期譲渡所得と長期譲渡所得を区分する。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①自己の居住の用に供している家屋またはその敷地等を譲渡した場合、所有期間の長短を問わず、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる。
• ②自己の居住の用に供している家屋またはその敷地等を譲渡した場合、所有期間が10年を超えていなければ特別控除の適用を受けることができない。
• ③自己の居住の用に供している家屋またはその敷地等を譲渡した場合、所有期間を問わず譲渡所得の金額から最高5,000万円を控除できる。
• ④自己の居住の用に供している家屋またはその敷地等を賃貸に供した場合に限り、所有期間を問わず譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる。

居住用財産の3,000万円特別控除の適用除外に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者や直系血族など特別な関係にある者へ譲渡した場合であっても、3,000万円特別控除の適用を受けることができる。
• ②3,000万円特別控除は、一度この特例の適用を受けた年の翌年以降であれば、いつでも再度適用を受けることができる。
• ③配偶者や直系血族への譲渡である場合や、前年・前々年に同じ特例の適用を受けた場合は、3,000万円特別控除は使えない。
• ④3,000万円特別控除は、譲渡先が個人である場合に限り適用でき、法人等へ譲渡した場合には適用を受けることができない。

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（所有期間10年超の軽減税率）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合、3,000万円特別控除後の譲渡所得に軽減税率が適用される特例がある。
• ②所有期間が5年超の居住用財産を譲渡した場合、軽減税率の特例が適用され、3,000万円特別控除との併用はできない。
• ③所有期間の長短にかかわらず、居住用財産を譲渡した場合には常に必ず軽減税率の適用を受けられるものである。
• ④軽減税率の特例は事業用資産の譲渡にのみ限って必ず設けられており、居住用財産には一切設けられていない。

土地の有効活用における自己建設方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地所有者が、企画・建設工事の発注・建物管理運営をデベロッパーに任せ、自らは資金調達のみを行う方式である。
• ②土地所有者が保有する土地を信託会社へ信託し、信託会社が資金調達から建物の建設・管理運営までを行う方式である。
• ③土地所有者と事業者とが共同でビル等を建築し、それぞれの出資割合に応じて土地と建物の権利を取得する方式である。
• ④土地所有者が、活用方法の企画から資金調達、建設工事の発注、建物の管理・運営まで、すべてを自ら行う方式である。

土地の有効活用における事業受託方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地所有者が、活用方法の企画から資金調達、建設工事の発注、建物の管理・運営まで、すべてを自ら行う方式である。
• ②活用方法の企画・工事発注・管理運営をデベロッパーに委託するが、建築資金の調達・返済は土地所有者が行う方式である。
• ③土地所有者が土地の所有権を信託会社に移転し、信託会社が資金調達から建物の建設・管理運営までを行う方式である。
• ④土地所有者が土地を現物出資し、事業者が建築費を負担し、出資割合に応じて、土地・建物の権利を取得しあう方式である。

土地の有効活用における土地信託方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地所有者が土地の所有権をそのまま保持したまま、建物の管理運営のみをデベロッパーに委託する方式のことである。
• ②土地所有者と事業者とが、共同で出資して建物を建築し、出資割合に応じてそれぞれ土地・建物の権利を取得する方式のことである。
• ③土地所有者が信託会社に土地を信託し、信託会社が資金調達・建設・管理運営を行い、収益が信託配当として交付される方式である。
• ④土地所有者が、その活用方法の企画から資金調達、建設、そして管理運営に至るまですべてを自ら行う方式のことである。

土地の有効活用における等価交換方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地所有者が土地を現物出資し、デベロッパーが建築費を負担して、出資割合に応じて土地と建物の権利を取得しあう方式である。
• ②土地所有者が保有する土地の全部を信託会社に信託し、その信託配当という形で収益の分配のみを受ける方式である。
• ③土地所有者が建設資金をすべて自ら調達し、建設工事の発注から建物の管理運営に至るまですべて自ら行う方式である。
• ④土地所有者が、土地活用の企画・管理運営のみをデベロッパーに委託するが、建築資金の調達は土地所有者自身が行う方式である。

不動産投資の採算性を評価する指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①単純利回りとは、年間の純収益（総収入から諸経費を差し引いた金額）を総投資額で除して算出する利回りのことをいう。
• ②NOI利回りは、年間の総収入（諸経費を差し引かない額）を総投資額で除して算出する利回りのことである。
• ③単純利回り・NOI利回りのいずれも、諸経費を差し引いた純収益を基準として算出する利回りのことである。
• ④単純利回りは総収入を総投資額で除して算出し、NOI利回りは純収益（総収入-諸経費）を総投資額で除して算出する。