不動産の取得・保有に係る税金の一問一答

不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不動産取得税は不動産の所在する市町村が課す税金で、相続による取得も含めてすべての取得原因について課される。
• ②不動産取得税は国が課す税金であり、有償で取得した場合にのみ課され、贈与による取得には課されないものである。
• ③不動産取得税は不動産の所在する都道府県が課す税金であるが、相続による取得も含めてすべての取得原因について課される。
• ④不動産取得税は都道府県が課す税金で、売買・贈与・新築等により取得した者に課されるが、相続による取得は課されない。

不動産取得税における宅地評価土地の課税標準の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①令和9年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合、課税標準となる固定資産税評価額が2分の1に軽減される。
• ②令和9年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合、課税標準となる固定資産税評価額が3分の1に軽減される。
• ③宅地評価土地の課税標準を軽減する特例は設けられておらず、常に固定資産税評価額の全額が課税標準となる。
• ④令和9年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合、その税率そのものが2分の1に軽減されるものである。

登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録免許税は登記を受ける者に課される地方税であるとされており、軽減措置の対象となる登記の種類は所有権保存登記に限られる。
• ②登録免許税は登記を受ける者に課される国税であり、令和9年3月31日までは住宅用家屋の登記につき税率の軽減措置がある。
• ③登録免許税は不動産の所在する都道府県が課す税金であるとされ、住宅用家屋についての軽減措置は設けられていない。
• ④登録免許税は登記を受ける者に課される国税であるが、住宅用家屋であっても税率の軽減措置は設けられていないものである。

不動産売買契約書に係る印紙税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約書の契約金額にかかわらず、一律の税額が定まる国税で、不動産譲渡契約書についての軽減措置は設けられていない。
• ②契約書の契約金額に応じて税額が定まる地方税であり、不動産譲渡契約書についての軽減措置は設けられていない。
• ③契約書の契約金額に応じて税額が定まる国税で、令和9年3月31日までの一定の不動産譲渡契約書には軽減措置がある。
• ④印紙税は不動産の売主にのみ課される税金であり、買主が保有する契約書には一切課税されないものである。

印紙税の納付を怠った場合の過怠税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①課税文書に印紙を貼付しなかった場合であっても、過怠税が課されることはなく、本来の印紙税額を追納すれば足りる。
• ②課税文書に印紙を貼付したが消印を忘れた場合であっても、実際にはいかなる場合であっても過怠税は課されないといえる。
• ③課税文書に印紙を貼付しなかったことが判明した場合、納付すべき印紙税額の10分の1に相当する過怠税が徴収されるものである。
• ④課税文書に印紙の貼付を怠ったことが判明した場合、原則として本来の印紙税額とその2倍の合計額が過怠税として徴収される。

固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①固定資産税は毎年1月1日現在の固定資産の所有者に対し、固定資産の所在する市町村が課す税金である。
• ②固定資産税は毎年4月1日現在の固定資産の所有者に対し、固定資産の所在する都道府県が課す税金である。
• ③固定資産税はその年に固定資産を実際に売却した者に対してのみ、国が課す税金であるといえる。
• ④固定資産税は毎年1月1日現在の固定資産の所有者に対し、常に国のみが課す税金であるといえる。

固定資産税における住宅用地に対する課税標準の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①住宅1戸につき200㎡以下の部分は課税標準が価格の3分の1に、200㎡を超える部分は6分の1に軽減される。
• ②住宅1戸につき200㎡以下の部分は課税標準が価格の6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に軽減される。
• ③住宅用地の面積の大小にかかわらず、特例により課税標準は一律で価格の2分の1に軽減されるといえる。
• ④住宅用地に対する課税標準の軽減特例は一切設けられておらず、常に価格の全額が課税標準となるといえる。

都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①都市計画税は、都市計画区域内に所在するすべての土地・家屋の所有者に対し、国が課す目的税である。
• ②都市計画税は、市街化調整区域内に所在する土地・家屋の所有者にのみ限って課される目的税である。
• ③都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対し、市町村が課す目的税である。
• ④都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対し、都道府県が課す目的税である。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①新築住宅であれば要件を問わず、永久に固定資産税額が2分の1に減額されるものである。
• ②新築住宅に対する固定資産税の減額措置は設けられておらず、既存住宅と同様の税額が課される。
• ③新築住宅に対する減額措置は不動産取得税にのみ設けられており、固定資産税には設けられていない。
• ④一定の要件を満たす新築住宅は、新築後一定期間、固定資産税額が2分の1に減額される。

個人が不動産を購入して取得した場合に課される税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地の購入代金には消費税は課されないが、建物の購入代金には消費税が課され、別途、不動産取得税・登録免許税・印紙税が課され得る。
• ②民法・税法上、土地・建物のいずれの購入代金にも、消費税が課され、不動産取得税・登録免許税・印紙税のいずれも課されないものである。
• ③土地の購入代金にはどのような場合であっても常に必ず消費税が課されるが、建物の購入代金には消費税は一切課されないものである。
• ④不動産の購入に際しては、いかなる場合であっても不動産取得税・登録免許税・印紙税のいずれも課されることは一切ないものである。