不動産に関する法令上の制限の一問一答

都市計画法における都市計画区域の区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①都市計画区域は、必ず市街化区域と市街化調整区域のいずれかに区分され、区域区分をしない都市計画区域は存在しない。
• ②都市計画区域は、市街地を形成している市街化区域、市街化を抑制すべき市街化調整区域、非線引きの区域に分けられる。
• ③都市計画区域は、住居系・商業系・工業系の3つの区域に区分され、市街化区域や市街化調整区域という区分は存在しない。
• ④都市計画区域内の土地はすべて市街化区域とされ、市街化調整区域は都市計画区域外にのみ存在するものである。

都市計画法の開発許可制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①市街化区域内・市街化調整区域内のいずれについても、開発行為の規模の大小にかかわらず、常に開発許可は一切不要である。
• ②市街化調整区域内では、原則として、面積1,000㎡以上の開発行為を行う場合にのみ開発許可が必要となる。
• ③市街化区域内では1,000㎡以上の開発行為に許可が必要だが、市街化調整区域内では規模にかかわらず許可が必要となる。
• ④市街化区域内で行われる開発行為については、その規模の大小にかかわらず、常に開発許可を受ける必要がある。

建築基準法・都市計画法における用途地域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①用途地域は、住居系・商業系・工業系の3種類に区分されるのみであり、それ以上の細分化はされていない。
• ②用途地域は市街化調整区域にのみ定められ、市街化区域には用途地域を定めることができない。
• ③用途地域は合計10種類に区分され、住居系5地域・商業系2地域・工業系3地域からなるものである。
• ④用途地域は住居系8地域、商業系2地域、工業系3地域の計13種類に区分され、用途に応じた制限がある。

建築基準法における建蔽率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①敷地面積に対する建築物の建築面積の割合であり、用途地域ごとに都市計画で上限が指定されている。
• ②敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合であり、用途地域ごとに都市計画で上限が指定されている。
• ③建築物の各階の床面積の合計に対する、敷地に接する道路の幅員の割合のことをいう規制である。
• ④敷地が道路に接していなければならない最低限度の長さのことであり、原則として2m以上である。

建蔽率の緩和措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建蔽率は用途地域ごとに定められた数値が絶対的な上限であり、角地や耐火建築物であっても緩和されることは一切なく、例外は存在しない。
• ②特定行政庁指定の角地は建蔽率が10%緩和され、防火地域内の耐火建築物等はさらに10%緩和され、両方該当なら合計20%緩和される。
• ③防火地域内にある耐火建築物等は建蔽率が緩和されるが、角地の位置による緩和という制度までは設けられておらず、例外は存在しない。
• ④特定行政庁が指定する角地にある敷地は建蔽率が20%緩和されるが、防火地域内の耐火建築物等による緩和という制度は設けられていない。

建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①敷地面積に対する建築物の建築面積の割合であり、用途地域ごとに都市計画で上限が指定されている。
• ②建築物の高さに関する、敷地境界線からの水平距離に応じた制限のことをいう規制である。
• ③敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合であり、用途地域ごとに都市計画で上限が指定されている。
• ④敷地が道路に接していなければならない最低限度の長さについて定めた規制のことをいう。

前面道路の幅員による容積率の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①前面道路の幅員が12m未満の場合、都市計画の指定容積率と、幅員に用途を問わず10分の6を乗じた数値のいずれか低い方が上限となる。
• ②前面道路の幅員が12m未満であっても、容積率は常に、都市計画によってあらかじめ指定された数値のみが例外なく必ず上限となる。
• ③前面道路の幅員が12m未満の場合、都市計画で指定された容積率と前面道路の幅員に乗じた数値のいずれか高い方が、必ず容積率の上限となる。
• ④前面道路の幅員が12m未満の場合、指定容積率と、幅員に住居系10分の4・それ以外10分の6を乗じた数値のいずれか低い方が上限となる。

建築基準法における接道義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
• ②都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に4m以上接していなければならない。
• ③接道義務は防火地域内にある建築物にのみ課される規制であり、それ以外のいかなる区域内の建築物にも一切課されない。
• ④都市計画区域内の建築物の敷地は、道路に接していなくても、実際にはいかなる場合も隣地との間に通路があれば足りる。

防火地域・準防火地域における建築物の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①防火地域・準防火地域の指定は用途地域とは無関係に定められ、建築物の構造に関する規制は一切課されないものである。
• ②防火地域内で一定規模以上の建築物を建てる場合には、原則として耐火建築物等とすることが求められる規制がある。
• ③準防火地域内では耐火建築物等とする規制が課されるが、防火地域内では構造上の規制は一切課されていない。
• ④防火地域内の建築物はすべて耐火建築物等としなければならないが、準防火地域内には構造上の規制は設けられていない。

区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①規約の設定・変更・廃止には区分所有者全員の同意が必要であり、建替え決議には区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成で足りる。
• ②規約の設定・変更・廃止、建替え決議のいずれについても、特別な多数決は不要で、区分所有者および議決権の各過半数の賛成があれば、足りる。
• ③規約の設定・変更・廃止には区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成が必要であり、建替え決議には各5分の4以上の賛成が必要である。
• ④規約の設定・変更・廃止には区分所有者および議決権の各3分の2以上の賛成が必要であり、建替え決議には各4分の3以上の賛成が必要。