実技対策（資産設計提案業務：タックスプランニング分野の総合問題）の一問一答

会社員のAさんの給与収入は900万円であった。Aさんの給与所得の金額として、正しいものはどれか（給与所得控除額は、給与収入850万円を超える部分について一律195万円が上限となる）。

• ①705万円
• ②900万円
• ③610万円
• ④780万円

会社員のBさんは、勤続25年で退職し、退職金2,500万円を受け取った。Bさんの退職所得の金額として、正しいものはどれか（障害者になったことに直接基因する退職ではないものとする）。

• ①1,350万円
• ②675万円
• ③1,150万円
• ④2,500万円

会社員のCさん（合計所得金額100万円）の令和7年分の所得税における基礎控除の金額として、正しいものはどれか。

• ①38万円
• ②48万円
• ③95万円
• ④63万円

会社員のDさん（総所得金額等500万円）は、その年に医療費30万円を支払い、加入していた医療保険から入院給付金5万円を受け取った。Dさんの医療費控除の金額として、正しいものはどれか。

• ①30万円
• ②25万円
• ③20万円
• ④15万円

給与所得者であるEさんは、その年にふるさと納税として4つの自治体に寄附を行った。Eさんに関する記述として、最も適切なものはどれか（Eさんはふるさと納税以外に確定申告を要する事情はないものとする）。

• ①寄附先の自治体数にかかわらず、給与所得者は必ず確定申告をしなければ控除を受けられない。
• ②寄附先が5団体以内のため、要件を満たせば特例を利用でき、確定申告をせずに控除を受けられる。
• ③ワンストップ特例制度は自営業者専用の制度であるため、給与所得者のEさんは利用できない。
• ④ワンストップ特例制度の利用には、寄附先の自治体数にかかわらず、確定申告もあわせて行う必要がある。

会社員のFさんが自宅を新築して居住を開始し、住宅ローン控除の適用要件をすべて満たしている。年末の住宅ローン残高が3,000万円であった場合の、その年の住宅ローン控除額として、正しいものはどれか（控除率は0.7%とする）。

• ①3万円
• ②30万円
• ③300万円
• ④21万円

会社員のGさんの妻はパート収入100万円のみを得ている（他に所得はない）。この場合の記述として、最も適切なものはどれか（Gさんの合計所得金額は900万円以下とする）。

• ①妻の給与所得の金額は58万円以下となるため、Gさんは配偶者控除の対象となり得る。
• ②妻の給与所得の金額は58万円を超えるため、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象となる。
• ③妻にパート収入があるため、その金額にかかわらずGさんは配偶者控除の対象にならない。
• ④配偶者控除と配偶者特別控除は、要件を満たせば同時に重複して適用を受けられる。

個人事業主のHさんは、複式簿記により記帳して青色申告決算書を作成し、期限内に確定申告書を提出したが、e-Taxによる電子申告も優良な電子帳簿保存も行っていない。Hさんが受けられる青色申告特別控除の金額として、正しいものはどれか。

• ①65万円
• ②10万円
• ③55万円
• ④0円

会社員として1か所の勤務先から給与のみを受けているIさんの、個人住民税の徴収方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①Iさんが市区町村へ自ら申告し、税額を自分で計算して納付する必要がある仕組みである。
• ②年4回の納税通知書により、Iさん自身が金融機関等で納付する普通徴収の方法による。
• ③個人住民税と所得税は課税主体が同じ国であるため、税率や控除額もすべて同一の基準で計算される。
• ④原則として、勤務先が毎月の給与から天引きして納付する特別徴収の方法によるものである。

会社員のJさんは、その年に不動産所得の金額がマイナス50万円（赤字）となった。損益通算に関する記述として、最も適切なものはどれか（不動産所得の損失のうち、土地等を取得するための借入金の利子に相当する部分はないものとする）。

• ①不動産所得の損失のうち借入金の利子相当分を含め、全額を他の所得と損益通算できる。
• ②不動産所得の損失の全額を、給与所得の金額と損益通算することができる。
• ③不動産所得の損失は、退職所得とのみ損益通算することが認められている。
• ④不動産所得の損失を通算できるのは、事業所得がある場合に限られるとされる。