所得控除・消費税の応用論点の一問一答

小規模企業共済等掛金控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①iDeCoや小規模企業共済の掛金は、支払った年に全額が所得控除の対象となる。
• ②小規模企業共済等掛金控除は、所得控除ではなく税額控除に分類される制度である。
• ③小規模企業共済等掛金控除には、生命保険料控除と同じ年間の限度額が設けられている。
• ④この控除の対象となるのは、掛金を口座振替で納付した場合に限られる制度である。

小規模企業共済制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①小規模企業共済は、従業員数にかかわらずすべての企業の役員が加入できる制度である。
• ②小規模企業共済の掛金は、iDeCoとは異なり所得控除の対象にならない制度である。
• ③一定規模以下の個人事業主や会社役員等が加入できる、廃業や退職に備える共済制度である。
• ④小規模企業共済は、国が掛金の全額を負担するため、加入者本人には掛金の負担がない制度である。

給与所得者の特定支出控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特定支出控除は、通勤費や研修費などの支出額の全額をそのまま所得控除できる制度である。
• ②その年の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合に適用を受けられる。
• ③特定支出控除の適用を受けるかどうかにかかわらず、年末調整だけで完結する制度である。
• ④特定支出控除は、青色申告を行う個人事業主にのみ適用が認められる制度である。

セルフメディケーション税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①健康の維持増進等の取組を行っているかどうかにかかわらず、誰でも適用を受けられる特例である。
• ②対象医薬品の年間購入額から10万円を差し引いた金額が、所得控除の対象となる特例である。
• ③医療費控除とセルフメディケーション税制は、同一年中に併用して適用を受けることができる。
• ④対象医薬品の年間購入額が12,000円を超える場合に、超えた部分を控除できる特例である。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①適用を受けるには確定申告が必要であり、年末調整だけで控除を受けることはできない。
• ②健康の維持増進等の取組を行ったことを証明する書類は、確定申告書に添付する必要がある。
• ③対象医薬品の購入先は、ドラッグストアの店頭販売に限られ、通信販売は対象外である。
• ④この特例の適用を受けると、通常の医療費控除の限度額である200万円まで控除できる。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①インボイス制度は、令和6年の1月から所得税の確定申告と合わせて開始された制度である。
• ②インボイス制度の開始により、単一税率であった消費税が複数税率に変更された。
• ③複数税率に対応する仕入税額控除の方式として、令和5年10月から導入された制度である。
• ④インボイス制度は、法人のみを対象とし、個人事業主には適用されない制度である。

適格請求書発行事業者の登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①課税事業者であれば、登録の申請をしなくても自動的に適格請求書発行事業者になる。
• ②登録を受けることができるのは課税事業者に限られ、納税地の税務署長への申請が必要である。
• ③免税事業者は、登録の申請を行ったとしても適格請求書発行事業者になることは一切できない。
• ④適格請求書発行事業者の登録番号は、事業者が自由に決めた任意の番号を用いる。

インボイス制度における仕入税額控除の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①仕入税額控除を受けるためには、帳簿の保存のみで足り、請求書の保存は不要である。
• ②適格請求書発行事業者でない免税事業者からの仕入れであっても、経過措置なく全額控除できる。
• ③仕入税額控除の要件を満たすかどうかは、取引の相手方の課税・免税の別を問わず一律である。
• ④原則として、適格請求書等の交付を受けて保存することが仕入税額控除の要件となる。

消費税の2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模事業者を対象とする負担軽減措置である。
• ②2割特例は、消費税の課税事業者であった期間の長さにかかわらず、すべての事業者が使える。
• ③2割特例を適用するには、事前に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しておく必要がある。
• ④2割特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者であれば誰でも選択できる特例である。

2割特例の適用期間・計算方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①2割特例は、令和5年10月の制度開始から期限を設けず、恒久的に適用できる措置である。
• ②2割特例を適用する場合、業種ごとに定められたみなし仕入率を用いて税額を計算する。
• ③2割特例を適用できるのは、原則として令和8年9月30日の属する課税期間までである。
• ④2割特例では、実際の課税仕入れの金額を集計しなければ、納付税額を計算できない。