法人税・消費税の基礎の一問一答

法人税における所得金額の基本的な計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①各事業年度の益金の額から損金の額を差し引いて、所得金額を計算する仕組みとされている。
• ②各事業年度の売上高をそのまま所得金額として、法人税額を計算する仕組みとされている。
• ③法人税の所得金額は、その事業年度に株主総会で決議した配当金の額に基づいて計算される。
• ④法人税の所得金額の計算では、益金・損金ではなく、貸借対照表の純資産増減額のみを基準に計算する。

法人税における税務調整に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①税務調整は、会計上の利益と税務上の所得金額を、常に完全に一致させるための手続きである。
• ②会計上の利益に、法人税法特有の規定に基づき加算・減算して所得金額を導き出す手続きである。
• ③税務調整では加算項目のみが扱われ、会計上の利益から差し引く減算項目は設けられていない。
• ④税務調整は、資本金の額が1億円を超える大法人にのみ義務付けられている手続きとされている。

法人の交際費等の損金算入に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①交際費等のうち、得意先との接待飲食費であれば、業種や規模を問わずその全額を無条件に損金算入できる。
• ②法人が支出した交際費等は、金額の多寡にかかわらず、その全額が無条件に損金に算入されるとされる。
• ③中小法人については、一定額まで交際費等を損金に算入できる定額控除限度額の制度が設けられている。
• ④交際費等の損金算入の定額控除限度額（年800万円）は、資本金の額にかかわらずすべての法人に適用される。

法人が役員に支払う役員報酬の損金算入に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①役員に対して支給する賞与は、支給の方法を問わず、常に損金に算入することができる。
• ②役員報酬は、その金額や支給方法にかかわらず、常にその全額が損金に算入されるとされている。
• ③役員報酬の損金算入の可否は、代表取締役か平取締役かという役職の違いのみによって決まる。
• ④毎月同額を支給する定期同額給与に該当するなど、要件を満たせば損金算入が認められる。

法人税の税率の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①法人税の税率は、所得税と同様に所得金額が多いほど段階的に税率が上がる超過累進税率である。
• ②所得税のような超過累進税率ではなく、所得金額に一定の税率を適用する比例税率が基本である。
• ③中小法人の軽減税率は、資本金にかかわらず所得金額が年800万円以下ならすべての法人に適用される。
• ④法人税の税率は、法人の業種によって大きく異なる金額が個別に定められている仕組みである。

消費税の課税事業者・免税事業者の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①消費税の納税義務の判定は、新設法人を含め基準期間の課税売上高のみによって行われる。
• ②基準期間における課税売上高にかかわらず、すべての事業者は消費税の課税事業者となるとされる。
• ③免税事業者になるかどうかの判定には、基準期間の課税売上高ではなく実際の売上高が用いられる。
• ④原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除される。

消費税の簡易課税制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出により選択できる制度である。
• ②簡易課税制度は、事業者の売上規模にかかわらず、届出をすればいつでも選択できる制度である。
• ③簡易課税制度を選択する場合、事前の届出は不要であり、確定申告時に選択すればよい。
• ④簡易課税制度は、実際の課税仕入れの金額を集計して納付税額を計算する仕組みの制度である。

消費税の特定期間による納税義務の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特定期間による判定の対象は新設法人に限られ、個人事業者や設立2期目以降の法人には適用されない。
• ②特定期間の課税売上高がいくらであっても、基準期間の判定だけで常に納税義務の有無が決まる。
• ③基準期間が1,000万円以下でも、特定期間の売上高が1,000万円超で課税事業者になる。
• ④特定期間の課税売上高による判定基準は、基準期間の基準額よりも大幅に高く設定されている。

消費税の原則的な計算方法（一般課税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一般課税による消費税額の計算方法には、みなし仕入率を用いるのが原則である。
• ②消費税の納付税額は、課税売上げに係る消費税額をそのまま納付税額とする方式である。
• ③一般課税では、課税仕入れに係る消費税額を控除する仕組みは設けられていない。
• ④課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算する。

法人税の確定申告の期限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①法人税の確定申告書の提出期限は、株主総会の時期にかかわらず決算日から常に3か月以内とされている。
• ②法人税の確定申告書は、その事業年度が終了した日の翌年の3月15日までに提出すればよい。
• ③法人税の確定申告の期限は、法人の資本金の額に応じて大きく異なる日数が定められている。
• ④原則として、各事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出しなければならない。