個人住民税・個人事業税の一問一答

個人住民税の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①所得金額に応じた所得割と、所得金額の多寡にかかわらず定額で課される均等割から構成される。
• ②個人住民税は所得割のみで構成され、定額で課される部分は森林環境税として国税に統合されている。
• ③個人住民税は均等割のみで構成されており、所得割は近年の税制改正によって廃止されたとされる。
• ④所得割と均等割の金額は、どちらも所得金額に完全に比例して計算される仕組みとされている。

個人住民税の賦課期日に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①個人住民税は、その年の12月31日現在の住所地のみを基準として常に課税される。
• ②その年の1月1日現在に住所がある市区町村が、その年度分の個人住民税を課税する。
• ③個人住民税は、実際に所得が生じた月ごとに、そのつど住所地の自治体が課税する。
• ④個人住民税の課税団体は、その1年間のうち所得が最も多かった月の住所地で決まる。

個人住民税の徴収方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①普通徴収は、勤務先が毎月の給与から天引きして納付する徴収方法のことをいうとされる。
• ②特別徴収の対象となるのは、自営業者やフリーランスなど給与所得のない人に限られる。
• ③給与所得者は、原則として毎月の給与から天引きされる特別徴収で納付する仕組みである。
• ④個人住民税の特別徴収は、給与所得者本人の希望があった場合のみ選択的に適用される。

個人住民税の所得割の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①所得割の計算で用いる所得控除の金額は、所得税の控除額とすべて完全に同一の金額が適用される。
• ②所得割は、その年（当年）中に得た所得の見込額を基礎として計算されるものである。
• ③所得割の税率は、所得税の場合と同様に、超過累進税率がそのまま採用されているとされる。
• ④前年の所得を基礎に、標準税率10%（道府県4%・市町村6%）で計算される仕組みである。

個人住民税の均等割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①均等割は、所得割と異なり所得金額に常に完全に比例して金額が変動する部分である。
• ②所得金額の多寡にかかわらず、住民税においては原則として定額で課される部分である。
• ③均等割の金額は、条例による超過課税の有無にかかわらず、一律で同じ金額と定められている。
• ④均等割は、生活保護受給者であっても、前年の所得金額が一定額を超えていれば必ず課税される。

個人事業税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①個人事業税は、確定申告の内容がそのまま反映される国税で、所得税と合算し国に納付する税金である。
• ②個人事業税は、事業の種類にかかわらず、すべての個人事業主に一律に課される税金である。
• ③個人事業税には、事業主控除のような所得金額を減らす仕組みは設けられていない税金である。
• ④地方税法の法定業種を営む個人事業主に、事業主控除290万円を控除した金額に課される。

個人事業税の納付方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①都道府県から送付される納税通知書に基づき、原則として普通徴収の方法で納付する。
• ②個人事業税は、給与所得者の住民税と同じく、特別徴収によって天引きされる。
• ③個人事業税は、所得税の確定申告とは無関係に、独自の税額計算・自主納付が必要である。
• ④個人事業税の納付先は、事業所ではなく事業主が居住する市区町村となっている。

個人住民税の非課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①非課税限度額という制度は、均等割にのみ設けられており、所得割には設けられていない。
• ②個人住民税には、所得金額の多寡にかかわらず非課税となる制度は設けられていない制度である。
• ③生活保護法による生活扶助を受けている人など、一定の要件に該当する人は非課税となる。
• ④個人住民税が非課税になるかどうかは、前年所得にかかわらず扶養親族数のみで一律に決まる。

給与所得者の個人住民税の申告に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住民税の税額は、勤務先ではなく、給与所得者本人が必ず毎年自分自身で計算して申告する。
• ②給与所得者は、所得税の確定申告や年末調整とは別に、住民税の申告書を提出しなければならない。
• ③住民税の税額計算は、確定申告書の情報とは別に、市区町村が独自に集めた情報のみに基づき行われる。
• ④勤務先が提出する給与支払報告書等により、原則として本人が別途住民税の申告をする必要はない。

個人事業税の課税対象となる業種に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①地方税法で列挙された法定業種（物品販売業・請負業・医業など）に限り課税対象となる。
• ②個人が営む事業については、業種の指定にかかわらず、原則としてすべて個人事業税の課税対象となる。
• ③農業により生じた所得は、法定業種と全く同様に、個人事業税の課税対象とされている業種である。
• ④個人事業税の課税対象となる業種は、地方税法ではなく所得税法によって定められている。