税額控除・所得税の申告と納付の一問一答

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①年末の住宅ローン残高に控除率（原則0.7%）を乗じ、所得税額から差し引く税額控除である。
• ②住宅ローンのその年間の返済総額から、一定の金額を所得金額から差し引く所得控除の一種である。
• ③住宅ローンの借入時に支払った金利の総額を、一括して所得税額から差し引く税額控除である。
• ④住宅ローン控除額が所得税額から控除しきれない場合、その残額は翌年の住宅ローン残高に加算される。

住宅ローン控除の主な適用要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住宅の床面積要件は、合計所得金額の水準にかかわらず、常に一律で40㎡以上とされている。
• ②適用年分の合計所得金額が2,000万円以下であることなど、複数の要件がある制度である。
• ③住宅ローンの返済期間は、5年以上であれば住宅ローン控除の適用要件を満たすとされている。
• ④住宅ローン控除は、合計所得金額が2,000万円を超える年でも適用を受けられる特例がある。

住宅ローン控除の適用を受けるための手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住宅ローン控除は、住宅の引渡しを受けた時点で、初年度分の控除額が自動的に所得税額から差し引かれる。
• ②給与所得者は、控除2年目以降であれば、勤務先に必要書類を提出しなくても年末調整で自動的に適用される。
• ③給与所得者であっても、控除を初めて受ける年分については、原則として確定申告をする必要があるとされる。
• ④自営業者は、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年に確定申告をすれば、2年目以降は申告手続きが不要になる。

配当控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①配当控除の金額は、課税総所得金額の水準にかかわらず、配当所得の10%と定められている。
• ②配当控除は、申告分離課税を選択した配当所得についてのみ適用される制度とされている。
• ③配当控除は、確定申告不要制度を選択した配当所得についても自動的に適用される制度である。
• ④総合課税を選択して確定申告をした配当所得について一定の税額控除を受けられる制度である。

給与所得者の確定申告に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①給与所得者は、勤務先で年末調整を受けている限り、給与収入の金額にかかわらず確定申告は不要である。
• ②確定申告が必要になるのは、2か所以上から給与を受けている人に限られ、それ以外には及ばない。
• ③給与収入2,000万円超や、給与・退職所得以外の所得20万円超の人などは申告が必要になる。
• ④給与所得者の副業所得が20万円を超える場合であっても、住民税の申告さえ行えば所得税の申告は不要である。

所得税の確定申告の提出期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①還付を受けるための申告は、その年の翌年2月16日より前に提出することは認められていない。
• ②確定申告書は、その年が終わってから1年以内であれば、いつ提出してもよいとされている。
• ③確定申告書の提出期間は、毎年1月1日から1月31日までの1か月間と定められている。
• ④原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出するとされる。

青色申告特別控除65万円の適用を受けるための要件として、最も適切なものはどれか。

• ①簡易な方法による記帳（簡易簿記）を行っていれば、他の要件を問わず65万円の控除を受けられる。
• ②確定申告書の提出期限に遅れた場合であっても、正当な理由がなく1週間以内なら65万円の控除が認められる。
• ③複式簿記で記帳し期限内申告をした上で、電子申告または優良な電子帳簿保存の要件を満たす必要がある。
• ④電子帳簿保存を行っている場合に限り、複式簿記ではなく簡易簿記であっても65万円の控除を受けられる。

青色申告特別控除の55万円と65万円の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①65万円と55万円の違いは、事業所得か不動産所得かという所得の種類による区別に基づく違いである。
• ②55万円の青色申告特別控除であっても、簡易な現金主義による記帳のみで適用を受けられるとされる。
• ③複式簿記で記帳し期限内申告をしていても、電子申告等の要件を満たさなければ55万円にとどまる。
• ④55万円の青色申告特別控除には、青色申告決算書に加え税理士による署名押印が必須とされている。

青色申告者の純損失の繰越控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①純損失の繰越控除の年数は、法人税の欠損金の繰越控除と同様に翌年以後10年間にわたり認められている。
• ②青色申告者に生じた純損失は、その年限りで切り捨てられ、翌年以降に繰り越すことはできない。
• ③事業所得等に生じた純損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年の所得から控除できる。
• ④純損失の繰越控除は、白色申告・青色申告のいずれであっても、要件を問わず同一の範囲で認められている。

給与所得者の源泉徴収と年末調整に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①年末調整を行えば、住宅ローン控除の適用初年度であっても確定申告をする必要はなくなる。
• ②源泉徴収された税額は、月々の給与計算の時点で既に年間の正しい税額と一致するよう精算されている。
• ③毎月の給与から源泉徴収された税額と年間の正しい税額との過不足を、年末調整で精算する仕組みだ。
• ④年末調整の対象となるのは正社員に限られ、パートタイマーや契約社員は年末調整を受けられない。