所得控除の一問一答

所得税の基礎控除に関する記述として、最も適切なものはどれか（令和7年分以後の制度による）。

• ①合計所得金額の水準にかかわらず、すべての納税者に一律48万円が適用される控除とされている。
• ②合計所得金額に応じて金額が細分化されており、132万円以下である人は95万円が適用される。
• ③合計所得金額655万円超2,350万円以下では、基礎控除額は改正前と同じ48万円のままである。
• ④基礎控除は、確定申告を行って初めて適用を受けられる控除であり、年末調整では適用されない控除である。

配偶者控除の適用要件に関する記述として、最も適切なものはどれか（令和7年分以後の制度による）。

• ①配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば、令和7年分以後も従来どおり配偶者控除の対象となる。
• ②配偶者の合計所得金額が58万円以下であることなど、一定の要件を満たす必要がある控除とされる。
• ③配偶者控除の適用には、納税者本人の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件とされる。
• ④配偶者控除は、婚姻の有無にかかわらず、生計を一にする親族であれば誰でも対象となる控除である。

配偶者特別控除に関する記述として、最も適切なものはどれか（令和7年分以後の制度による）。

• ①配偶者特別控除は、配偶者控除と重複して同時に適用を受けることができる制度とされている。
• ②配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下なら段階的に控除が縮小して適用される控除である。
• ③配偶者特別控除の金額は、納税者本人の合計所得金額の水準にかかわらず、一律同じ金額が適用される。
• ④配偶者の合計所得金額が95万円を超え133万円に近づくほど、控除額は段階的に増加していく。

扶養控除の控除額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①扶養親族の年齢や同居の有無にかかわらず、控除額はすべて一律38万円に統一されている。
• ②特定扶養親族の控除額は、実際には一般の控除対象扶養親族よりも低い金額に設定されている。
• ③一般の控除対象扶養親族は38万円、特定扶養親族（19〜23歳未満）は63万円である。
• ④扶養控除の控除額は、扶養親族の人数にかかわらず、常に世帯単位で定額が適用される。

医療費控除の計算方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①支払った医療費の金額から保険金の補填額を差し引いた金額が、上限200万円まで全額所得控除の対象となる。
• ②支払った医療費の金額から保険金の補填額と10万円を差し引いた金額が対象となる（最高200万円）。
• ③セルフメディケーション税制と医療費控除は、要件を満たせば同一年に重複して適用を受けられる。
• ④医療費控除の適用を受けるには、支払った医療費の総額が10万円を超えていることが常に必要である。

社会保険料控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①生計を一にする親族の社会保険料を負担しても、それは社会保険料控除の対象にはならない。
• ②社会保険料控除には、あらかじめ定められた一定の控除限度額が設けられている。
• ③社会保険料控除の対象となるのは、納税者本人が負担する保険料分に限られる。
• ④納税者本人が支払った国民年金保険料等は、支払った金額の全額が控除の対象となる。

生命保険料控除（新契約、所得税）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①生命保険料控除には区分がなく、支払った保険料の全額がそのまま所得控除の対象となる制度である。
• ②一般・介護医療・個人年金の3区分で、所得税は最高4万円ずつ・合計12万円が控除される制度である。
• ③生命保険料控除と地震保険料控除は、所得税では合算して1つの控除枠（最高12万円）として計算される。
• ④個人年金保険料は、保険の契約内容にかかわらず、個人年金保険料控除の対象に自動的に含まれるとされる。

地震保険料控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①単独の火災保険のみの保険料を支払った場合であっても、地震保険料控除の対象となる。
• ②地震保険料控除には、控除限度額が設けられておらず、支払った全額が対象となる。
• ③支払った地震保険料の金額に応じて、所得税においては最高5万円までが控除される。
• ④地震保険料控除は、住民税には適用されず、所得税のみに適用される控除である。

ふるさと納税のワンストップ特例制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ふるさと納税を行った自治体数にかかわらず、寄附額の全額について確定申告なしで控除を受けられる。
• ②ワンストップ特例制度は、自営業者を含むすべての納税者が特段の要件なく利用できる制度である。
• ③ワンストップ特例の申請をした場合、その後に確定申告を行っても、その申請の効力に影響はない。
• ④給与所得者等が、寄附先の自治体を5団体以内として申請すれば、確定申告なしで控除を受けられる。

雑損控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①災害・盗難・横領で資産に損害を受けた場合、一定額を所得金額から控除できる制度である。
• ②雑損控除の対象となる損害の原因には、詐欺や恐喝による被害なども幅広く含まれている。
• ③雑損控除は、医療費控除と重複して同一の年に両方とも適用を受けることができない。
• ④雑損控除は、生活に通常必要でない資産の損害であっても、金額の多寡を問わず対象となる。