所得税の仕組みと各種所得の計算の一問一答

所得税の課税方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①土地・建物や株式等の譲渡所得も含め、すべての所得を合算して超過累進税率を適用する仕組みである。
• ②各種の所得を合算し、所得が多いほど段階的に税率が上がる超過累進税率による総合課税が原則である。
• ③利子所得や退職所得などを除くほとんどの所得は、超過累進税率ではなく比例税率によって課税される。
• ④各種所得の金額を合算した金額に、所得控除を差し引かずに税率を乗じて税額を計算する仕組みである。

所得税の超過累進税率の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①課税所得金額の全額に対して、最も高い税率区分の税率を一律に適用して税額を計算する仕組みである。
• ②課税所得金額を段階に区分し、上位の段階に達した部分にのみその段階の税率を適用する仕組みである。
• ③課税所得金額にかかわらず、所得の種類を問わず常に同じ税率を適用して計算する比例税率の仕組みである。
• ④所得の種類の数に応じて段階を区分し、保有する所得の種類が多いほど高い税率が適用される仕組みである。

預貯金の利子として支払われる利子所得の課税方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①利子所得の金額の計算では、金融機関に支払う口座管理手数料等を必要経費として差し引くことができる。
• ②支払時に源泉徴収された後、確定申告により総合課税を選択して税額を精算し直すことができる。
• ③原則として支払時に一定の税率で源泉徴収され、それだけで課税が完結する源泉分離課税である。
• ④NISA（少額投資非課税制度）の口座で管理すれば、預貯金の利子所得も所得税・住民税が非課税となる。

給与所得の金額の計算方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①給与所得の金額は、実際に支出した経費の実額を差し引く方法によってのみ計算することができる。
• ②給与等の収入金額に、あらかじめ定められた所得税の税率を直接乗じて給与所得の金額を計算する。
• ③給与等の収入金額から、収入金額に応じて定められた給与所得控除額を差し引いて計算する所得である。
• ④給与等の収入金額が660万円未満の場合に限り、給与所得控除額を差し引かず収入金額を所得金額とする。

退職所得の金額の計算方法として、最も適切なものはどれか（勤続年数に応じた退職所得控除額を適用する場合とする）。

• ①退職所得の金額は、退職所得控除額を差し引いた残額をそのまま所得金額とし、2分の1を乗じる調整は行わない。
• ②退職所得の金額は、原則として、（収入金額－退職所得控除額）×2分の1という算式で計算するとされている。
• ③退職所得控除額は、勤続年数が20年を境に一律40万円から一律70万円に切り替わる定額の控除額である。
• ④退職所得は、給与所得や事業所得など他の所得と合算されたうえで超過累進税率が適用される総合課税の対象となる。

不動産所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①不動産所得の金額の計算上、建物の減価償却費は必要経費として計上することができない所得である。
• ②不動産所得とは、所有する土地や建物を売却したことで生じる譲渡益を対象とする所得のことをいう。
• ③アパートやマンションなどの貸付けによる賃貸収入から、必要経費を差し引いて計算する所得である。
• ④5棟10室基準を満たす事業的規模で不動産を貸し付ける場合、所得は不動産所得ではなく事業所得に区分される。

一時所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①生命保険の満期保険金など、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得をいう。
• ②一時所得は、給与所得と同様に、給与所得控除額を差し引いて所得金額を計算する所得である。
• ③一時所得の金額は、支出金額や特別控除額を差し引かず、収入金額の全額が総所得金額に算入される。
• ④一時所得の特別控除額（最高50万円）は、他の所得控除と合計所得金額に応じて段階的に減少する。

雑所得に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①雑所得は、必要経費を差し引くことができず、収入金額の全額がそのまま所得金額となる所得である。
• ②副業として得た所得が20万円以下の場合、雑所得ではなく非課税所得として扱われる。
• ③公的年金等の所得や、他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得を区分する所得である。
• ④公的年金等に係る雑所得は、年齢や収入額にかかわらず一律15万円の公的年金等控除が適用される。

譲渡所得の課税方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①土地・建物の譲渡所得は、所有期間の長短にかかわらず、常に同一の税率が適用される分離課税である。
• ②譲渡所得の金額の計算では、取得費や譲渡費用を差し引かず、譲渡による収入金額をそのまま所得金額とする。
• ③土地・建物や株式等の譲渡は分離課税となり、それ以外の資産の譲渡は総合課税として扱われる所得である。
• ④株式等の譲渡による所得は総合課税、それ以外の資産の譲渡による所得はすべて分離課税として扱われる。

事業所得の金額の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①事業所得の金額は、一般に、総収入金額から必要経費を差し引いて計算する所得である。
• ②事業所得の金額は、必要経費を考慮せず総収入金額をそのまま所得金額として扱う所得である。
• ③事業所得の計算では、家事関連費であっても、その全額を無条件に必要経費として計上できる。
• ④事業所得の金額は、給与所得と同じく給与所得控除額を差し引いて計算する所得である。