第三分野の保険と保険と税金の一問一答

医療保険の基本的な保障内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①医療保険は、入院給付金のみを保障し、手術を受けた場合の給付金は一切支払われない保険である。
• ②医療保険は、死亡した場合にのみ保険金が支払われ、入院や手術の給付金は支払われない保険である。
• ③医療保険は、公的医療保険にまったく加入していない人だけが契約できる民間の保険である。
• ④医療保険は、病気やケガの入院時に入院給付金、所定の手術時に手術給付金が支払われる保険である。

がん保険の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①がん保険には、契約日から一定期間は保障が開始されない免責期間が設けられていることが多い。
• ②がん保険は、契約と同時にすべての保障が開始され、免責期間が設けられることは一切ない保険である。
• ③がん保険の免責期間とは、契約から1年間、保障がまったく開始されないことを意味している。
• ④がん保険は、がん以外のあらゆる病気による入院や手術についても幅広く給付金を支払う保険である。

民間の介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①民間の介護保険は、公的介護保険の要介護認定を受けた場合にのみ給付金が支払われる仕組みになっている。
• ②民間の介護保険は、独自の基準で要介護状態を判定する場合があり、公的認定と必ず連動するとは限らない。
• ③民間の介護保険は、加入できる年齢が公的介護保険と同じ40歳から64歳までに限られる保険である。
• ④民間の介護保険は、公的介護保険に加入していれば重ねて加入する必要がまったくない保険である。

新制度の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①新制度の生命保険料控除は、一般と個人年金の2区分のみで構成され、介護医療保険料控除は存在しない。
• ②新制度の生命保険料控除は、区分ごとの上限額の定めがなく、支払った保険料の全額が青天井で控除される。
• ③新制度の生命保険料控除は、一般・介護医療・個人年金の3区分で各区分上限4万円、合計12万円である。
• ④新制度の生命保険料控除の所得税における合計適用限度額は、区分の数にかかわらず20万円である。

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①地震保険料控除は、支払った地震保険料の額にかかわらず、所得税では常に一律10万円が控除される。
• ②地震保険料控除は、火災保険料についても地震保険料と同様に全額が控除の対象となる制度である。
• ③地震保険料控除の所得税における控除額の上限は、生命保険料控除の場合と同じく12万円である。
• ④地震保険料控除は、支払った地震保険料に応じて控除される制度で、所得税の控除上限は5万円である。

契約者と被保険者が同一人であり、死亡保険金受取人が契約者の相続人である生命保険契約について、被保険者が死亡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約者と被保険者が同一人であり、受取人が相続人である場合、死亡保険金は相続税の課税対象となる。
• ②契約者と被保険者が同一人であり、受取人が相続人の場合、死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる。
• ③契約者と被保険者が同一人であり、受取人が相続人である場合、死亡保険金は必ず贈与税の課税対象となる。
• ④契約者と被保険者が同一人であっても、受取人によって課税される税金の種類が変わることはない。

契約者と死亡保険金受取人が同一人であり、被保険者が契約者とは異なる生命保険契約について、被保険者が死亡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約者と受取人が同一人であり、被保険者が異なる場合、死亡保険金は必ず相続税の課税対象となる。
• ②契約者と受取人が同一人で、被保険者が異なる場合、死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となる。
• ③契約者と受取人が同一人であり、被保険者が異なる場合、死亡保険金には税金がまったく課されない。
• ④契約者と受取人が同一人であり、被保険者が異なる場合、死亡保険金は受取人の給与所得として課税される。

契約者・被保険者・死亡保険金受取人の3者がすべて異なる生命保険契約について、被保険者が死亡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約者・被保険者・受取人の3者が異なる場合、死亡保険金は受取人の一時所得として所得税の課税対象となる。
• ②契約者・被保険者・受取人の3者が異なる場合、死亡保険金は必ず相続税の課税対象となる仕組みである。
• ③契約者・被保険者・受取人の3者がすべて異なる場合、死亡保険金は受取人に対する贈与税の課税対象となる。
• ④契約者・被保険者・受取人の3者が異なる場合であっても、契約者が誰であるかは課税関係に影響しない。

入院給付金や手術給付金など、身体の傷病に基因して支払われる給付金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①入院給付金や手術給付金は、受け取った金額の全額が受取人の一時所得として課税される。
• ②入院給付金や手術給付金は、受取人の給与所得に合算されて総合課税の対象となる仕組みである。
• ③入院給付金や手術給付金は、受取人にかかわらず、常に相続税の課税対象となる仕組みである。
• ④入院給付金や手術給付金、身体の傷病に基因して受け取る給付金は、原則として非課税とされる。

法人が契約者となる生命保険の保険料の経理処理の基礎に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法人が契約者となり、死亡保険金受取人を法人とする定期保険では、保険料は原則として損金に算入される。
• ②法人が契約者となる保険では、保険の種類にかかわらず、支払った保険料はすべて資産計上しなければならない。
• ③法人が契約者となる保険の保険料は、貯蓄性の高い養老保険であっても、常に全額を損金に算入することができる。
• ④法人が契約者となる定期保険の保険料は、受取人が誰であるかにかかわらず、常に全額が資産計上される。