Question 1

Aさんが契約している生命保険の保険証券に、契約者・被保険者：Aさん、死亡保険金受取人：妻Bさん、主契約：終身保険（保険金額300万円）、特約：定期保険特約（保険金額2,000万円、保険期間10年）と記載されている場合、Aさんが現時点で死亡したときに支払われる死亡保険金の合計額として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

2,300万円。この保険証券では、主契約である終身保険の保険金額300万円に、定期保険特約の保険金額2,000万円が上乗せされています。現時点でAさんが死亡した場合、主契約と特約の保険金額が合算され、300万円＋2,000万円＝2,300万円が死亡保険金として妻Bさんに支払われます。【他の選択肢が不適切な理由】300万円は主契約である終身保険部分のみの金額であり、定期保険特約の保険金額が含まれていません。2,000万円は定期保険特約部分のみの金額であり、主契約の終身保険の保険金額が含まれていません。4,300万円は実際の保険金額の合計よりも大きく、証券に記載された金額と一致しません。

Question 2

遺族の生活資金等に備えるために準備しておくべき必要保障額の考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

必要保障額は、一般に、世帯主の死亡後における遺族の支出見込総額から、遺族の収入見込総額を差し引いて算出する。。必要保障額とは、一家の働き手である世帯主が死亡した場合に、遺された家族の生活資金や教育資金等の支出見込総額から、遺族が受け取れる公的年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金等）や貯蓄等の収入見込総額を差し引いて算出する、生命保険等で準備しておくべき保障額の目安です。子供の成長に伴い教育資金等の支出が減っていくため、一般に末子の成長とともに必要保障額は逓減していきます。【他の選択肢が不適切な理由】必要保障額は年収に一定倍率を掛けるだけの単純な計算ではなく、遺族の支出見込みと収入見込みを具体的に積み上げて算出します。必要保障額は現在の生命保険の保険金額の合計から算出するものではなく、これから準備すべき保障額を見積もる考え方です。末子の年齢等の家族構成は支出見込総額に大きく影響するため、必要保障額の算出において重要な要素です。

Question 3

会社員のCさんは、契約者・保険料負担者を自分自身、被保険者を妻、死亡保険金受取人をCさんとする生命保険に加入している。妻が死亡し、Cさんが死亡保険金を受け取った場合にかかる税金の種類として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

所得税・住民税（一時所得）。この事例では、契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人がいずれもCさんであり、被保険者である妻とは異なります。契約者と受取人が同一人である場合、被保険者の死亡によって支払われる死亡保険金は、受取人自身が保険料を負担して自分自身が受け取る保険金であることから、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。【他の選択肢が不適切な理由】相続税の対象となるのは契約者と被保険者が同一人の場合であり、この事例には当てはまりません。贈与税の対象となるのは契約者・被保険者・受取人の3者がすべて異なる場合であり、この事例には当てはまりません。Cさんは個人であり、法人税が課されることはありません。

Question 4

Dさんは、保険期間20年、年金月額15万円の収入保障保険に加入した。契約から5年経過した時点でDさんが死亡した場合に遺族が受け取れる年金の受取総額として、最も適切なものはどれか（年金は毎年支払われるものとし、他の条件は考慮しない）。

Accepted Answer

2,700万円。収入保障保険は、死亡時から保険期間満了までの残りの期間について年金を受け取れる保険です。保険期間20年のうち5年が経過した時点で死亡した場合、残りの期間は20年－5年＝15年です。年金月額15万円なので年額は15万円×12か月＝180万円となり、受取総額は180万円×15年＝2,700万円となります。【他の選択肢が不適切な理由】3,600万円は保険期間20年分をそのまま計算した金額であり、経過した5年分を差し引いていません。900万円は経過した5年分を年金総額として計算した誤りで、収入保障保険は死亡時からの残り期間に対して支払われます。1,800万円は残り期間の計算を誤ったものであり、正しい残り期間15年分の金額とは一致しません。

Question 5

火災保険の保険金額の設定方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

新価で保険金額を設定した場合、事故発生時に同等の物を新たに建築・購入するために必要な金額が支払われる。。火災保険の保険金額の設定方法には、時価（経年劣化等による減価を考慮した現在の価値）を基準とする方法と、新価・再調達価額（同等のものを新たに建築・購入するために必要な金額）を基準とする方法があります。新価で保険金額を設定した場合、保険事故が発生すると、経年劣化を考慮せず、同等のものを新たに建築・購入するために必要な金額を基準に保険金が支払われます。【他の選択肢が不適切な理由】時価は経年劣化等による減価を考慮した金額であり、新品と同じ金額になるわけではありません（新品と同じ金額になるのは新価の考え方です）。保険金額は時価か新価かという設定方法によって金額が異なり、常に契約時の購入価格と同額に固定されるわけではありません。新価で設定した場合は経年劣化を考慮せずに保険金が支払われるのであり、減価分しか支払われないのは時価の考え方です。

Question 6

Eさんは、保険金額2,000万円の火災保険を契約している。この火災保険に付帯して地震保険を契約する場合に設定できる地震保険の保険金額として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

1,000万円。地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定します。火災保険の保険金額が2,000万円の場合、設定できる地震保険の保険金額の範囲は600万円（30%）から1,000万円（50%）となります。選択肢の中でこの範囲内に収まるのは1,000万円です。【他の選択肢が不適切な理由】2,000万円は火災保険金額の100%にあたり、上限である50%（1,000万円）を超えるため設定できません。500万円は火災保険金額の25%にあたり、下限である30%（600万円）を下回るため設定できません。1,500万円は火災保険金額の75%にあたり、上限の50%を超えるため設定できません。

Question 7

Fさんが運転する自動車事故により、被害者が死亡し、法律上の損害賠償額が5,000万円と算定された。Fさんは自賠責保険と、対人賠償保険（保険金額無制限）の任意の自動車保険に加入している。この場合の保険金の支払いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

自賠責保険から3,000万円が支払われ、残りの2,000万円は対人賠償保険から支払われる。。自賠責保険の対人賠償における死亡の場合の支払限度額は被害者1名あたり3,000万円です。損害賠償額が5,000万円と算定された場合、まず自賠責保険から限度額の3,000万円が支払われ、自賠責保険で補いきれない残りの2,000万円については、上乗せとして加入している対人賠償保険（任意保険）から支払われます。【他の選択肢が不適切な理由】自賠責保険は強制保険であり、要件を満たせば必ず支払いの対象となるため、対人賠償保険からのみ支払われ自賠責保険から一切支払われないということはありません。自賠責保険の支払限度額は3,000万円であり、5,000万円の全額を自賠責保険だけでまかなうことはできません。自賠責保険と対人賠償保険はどちらか一方を選ぶものではなく、自賠責保険の限度額を超える部分を対人賠償保険が補う仕組みです。

Question 8

Gさんは、入院給付金日額1万円の医療保険に加入している（1入院あたりの支払限度日数は60日、手術給付金は考慮しない）。病気により12日間入院した場合に受け取れる入院給付金の額として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

12万円。入院給付金は、入院給付金日額に実際の入院日数を掛けて計算します。入院給付金日額1万円で12日間入院した場合、1万円×12日＝12万円が入院給付金として支払われます。なお、1入院あたりの支払限度日数は60日であるため、12日間の入院はこの限度日数の範囲内に収まっています。【他の選択肢が不適切な理由】60万円は1入院あたりの支払限度日数である60日分をそのまま計算した金額であり、実際の入院日数である12日分の金額ではありません。1万円は入院給付金日額そのものであり、入院日数を掛けていない金額です。24万円は入院日数を実際の12日ではなく24日として計算した誤りです。

Question 9

Hさんが加入を検討している個人年金保険について、個人年金保険料税制適格特約を付加するための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

個人年金保険料税制適格特約は、年金受取人が契約者か配偶者かつ被保険者と同一人である必要がある。。個人年金保険料税制適格特約を付加するには、年金受取人が契約者またはその配偶者であり、かつ被保険者と同一人であること、保険料の払込期間が10年以上であること、確定年金・有期年金の場合は年金受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であることなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。この特約を付加することで、個人年金保険料控除の対象となります。【他の選択肢が不適切な理由】年金受取人は契約者やその配偶者である必要があり、第三者を受取人にすると要件を満たしません。保険料の払込期間は10年以上である必要があり、5年以上では要件を満たしません。有期年金・確定年金の場合、年金受取開始年齢や受取期間についての要件（60歳以降・10年以上）が定められており、自由に設定できるわけではありません。

Question 10

Iさんは新制度の一般生命保険料として年間8万円を支払っている。所得税の計算上の一般生命保険料控除額として、最も適切なものはどれか（新制度の控除額は、年間支払保険料8万円超の場合は一律4万円である）。

Accepted Answer

4万円。新制度の生命保険料控除では、年間の支払保険料が8万円を超える場合、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除のいずれも、区分ごとの控除額は一律4万円（上限額）となります。Iさんの年間支払保険料は8万円であるため、一般生命保険料控除額は上限の4万円となります。【他の選択肢が不適切な理由】8万円は実際に支払った保険料の金額であり、控除される金額そのものではありません（控除額には上限があります）。2万円は年間支払保険料が2万円以下の場合に全額が控除される場合の目安に近い金額であり、8万円を支払った場合の控除額としては少なすぎます。12万円は生命保険料控除の3区分すべてを合計した場合の適用限度額であり、一般生命保険料控除1区分だけの上限額ではありません。

実技対策（資産設計提案業務：リスク管理分野の総合問題）の一問一答