Question 1

現在の年間の教育費支出は100万円である。今後の物価上昇率（変動率）を年2％と仮定した場合、終価係数を用いて計算した3年後の教育費の金額として、最も適切なものはどれか（円未満四捨五入）。

Accepted Answer

1,061,208円。3年後の金額は、現在の金額に（1＋変動率）のn乗を乗じて求めます。100万円×（1.02）の3乗＝100万円×1.061208＝1,061,208円となります。【他の選択肢が不適切な理由】1,060,000円は複利ではなく単利（2％×3年）で計算した金額、1,040,400円は2年分（1.02の2乗）で計算した金額、1,000,000円は変動率を反映していない金額であり、いずれも正しい複利計算の結果とは異なります。

Question 2

Bさんの保有する資産・負債が下記のとおりである場合、個人バランスシートにおける純資産の額として、最も適切なものはどれか。
【資産】金融資産800万円、自宅（時価）2,500万円
【負債】住宅ローン残高1,800万円

Accepted Answer

1,500万円。純資産は、資産合計から負債合計を差し引いて求めます。資産合計は金融資産800万円と自宅2,500万円の合計3,300万円、負債は住宅ローン残高1,800万円のみなので、純資産は3,300万円－1,800万円＝1,500万円となります。【他の選択肢が不適切な理由】3,300万円は資産合計のみで負債を差し引いていない金額、1,800万円は負債の金額そのもの、5,100万円は資産と負債を誤って合算した金額であり、いずれも純資産の額としては誤りです。

Question 3

Cさんの収入等は下記のとおりである。可処分所得の金額として、最も適切なものはどれか。年収600万円、所得税・住民税60万円、社会保険料90万円

Accepted Answer

450万円。可処分所得は、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引いて求めます。600万円－（60万円＋90万円）＝450万円となります。【他の選択肢が不適切な理由】540万円は所得税・住民税のみを差し引いた金額、510万円は社会保険料のみを差し引いた金額、600万円は年収そのままで何も差し引いていない金額であり、いずれも可処分所得の正しい計算結果ではありません。

Question 4

退職金2,000万円を年利1％で複利運用しながら10年間で均等に取り崩す場合、毎年受け取れる金額を求めるために用いる係数として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

資本回収係数。保有する一時金を複利運用しながら一定期間で均等に取り崩す場合の毎年の受取額を求める際には、資本回収係数を保有元本に乗じて計算します。2,000万円に10年・年利1％の資本回収係数を乗じれば毎年の受取額が求められます。【他の選択肢が不適切な理由】減債基金係数は目標額を貯めるための積立額を求める係数、年金現価係数は将来の受取額から必要な原資を求める係数、終価係数は現在の一時金から将来の金額を求める係数で、いずれも今回の計算目的とは異なります。

Question 5

10年後に子の大学入学資金として400万円を準備するため、年利1％で複利運用しながら毎年一定額を積み立てる場合、毎年の積立額を求めるために用いる係数として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

減債基金係数。将来の目標金額を得るために、複利運用を前提として毎年いくら積み立てればよいかを求める際には、減債基金係数を目標金額に乗じて計算します。400万円に10年・年利1％の減債基金係数を乗じれば必要な毎年の積立額が求められます。【他の選択肢が不適切な理由】資本回収係数は元本の取り崩し額を求める係数、年金終価係数は毎年の積立額から将来の合計額を求める係数、現価係数は将来の一時金から現在必要な金額を求める係数であり、いずれも今回の計算目的とは異なります。

Question 6

老後、公的年金以外に毎年60万円を20年間受け取りたい場合、年利1％で複利運用することを前提に必要な原資を求めるために用いる係数として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

年金現価係数。老後に毎年一定額を一定期間にわたり受け取るために、現在いくらの元本を準備すればよいかを求める際には、年金現価係数を毎年の受取希望額に乗じて計算します。60万円に20年・年利1％の年金現価係数を乗じれば必要な原資が求められます。【他の選択肢が不適切な理由】年金終価係数は積立額から将来の合計額を求める係数、減債基金係数は目標額から積立額を求める係数、資本回収係数は元本から取り崩し額を求める係数であり、いずれも今回の計算目的とは異なります。

Question 7

Dさん（会社員、健康保険の被保険者）は、病気により休業し、傷病手当金を受給することになった。休業開始前12か月間の標準報酬月額の平均は30万円である。傷病手当金の1日当たりの支給額として、最も適切なものはどれか（円未満四捨五入）。

Accepted Answer

6,667円。傷病手当金の1日当たりの支給額は、標準報酬月額の平均額を30で除した標準報酬日額の3分の2です。30万円÷30日＝1万円が標準報酬日額となり、1万円×3分の2＝6,666.67円となるため、円未満を四捨五入して6,667円です。【他の選択肢が不適切な理由】10,000円は3分の2にする前の標準報酬日額そのもの、5,000円は2分の1で計算した誤り、3,333円は3分の1で計算した誤りであり、いずれも正しい支給額ではありません。

Question 8

Eさんは、20歳から60歳になるまでの40年間（480月）のうち、420月保険料を納付し、60月は未納であった。2026年度の老齢基礎年金の満額（年額84万7,300円）をもとに計算した場合、Eさんの老齢基礎年金の受給見込み額（年額）に最も近いものはどれか（万円未満四捨五入）。

Accepted Answer

約74万円。老齢基礎年金の額は、保険料納付済月数に応じて満額から按分して計算されます。84万7,300円×420月／480月＝74万1,387.5円となり、万円未満を四捨五入すると約74万円です。【他の選択肢が不適切な理由】約85万円は満額をそのまま用いた金額で未納期間が反映されていません。約64万円は納付月数を誤って計算した金額、約11万円は未納分だけを計算した金額であり、いずれも正しい受給見込み額ではありません。

Question 9

会社員Fさん（厚生年金保険の被保険者）が死亡した。Fさんには生計維持されていた妻と15歳の子が1人いる場合、妻が受け取ることのできる遺族年金の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

遺族基礎年金と遺族厚生年金。厚生年金保険の被保険者であるFさんが死亡した場合、生計を維持されていた「子のある妻」は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができます。15歳の子は遺族基礎年金の対象となる「子」の年齢要件（18歳到達年度末までの子）を満たしています。【他の選択肢が不適切な理由】遺族基礎年金のみ、遺族厚生年金のみという記述はいずれか一方しか支給されないとする点で誤りです。老齢基礎年金は自身の保険料納付に基づき将来受給するもので、遺族給付として組み合わされるものではありません。

Question 10

Gさんの現在の可処分所得は500万円である。可処分所得の変動率を年2％と仮定してキャッシュフロー表を作成する場合、3年後の可処分所得としてキャッシュフロー表に記入する金額に最も近いものはどれか（万円未満四捨五入）。

Accepted Answer

531万円。キャッシュフロー表の将来の金額は、現在の金額に（1＋変動率）のn乗を乗じて求めます。500万円×（1.02）の3乗＝500万円×1.061208＝530.604万円となり、万円未満を四捨五入すると531万円です。【他の選択肢が不適切な理由】530万円は単利（2％×3年）で計算した金額、500万円は変動率を反映していない金額、520万円は2年分（1.02の2乗）で計算した金額であり、いずれも正しい複利計算の結果とは異なります。

実技対策（資産設計提案業務：ライフプランニング分野の総合問題）の一問一答