私的年金制度（iDeCo・確定拠出年金等）の一問一答

国民年金の第1号被保険者（自営業者等）がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①第1号被保険者のiDeCoの掛金は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算して月額68,000円が上限となる。
• ②第1号被保険者のiDeCoの掛金は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算して月額55,000円が上限となる。
• ③第1号被保険者のiDeCoの掛金は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算して月額82,000円が上限となる。
• ④第1号被保険者のiDeCoの掛金は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算して月額23,000円が上限となる。

企業型確定拠出年金や確定給付企業年金など、勤務先に企業年金制度がない会社員（国民年金の第2号被保険者）がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①勤務先に企業年金制度のない会社員がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額は、月額12,000円である。
• ②勤務先に企業年金制度のない会社員がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額は、月額23,000円である。
• ③勤務先に企業年金制度のない会社員がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額は、月額20,000円である。
• ④勤務先に企業年金制度のない会社員がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額は、月額68,000円である。

2024年12月に施行されたiDeCoの制度改正の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①確定給付企業年金（DB）等の他制度を実施する企業の会社員や公務員がiDeCoに加入する場合の掛金上限額は、月額15,000円から23,000円に引き上げられた。
• ②確定給付企業年金（DB）等の他制度を実施する企業の会社員や公務員がiDeCoに加入する場合の掛金上限額は、月額10,000円から18,000円に引き上げられた。
• ③確定給付企業年金（DB）等の他制度を実施する企業の会社員や公務員がiDeCoに加入する場合の掛金上限額は、月額12,000円から20,000円に引き上げられた。
• ④確定給付企業年金（DB）等の他制度を実施する企業の会社員や公務員がiDeCoに加入する場合の掛金上限額は、月額12,000円から15,000円に引き上げられた。

iDeCo＋（イデコプラス、中小事業主掛金納付制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①従業員数100人以下で他の企業年金を実施していない事業所の事業主が、iDeCoに加入する従業員の掛金に事業主掛金を上乗せして拠出できる制度である。
• ②従業員数500人以下で他の企業年金を実施していない事業所の事業主が、iDeCoに加入する従業員の掛金に事業主掛金を上乗せして拠出できる制度である。
• ③従業員数50人以下で他の企業年金を実施していない事業所の事業主が、iDeCoに加入する従業員の掛金に事業主掛金を上乗せして拠出できる制度である。
• ④従業員数300人以下で他の企業年金を実施していない事業所の事業主が、iDeCoに加入する従業員の掛金に事業主掛金を上乗せして拠出できる制度である。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①企業型確定拠出年金の仕組みとして、掛金は事業主が拠出するが、運用商品は事業主が選定し、給付額はあらかじめ確定している。
• ②企業型確定拠出年金の仕組みとして、掛金は事業主が拠出し、運用商品は加入者自身が選ぶため、給付額は運用実績により変動する。
• ③企業型確定拠出年金の仕組みとして、掛金は加入者自身が全額を拠出し、運用商品も加入者自身が選ぶが、給付額はあらかじめ確定している。
• ④企業型確定拠出年金の仕組みとして、掛金は事業主・加入者のどちらも拠出できず、給付額は国が毎年度一律に定めて支給する。

確定給付企業年金（DB）の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①確定給付企業年金は、労使が合意した規約により給付額の算定方法があらかじめ定められている制度であり、運用リスクは事業主が負う。
• ②確定給付企業年金は、労使が合意した規約により給付額の算定方法があらかじめ定められている制度であり、運用リスクは加入者が負う。
• ③確定給付企業年金は、労使が合意した規約により給付額の算定方法があらかじめ定められている制度であり、運用リスクは国が負う。
• ④確定給付企業年金は、労使が合意した規約により給付額の算定方法があらかじめ定められている制度であり、運用リスクは発生しない。

iDeCoの老齢給付金の受け取り方と税制上の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①iDeCoの老齢給付金は、年金として受け取る場合は退職所得として退職所得控除の対象になり、一時金として受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象になる。
• ②iDeCoの老齢給付金は、一時金・年金のいずれの方法で受け取った場合であっても、受け取った金額の全額が課税されることのない非課税所得として一律に扱われる。
• ③iDeCoの老齢給付金は、一時金として受け取る場合は退職所得として退職所得控除の対象になり、年金として受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象になる。
• ④iDeCoの老齢給付金は、一時金として受け取る場合は一時所得として特別控除の対象になり、年金として受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象になる。

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①国民年金基金は、国民年金の第2号被保険者のみが加入でき、掛金はiDeCoの掛金とは別枠で月額68,000円まで拠出できる。
• ②国民年金基金は、国民年金の第3号被保険者のみが加入でき、掛金の上限額はiDeCoの掛金の有無にかかわらず定められていない。
• ③国民年金基金は、厚生年金保険の被保険者であれば誰でも加入することができ、掛金はiDeCoの掛金と合算せずに別枠で拠出できる。
• ④国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者が加入でき、掛金はiDeCoや付加保険料と合算して月額68,000円が上限となる。

小規模企業共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①個人事業主や小規模企業の役員等が加入でき、掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で500円単位で選択でき、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になる。
• ②会社員（給与所得者）であれば誰でも加入でき、掛金は月額5,000円から100,000円の範囲で1,000円単位で選択でき、その全額が生命保険料控除の対象になる。
• ③個人事業主や小規模企業の役員等が加入でき、掛金は月額3,000円から50,000円の範囲で1,000円単位で選択でき、掛金の2分の1が社会保険料控除の対象になる。
• ④個人事業主や小規模企業の役員等が加入でき、掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で500円単位で選択できるが、掛金の前納はいかなる場合も認められていない。

iDeCoの掛金の拠出方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①iDeCoの掛金は、最低月額5,000円から1,000円単位で任意に設定できるが、加入期間中は一切変更できない。
• ②iDeCoの掛金は、最低月額1,000円から500円単位で任意に設定でき、年1回に限り金額を変更できる。
• ③iDeCoの掛金は、最低月額5,000円から1,000円単位で任意に設定でき、年1回に限り金額を変更できる。
• ④iDeCoの掛金は、最低月額10,000円から5,000円単位で任意に設定でき、月単位で自由に金額を変更できる。