社会保険（医療・介護・労災・雇用）の一問一答

健康保険の傷病手当金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で除した額の3分の2に相当する額が、休業4日目から支給される。
• ②支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で除した額の2分の1に相当する額が、休業4日目から支給される。
• ③支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で除した額の3分の2に相当する額が、休業1日目から支給される。
• ④支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で除した額の4分の3に相当する額が、休業4日目から支給される。

健康保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①自己負担限度額は、年齢のみによって区分され、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻される。
• ②自己負担限度額は、所得水準によって区分され、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻される。
• ③自己負担限度額は、職業の種類によって区分され、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻される。
• ④自己負担限度額は、居住する都道府県によって区分され、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻される。

健康保険の任意継続被保険者になるための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①資格喪失日の前日まで引き続き1か月以上被保険者であった者が、資格喪失日から20日以内に申出をすることで、最長2年継続加入できる。
• ②資格喪失日の前日まで引き続き2か月以上被保険者であった者が、資格喪失日から10日以内に申出をすることで、最長2年継続加入できる。
• ③資格喪失日の前日まで引き続き2か月以上被保険者であった者が、資格喪失日から20日以内に申出をすることで、最長2年継続加入できる。
• ④資格喪失日の前日まで引き続き2か月以上被保険者であった者が、資格喪失日から20日以内に申出をすることで、最長1年継続加入できる。

介護保険の被保険者区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①第1号被保険者は40歳以上の者であり、第2号被保険者は65歳以上75歳未満の医療保険加入者である。
• ②第1号被保険者は60歳以上の者であり、第2号被保険者は40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。
• ③第1号被保険者は65歳以上の者であり、第2号被保険者は20歳以上40歳未満の医療保険加入者である。
• ④第1号被保険者は65歳以上の者であり、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、所得に応じて1割から3割である。
• ②介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、所得に応じて1割から2割である。
• ③介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、所得に応じて2割から4割である。
• ④介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、所得に応じて3割から5割である。

労働者災害補償保険（労災保険）の保険料負担に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労災保険の保険料は、労働者と事業主が折半して負担する。
• ②労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
• ③労災保険の保険料は、その全額を労働者が負担する。
• ④労災保険の保険料は、国と事業主が折半して負担する。

雇用保険の育児休業給付金の支給率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①雇用保険の育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の50％、181日目以降は67％である。
• ②雇用保険の育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67％、181日目以降も67％である。
• ③雇用保険の育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67％、181日目以降は50％である。
• ④雇用保険の育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の80％、181日目以降は60％である。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①雇用保険の基本手当は、会社都合による離職の場合、原則として7日間の待期期間に加えて給付制限期間が設けられる。
• ②雇用保険の基本手当は、定年退職による離職の場合、原則として7日間の待期期間に加えて給付制限期間が設けられる。
• ③雇用保険の基本手当は、契約期間満了による離職の場合、原則として7日間の待期期間に加えて給付制限期間が設けられる。
• ④雇用保険の基本手当は、自己都合による離職の場合、原則として7日間の待期期間に加えて給付制限期間が設けられる。

国民健康保険の保険者（運営主体）として、最も適切なものはどれか。

• ①都道府県・市区町村
• ②全国健康保険協会
• ③日本年金機構
• ④厚生労働省

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として65歳以上の者である。
• ②後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者である。
• ③後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として70歳以上の者である。
• ④後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として80歳以上の者である。