2026年版・1-3

教育資金・住宅取得資金の計画の一問一答

FP3級「ライフプランニングと資金計画」から、教育資金・住宅取得資金の計画に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-3

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円である。
  • ②融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき100万円である。
  • ③融資限度額は、子どもの人数にかかわらず一律1,000万円である。
  • ④融資限度額は、学校の種類にかかわらず一律50万円である。
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正解 ①融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円である。
解説
教育一般貸付(国の教育ローン)は日本政策金融公庫が扱う公的な教育ローンで、融資限度額は原則として学生・生徒1人につき350万円です(自宅外通学や大学院、海外留学など一定の要件に該当する場合は450万円)。固定金利で、日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。

他の選択肢が不適切な理由
限度額100万円は低すぎる金額であり、世帯単位で一律1,000万円という定めもありません。学校の種類にかかわらず一律50万円という定めもなく、いずれも実際の制度と異なります。
問21-3

教育一般貸付(国の教育ローン)と日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①教育一般貸付を利用すると、日本学生支援機構の奨学金は一切利用できなくなる。
  • ②教育一般貸付は、日本学生支援機構の奨学金と併用して利用することができる。
  • ③教育一般貸付は、日本学生支援機構が窓口となって貸し付ける制度である。
  • ④日本学生支援機構の奨学金は、世帯の所得にかかわらず一律の金額が貸与される。
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正解 ②教育一般貸付は、日本学生支援機構の奨学金と併用して利用することができる。
解説
教育一般貸付(国の教育ローン)は保護者名義で借り入れる制度であるのに対し、日本学生支援機構の奨学金は学生本人が受け取る制度であるため、両者は目的や名義が異なり併用して利用することができます。

他の選択肢が不適切な理由
教育一般貸付の利用が奨学金の利用を妨げることはありません。教育一般貸付の窓口は日本政策金融公庫であり日本学生支援機構ではなく、奨学金の貸与額も家計基準等に応じて異なります。
問31-3

日本学生支援機構の貸与型奨学金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①第一種奨学金は利子付きで貸与され、第二種奨学金は無利子で貸与される。
  • ②第一種奨学金・第二種奨学金とも、卒業後に利子を付けて返還する必要がある。
  • ③第一種奨学金は無利子で貸与され、第二種奨学金は利子付きで貸与される。
  • ④第一種奨学金・第二種奨学金は、いずれも卒業後に返還する必要がない給付型である。
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正解 ③第一種奨学金は無利子で貸与され、第二種奨学金は利子付きで貸与される。
解説
日本学生支援機構の貸与型奨学金のうち、第一種奨学金は無利子で貸与され、第二種奨学金は利子付き(在学中は無利子で、卒業後の利率に上限が設けられている)で貸与されます。第一種のほうが学力・家計基準ともに採用基準が厳しくなっています。

他の選択肢が不適切な理由
第一種と第二種の利子の有無が逆であったり、両方とも利子付きとする記述は誤りです。返還不要の給付型奨学金は貸与型奨学金とは別の制度であり、第一種・第二種はいずれも返還を要する貸与型です。
問41-3

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①両方を利用する場合、それぞれ独立して元利合計1,000万円までの利子等が非課税となる。
  • ②財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄とも、勤労者であれば加入期間の要件なく非課税となる。
  • ③財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄とも、非課税の対象となるのは元本部分のみである。
  • ④両方を利用する場合、合算して元利合計550万円までの利子等が非課税となる。
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正解 ④両方を利用する場合、合算して元利合計550万円までの利子等が非課税となる。
解説
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、住宅取得や老後資金の準備を目的とした給与天引きによる貯蓄制度で、両方を利用する場合は合算して元利合計550万円までの利子等が非課税となります。財形年金貯蓄には5年以上の積立期間などの要件もあります。

他の選択肢が不適切な理由
非課税枠は両者合算で550万円が上限であり、それぞれ独立して1,000万円の非課税枠があるわけではありません。加入期間の要件なく非課税になるわけでもなく、非課税の対象は元本ではなく利子等です。
問51-3

一般財形貯蓄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①使いみちに制限はなく、利子等については原則として課税対象となる。
  • ②住宅取得資金の準備を目的とした貯蓄に限定され、利子等は非課税となる。
  • ③老後資金の準備を目的とした貯蓄に限定され、利子等は非課税となる。
  • ④使いみちに制限はなく、財形住宅貯蓄と合算して非課税枠が適用される。
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正解 ①使いみちに制限はなく、利子等については原則として課税対象となる。
解説
一般財形貯蓄は、旅行や結婚、教育資金、不意の出費などさまざまな目的に使うことができる使いみち自由な貯蓄制度ですが、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄と異なり利子等の非課税措置はなく、原則として課税対象となります。

他の選択肢が不適切な理由
住宅取得資金や老後資金の準備に限定されるのは財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の説明です。一般財形貯蓄は非課税措置の対象ではないため、財形住宅貯蓄と合算して非課税枠が適用されることもありません。
問61-3

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローン「フラット35」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①借入後に市場金利の変動に応じて、半年ごとに適用金利が見直される変動金利型である。
  • ②融資実行時に借入金利が確定し、返済終了まで金利が変わらない全期間固定金利型である。
  • ③借入から一定期間は固定金利、その後は変動金利に切り替わる固定金利期間選択型である。
  • ④借入時点でその後の金利は決まらず、返済実行のたびに金融機関と金利を交渉する。
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正解 ②融資実行時に借入金利が確定し、返済終了まで金利が変わらない全期間固定金利型である。
解説
フラット35は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンで、融資実行時に借入金利が確定し、返済終了までその金利が変わらない全期間固定金利型です。市場金利が上昇しても返済額が変わらないため、返済計画を立てやすいという特徴があります。

他の選択肢が不適切な理由
半年ごとに金利が見直されるのは変動金利型の特徴です。一定期間経過後に変動金利へ切り替わるのは固定金利期間選択型の説明であり、返済のたびに金利を交渉する仕組みでもありません。
問71-3

フラット35の融資条件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①保証人は必ず必要であり、保証会社への保証料も必須である。
  • ②保証人は必要であり、保証料の支払いも免除されない。
  • ③保証人は原則不要であり、保証料を支払う必要もない。
  • ④保証人は不要だが、高額な保証料の支払いが必須である。
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正解 ③保証人は原則不要であり、保証料を支払う必要もない。
解説
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローンで、保証人は原則不要であり、保証料の支払いも不要です。団体信用生命保険は任意加入とされている点も特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
フラット35では保証人は原則不要であるため、保証人が必ず必要という記述や保証人は必要だが保証料は免除という記述は誤りです。保証人が不要な代わりに高額な保証料が必須という制度でもありません。
問81-3

住宅ローンの繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法を、期間短縮型という。
  • ②毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする方法を、返済額軽減型という。
  • ③返済期間・返済額の両方を同時に変更する方法を、期間短縮型という。
  • ④毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする方法を、期間短縮型という。
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正解 ④毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする方法を、期間短縮型という。
解説
住宅ローンの繰上げ返済のうち、毎月の返済額を変えずに残りの返済期間を短くする方法を期間短縮型といいます。同じ金額を繰り上げ返済する場合、総支払利息の軽減効果は返済額軽減型よりも期間短縮型のほうが大きくなります。

他の選択肢が不適切な理由
返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法は返済額軽減型の説明であり、期間短縮型と返済額軽減型の名称が逆になっています。返済期間と返済額を同時に変更する方式は一般的な繰上げ返済の類型にはありません。
問91-3

住宅ローンの繰上げ返済における「期間短縮型」と「返済額軽減型」の効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①同じ時期に同額を繰り上げ返済する場合、総支払利息の軽減効果は期間短縮型のほうが大きい。
  • ②同じ時期に同額を繰り上げ返済する場合、総支払利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きい。
  • ③総支払利息の軽減効果は、期間短縮型と返済額軽減型とで、常にまったく同じ大きさとなる。
  • ④総支払利息の軽減効果は、繰り上げ返済を行うタイミングにかかわらず、常に一定である。
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正解 ①同じ時期に同額を繰り上げ返済する場合、総支払利息の軽減効果は期間短縮型のほうが大きい。
解説
同じ時期に同額を繰り上げ返済する場合、返済期間そのものを短くする期間短縮型のほうが、利息を負担する期間がより短くなるため、総支払利息の軽減効果は返済額軽減型より大きくなります。

他の選択肢が不適切な理由
軽減効果が返済額軽減型のほうが大きいという記述は逆であり誤りです。両者の効果が常に同じという記述も誤りです。繰上げ返済は早い時期に行うほど利息軽減効果が大きくなるため、タイミングにかかわらず一定ということもありません。
問101-3

住宅ローンの金利タイプに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①全期間固定金利型は、返済期間の途中で市場金利が上昇すると適用金利も上昇する。
  • ②変動金利型は、市場金利の変動に応じて適用金利が見直され、将来の返済額が変動しうる。
  • ③固定金利期間選択型は、選択した固定期間終了後も金利がその時点で固定されたままとなる。
  • ④変動金利型は、契約時に将来の返済総額がすべて確定し、その後変更されない。
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正解 ②変動金利型は、市場金利の変動に応じて適用金利が見直され、将来の返済額が変動しうる。
解説
変動金利型の住宅ローンは、市場金利の変動に応じて一定期間ごとに適用金利が見直される仕組みで、返済期間中に返済額が変動する可能性があります。一般的に固定金利型より当初の金利は低く設定される傾向があります。

他の選択肢が不適切な理由
全期間固定金利型は返済終了まで金利が変わらないため、市場金利が上昇しても適用金利は変わりません。固定金利期間選択型は固定期間終了後にあらためて金利が見直されます。変動金利型は返済総額が確定する仕組みではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。