FP倫理と関連法規の一問一答

税理士資格を持たないFPが顧客から税金について相談を受けた場合の対応として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客との信頼関係が築けていれば、無償に限り具体的な税額計算を代行してよい。
• ②一般的な税制の仕組みを説明するにとどめ、個別具体の税務相談は税理士に委ねる。
• ③FP2級の資格があれば、税理士法の規定にかかわらず税務相談を行うことができる。
• ④顧客の依頼があれば、税理士に代わって確定申告書を作成し提出してもよい。

弁護士資格を持たないFPの、相続業務における対応として最も適切なものはどれか。

• ①遺産分割で意見が対立する相続人の間に立ち、有償で和解案をまとめる。
• ②一般に、遺産分割協議書の文案を、当事者に代わってFPが作成し押印させる。
• ③相続人が複数いる場合の法定相続分など、一般的な制度を説明するにとどめる。
• ④一般に、特定の相続人の代理人として、他の相続人との交渉を有償で引き受ける。

保険募集人としての登録を受けていないFPの活動として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客の保険証券を見ながら、必要保障額の考え方や保障の過不足を助言する。
• ②自身が販売代理店契約を結んでいる保険会社の商品を勧め、契約手続きを行う。
• ③複数の保険会社の商品を比較し、特定の商品への乗り換えを強く勧める。
• ④顧客に代わって保険会社に連絡し、契約内容の変更手続きを申し込む。

投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、株式投資について相談を受けた場合の対応として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客の資産状況を踏まえ、分散投資の考え方や投資信託の仕組みを一般的に説明する。
• ②顧客の依頼に応じ、特定の個別銘柄について「今が買い時である」と断定的に助言する。
• ③顧客に代わって証券会社に注文を発注し、個別銘柄の売買をそのまま代行する。
• ④特定の投資信託を名指しし、他の商品より明らかに優れていると断定して勧める。

FPの職業倫理における「顧客本位の業務運営」の考え方として、最も適切なものはどれか。

• ①FP自身が受け取る手数料が最も高くなる商品を優先して提案する。
• ②顧客の意向や状況を十分に把握したうえで、顧客の利益を最優先に助言する。
• ③取り扱いを認められた金融機関の商品の中から、決められた順番で提案する。
• ④顧客の理解度にかかわらず、専門用語を用いて詳細な制度説明を行う。

FPが業務上知り得た顧客の個人情報の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客の同意なく、業務提携先の金融機関に顧客情報を提供してはならない。
• ②家族から資産状況を尋ねられた場合、家族であれば同意なく開示してよい。
• ③顧客が退職した後は、守秘義務の対象から外れるため自由に話してよい。
• ④統計データとして使う場合に限り、個人が特定される形での公表が認められる。

AFP・CFPとFP技能士（国家資格）の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①AFP・CFPは日本FP協会が認定する民間資格であり、国家資格とは別の制度である。
• ②FP技能士の資格を取得すると、それだけで自動的にAFPの資格も同時に付与される。
• ③CFPはFP技能士1級よりもさらに一段下位に位置づけられている入門的な資格である。
• ④一般に、AFP・CFPは更新研修が不要であり、一度取得すれば永続する資格である。

FPが関連業法を遵守する必要がある理由として、最も適切なものはどれか。

• ①遵守しなければ、FP技能検定の合格が取り消されるという規定があるため。
• ②税理士法・弁護士法・保険業法等は、無資格者による業務を規制しているため。
• ③関連業法を守らなくても罰則はないが、顧客からの信用を失うだけであるため。
• ④関連業法の遵守は、CFP資格者にのみ課される特別な義務であるため。

ライフプランニングにおけるFPの基本的な役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客の意向を確認せず、統計的に最適とされるプランを一方的に提示する。
• ②顧客のライフイベントや価値観を丁寧に把握し、実現可能な資金計画を提案する。
• ③特定の金融商品の販売実績を上げることを最優先の目的として提案を行う。
• ④一般に、税金や社会保険などの制度は複雑であるため、説明を省略して結論のみ伝える。

AFP資格者に課される継続教育制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①資格の有効期間である2年ごとに、所定の単位を取得して更新する必要がある。
• ②一般に、一度AFPに認定されれば、更新手続きなしに資格が生涯有効となる。
• ③継続教育の単位は、FP技能検定に再度合格することでのみ取得できる。
• ④一般に、継続教育は任意であり、単位を取得しなくても資格の効力に影響しない。