2026年版・2-12

労働衛生管理体制の総合問題の一問一答

第二種衛生管理者試験「労働衛生」から、労働衛生管理体制の総合問題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-12

労働衛生管理の「5管理」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①5管理のうち、労働衛生教育は含まれておらず、実際には他の4項目のみによって構成されている。
  • ②労働衛生管理の5管理とは、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育、総括管理をいう。
  • ③労働衛生管理の5管理とは、財務管理、人事管理、生産管理、品質管理、在庫管理をいうとされている。
  • ④5管理は、いずれか1つだけを重点的に行えば、他の管理は不要になるという考え方であるとされている。
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正解 ②労働衛生管理の5管理とは、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育、総括管理をいう。
解説
労働衛生管理は、作業環境管理・作業管理・健康管理の「3管理」を基本とし、これらを支える労働衛生教育、そしてこれら全体を推進する総括管理を合わせた「5管理」として整理されます。5つの管理は相互に関連し合いながら機能します。

他の選択肢が不適切な理由
財務管理等の経営管理の用語とする記述、労働衛生教育が含まれないとする記述、いずれか1つを行えば他が不要になるとする記述は、いずれも内容と異なります。
問22-12

「快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①同指針は、作業環境の管理といった事項には一切触れておらず、快適な職場環境の形成を専ら賃金水準の向上のみによって図るべきであるとしている。
  • ②同指針の対象は、作業環境の管理等とは関係なく、常時1000人以上もの労働者を使用する大企業のみに限定されているとされている。
  • ③同指針では、空気環境、温熱条件等の作業環境の管理、疲労回復支援施設の設置等、快適な職場環境を形成するための措置が示されている。
  • ④同指針は、作業環境の管理という観点を持たず、労働災害の防止措置とは全く無関係な、単なる福利厚生のみに関する指針であるとされている。
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正解 ③同指針では、空気環境、温熱条件等の作業環境の管理、疲労回復支援施設の設置等、快適な職場環境を形成するための措置が示されている。
解説
労働安全衛生法71条の2に基づく「快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」では、作業環境の管理、作業方法の改善、労働者の心身の疲労を回復するための施設・設備の設置・整備、その他の措置を通じて、快適な職場環境を形成することが求められています。

他の選択肢が不適切な理由
賃金水準の向上のみによって図るべきとする記述、労働災害防止措置と無関係な福利厚生のみの指針とする記述、大企業に限定されるとする記述は、いずれも指針の内容と異なります。
問32-12

リスクアセスメント(危険性又は有害性等の調査)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①リスクアセスメントとは、危険性や有害性の調査とは全く関係なく、専ら労働者本人の給与査定を行うための評価制度をいうものとされている。
  • ②リスクアセスメントの実施は、あらかじめ予防的に行うのではなく、労働災害がすでに発生した後にのみ、行うべきものであるとされている。
  • ③リスクアセスメントは、業種を問わず、いかなる業種の事業場においても実施することが法律上一律に禁止されているとされている。
  • ④事業者は、労働者の就業に係る危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている。
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正解 ④事業者は、労働者の就業に係る危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている。
解説
労働安全衛生法28条の2により、事業者は建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています(一定の危険物等を扱う場合は義務規定もあります)。

他の選択肢が不適切な理由
実施が禁止されているとする記述、給与査定のための評価制度とする記述、労働災害発生後にのみ行うべきとする記述は、いずれもリスクアセスメントの内容と異なります。
問42-12

総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医の連携に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①総括安全衛生管理者が事業場全体を統括し、衛生管理者が衛生に関する技術的事項を、産業医が専門的な立場から健康管理をそれぞれ担い、役割を分担しつつ連携することが重要である。
  • ②衛生管理者と産業医は、それぞれ独立した権限を持つ専門職であるがゆえに、互いに業務上の情報共有を行うこと自体が、常に法律上一律に禁止されているものとされている。
  • ③総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医の3者は、実務上いずれも全く同じ職務内容のみを担っているため、法令上も、役割分担というもの自体が存在しないとされている。
  • ④総括安全衛生管理者は、事業場全体を統括する重要な立場であるにもかかわらず、衛生管理者や産業医がそれぞれ担う職務には、いかなる場合であっても一切関与しないものとされている。
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正解 ①総括安全衛生管理者が事業場全体を統括し、衛生管理者が衛生に関する技術的事項を、産業医が専門的な立場から健康管理をそれぞれ担い、役割を分担しつつ連携することが重要である。
解説
労働衛生管理体制は、総括安全衛生管理者が事業場全体の安全衛生業務を統括管理し、衛生管理者が衛生に関する技術的事項を、産業医が医学的専門知識に基づく健康管理をそれぞれ担い、これらが密接に連携することで効果的に機能します。

他の選択肢が不適切な理由
全く同じ職務内容で役割分担が存在しないとする記述、情報共有が法律上禁止されているとする記述、総括安全衛生管理者が他の職務に一切関与しないとする記述は、いずれも体制の実態と異なります。
問52-12

衛生管理者の職場巡視の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①衛生管理者の職場巡視は、産業医が定期的に行う巡視の内容と完全に重複するため、実施する意義がないとされている。
  • ②衛生管理者の職場巡視は、あくまで形式的に行えばそれで足り、たとえ問題を発見しても改善措置を講じる必要はないとされている。
  • ③衛生管理者の職場巡視は、専ら労働者の日々の勤怠状況を管理することのみを唯一の目的としているものとされている。
  • ④衛生管理者の職場巡視は、作業環境や作業方法に衛生上の問題がないかを直接確認し、早期に改善につなげることを目的としている。
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正解 ④衛生管理者の職場巡視は、作業環境や作業方法に衛生上の問題がないかを直接確認し、早期に改善につなげることを目的としている。
解説
衛生管理者による少なくとも毎週1回の職場巡視は、作業場の状態や作業方法に衛生上の問題がないかを現場で直接確認し、問題が見つかった場合は速やかに必要な措置を講じることで、労働者の健康障害を未然に防止することを目的としています。

他の選択肢が不適切な理由
勤怠状況の管理のみを目的とするとする記述、問題を発見しても改善措置が不要とする記述、産業医の巡視と完全に重複し意義がないとする記述は、いずれも巡視の目的と異なります。
問62-12

事業者が労働衛生管理を推進する上でのPDCAサイクルの考え方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①PDCAサイクルは、専ら工場等における生産管理の分野にのみ用いられる考え方であり、健康管理を含む労働衛生管理の分野には決して一切適用されることがないとされている。
  • ②PDCAサイクルにおける評価(Check)の段階は、時間や手間、費用が余計にかかることを理由に、労働衛生管理の実務においては常に省略してよいものとされている。
  • ③労働衛生管理を継続的に改善していくためには、計画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、改善(Act)のPDCAサイクルを繰り返すことが有効とされている。
  • ④労働衛生管理においては、担当者がその後どれほど交代したとしても、一度きちんと計画さえ立ててしまえば、その後は評価や見直しを一切行う必要はないものとされている。
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正解 ③労働衛生管理を継続的に改善していくためには、計画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、改善(Act)のPDCAサイクルを繰り返すことが有効とされている。
解説
労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の考え方等を踏まえ、労働衛生管理においても計画(Plan)・実施(Do)・評価(Check)・改善(Act)のPDCAサイクルを繰り返すことで、継続的な改善を図ることが有効とされています。

他の選択肢が不適切な理由
一度計画を立てれば評価や見直しが不要とする記述、生産管理にのみ用いられ労働衛生管理には適用されないとする記述、評価の段階を省略してよいとする記述は、いずれも考え方と異なります。
問72-12

労働衛生管理体制における事業者の最終的な責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①労働衛生管理体制における責任は、あくまで専ら労働者個人のみが負うものであるとされている。
  • ②衛生管理者や産業医を選任していても、労働者の安全と健康を確保する最終的な責任は事業者にある。
  • ③衛生管理者を選任しさえすれば、事業者は労働者の健康確保に関する責任のすべてを免れるとされている。
  • ④産業医を選任してさえいれば、事業者は衛生管理者を別途選任する必要がなくなるとされている。
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正解 ②衛生管理者や産業医を選任していても、労働者の安全と健康を確保する最終的な責任は事業者にある。
解説
労働安全衛生法3条は、事業者が労働者の安全と健康を確保する基本的な責務を負うことを定めており、衛生管理者や産業医の選任は、その責務を実効的に果たすための体制整備であって、最終的な責任が事業者にあることに変わりはありません。

他の選択肢が不適切な理由
衛生管理者の選任により責任をすべて免れるとする記述、産業医の選任により衛生管理者選任が不要になるとする記述、責任が専ら労働者個人にあるとする記述は、いずれも制度の考え方と異なります。
問82-12

労働衛生管理における「労働衛生の3管理」と「健康管理」の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①健康管理は、労働衛生管理の3管理には制度上全く含まれておらず、常に作業環境管理・作業管理の2つのみによって3管理が構成されるとされている。
  • ②健康管理という用語は、労働者本人の健康状態とは全く関係なく、専ら事業場内にある設備や機械の点検・整備のみを行う管理を意味するものであるとされている。
  • ③健康管理とは、労働者本人の健康状態とは一切無関係に、専ら労働者の給与や賞与の額を決定するための管理のみを意味する用語であるとされている。
  • ④健康管理は、健康診断の実施やその結果に基づく事後措置等を通じて、労働者個人の健康状態を把握し保持増進を図る管理であり、3管理の一つに位置付けられる。
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正解 ④健康管理は、健康診断の実施やその結果に基づく事後措置等を通じて、労働者個人の健康状態を把握し保持増進を図る管理であり、3管理の一つに位置付けられる。
解説
健康管理は、健康診断の実施、結果に基づく事後措置、保健指導等を通じて労働者個人の健康状態を把握し、健康の保持増進を図る管理であり、作業環境管理・作業管理と並ぶ労働衛生管理の3管理の一つです。

他の選択肢が不適切な理由
3管理に含まれないとする記述、給与・賞与の管理を意味するとする記述、設備の点検・整備のみを行う管理とする記述は、いずれも健康管理の定義と異なります。
問92-12

労働衛生管理における記録の保存の重要性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①健康診断の記録、面接指導の記録、作業環境測定の記録等を適切に保存することは、労働者の長期的な健康状態の把握や事後の検証のために重要である。
  • ②記録の保存という作業は、日々の業務に追われる中で、労働衛生管理の実務においては全く重要視されていない事項であるものとされている。
  • ③労働衛生管理に関する各種記録は、保管スペースの節約等の観点からも、常に作成が終わった後すぐに廃棄することが望ましいとされている。
  • ④各種記録の保存期間は、記録の内容や重要性の程度に一切かかわらず、いかなる記録もすべて例外なく一律に1か月と定められているものとされている。
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正解 ①健康診断の記録、面接指導の記録、作業環境測定の記録等を適切に保存することは、労働者の長期的な健康状態の把握や事後の検証のために重要である。
解説
健康診断個人票(5年間)、面接指導の記録(5年間)等、各種記録を法令に定められた期間適切に保存することは、労働者の健康状態の経年変化の把握や、健康障害が生じた場合の原因究明・事後の検証のために重要とされています。

他の選択肢が不適切な理由
作成後直ちに廃棄することが望ましいとする記述、記録の保存が全く重要視されていないとする記述、保存期間が一律1か月とする記述は、いずれも実際の考え方・制度と異なります。
問102-12

労働衛生管理を推進する上での労働者の役割に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①労働者は、事業者が講ずる労働災害防止のための措置に協力するとともに、自らの健康管理にも主体的に取り組むことが期待されている。
  • ②労働者は、事業者が講ずる労働衛生管理上のいかなる措置に対しても、協力する義務を法律上は一切負わないとされている。
  • ③労働衛生管理は、あくまで事業者と衛生管理者・産業医のみが担うものであり、労働者本人の関与は一切想定されていないとされている。
  • ④労働者自身が主体的に行う日々の健康管理への取組は、労働衛生管理全体の効果とは実際には全く無関係であるとされている。
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正解 ①労働者は、事業者が講ずる労働災害防止のための措置に協力するとともに、自らの健康管理にも主体的に取り組むことが期待されている。
解説
労働安全衛生法4条は、労働者に対しても労働災害防止のため必要な事項を守り、事業者等が講ずる措置に協力するよう努めることを求めており、労働衛生管理を効果的に機能させるには、労働者自身がセルフケア等を通じて主体的に健康管理に取り組むことも重要です。

他の選択肢が不適切な理由
労働者本人の関与が一切想定されていないとする記述、協力義務を一切負わないとする記述、労働者の取組が労働衛生管理の効果と無関係とする記述は、いずれも制度の考え方と異なります。

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