2026年版・2-1

作業環境管理の一問一答

第二種衛生管理者試験「労働衛生」から、作業環境管理に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-1

労働衛生管理における「作業環境管理」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①作業環境管理とは、労働者に支払う給与や賞与、退職金等の待遇を事業場ごとに適正に管理することのみをいう概念である。
  • ②作業環境管理とは、労働者個人の健康診断結果を各人ごとに記録し、経年的に管理することのみをいう概念にすぎない。
  • ③作業環境管理とは、有害要因を作業環境から除去し、良好な作業環境を維持することにより健康障害を防止する管理をいう。
  • ④作業環境管理は、労働衛生管理の3管理には含まれず、作業管理や健康管理とは全く無関係な独立の概念にすぎない。
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正解 ③作業環境管理とは、有害要因を作業環境から除去し、良好な作業環境を維持することにより健康障害を防止する管理をいう。
解説
労働衛生管理は、作業環境管理・作業管理・健康管理の「3管理」を基本とし、これに労働衛生教育及び総括管理を加えて「5管理」と呼ばれます。作業環境管理は、温度・湿度・照明・換気等の作業環境中の有害要因を把握し、除去・低減することで健康障害を防止する管理です。

他の選択肢が不適切な理由
健康診断結果の管理のみとする記述は健康管理の説明であり、給与体系の管理とする記述、3管理に含まれない独立した概念とする記述は、いずれも定義と異なります。
問22-1

事務所における照度基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業を行う場合の作業面の照度は300ルクス以上とすることとされている。
  • ②事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業を行う場合の作業面の照度は150ルクス以上とすることとされている。
  • ③事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業を行う場合の作業面の照度は1000ルクス以上とすることとされている。
  • ④事務所衛生基準規則における照度基準は、精密な視作業にのみ適用され、一般的な事務作業には適用されない。
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正解 ①事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業を行う場合の作業面の照度は300ルクス以上とすることとされている。
解説
事務所衛生基準規則の改正により、一般的な事務作業を行う場合の作業面の照度は300ルクス以上、付随的な事務作業を行う場合は150ルクス以上とすることとされています。

他の選択肢が不適切な理由
150ルクス以上で足りるとする記述(150ルクスは付随的な事務作業に適用される基準であり、一般的な事務作業の基準ではありません)、1000ルクス以上とする記述、精密な視作業にのみ適用されるとする記述は、いずれも規則の内容と異なります。
問32-1

事務所の空気環境に関する基準(空気調和設備を設けている場合)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①空気調和設備を設けている事務室の相対湿度の基準は、事務所衛生基準規則上、特段の明確な定めは置かれていないとされる。
  • ②空気調和設備のある事務室は、気温18度以上28度以下、相対湿度40%以上70%以下になるよう努めなければならない。
  • ③空気調和設備を設けている事務室の室温基準は、季節を問わず一律25度に保つべきものと法令上定められているとされる。
  • ④事務室の空気環境に関する基準は、空気調和設備の有無にかかわらず、常に全く同一の基準が適用されるものとされる。
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正解 ②空気調和設備のある事務室は、気温18度以上28度以下、相対湿度40%以上70%以下になるよう努めなければならない。
解説
事務所衛生基準規則により、空気調和設備を設けている場合、室の気温を18度以上28度以下、相対湿度を40%以上70%以下になるように努めなければならないとされています(気温の基準は、令和4年の改正により17度以上から18度以上に引き上げられました)。

他の選択肢が不適切な理由
一律25度とする記述、相対湿度の基準が定められていないとする記述、空気調和設備の有無にかかわらず常に同一基準とする記述は、いずれも基準の内容と異なります。
問42-1

事務室の二酸化炭素濃度の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①事務室の二酸化炭素濃度に関する基準は、労働安全衛生法令上、特段の定めは置かれていないものとされている。
  • ②事務所衛生基準規則では、事務室の二酸化炭素含有率は、100万分の1000(1000ppm)以下とされている。
  • ③事務室の二酸化炭素濃度は、100万分の100(100ppm)以下に保たなければならないとされている。
  • ④事務所衛生基準規則では、事務室の二酸化炭素濃度は40%以上70%以下に保つよう努めなければならないとされている。
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正解 ②事務所衛生基準規則では、事務室の二酸化炭素含有率は、100万分の1000(1000ppm)以下とされている。
解説
事務所衛生基準規則5条1項により、事業者は、空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合、当該設備により事務室に供給される空気の二酸化炭素の含有率を100万分の1000(1000ppm)以下に調整しなければならないとされています。この基準は気温・相対湿度の基準とは異なり、努力義務ではなく履行が求められる基準です。

他の選択肢が不適切な理由
基準が定められていないとする記述、100ppm以下とする記述、40%以上70%以下に保つとする記述(この数値は室の気温・相対湿度に関する基準であり、二酸化炭素濃度の基準ではありません)は、いずれも実際の基準値と異なります。
問52-1

作業環境測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①作業環境測定とは、作業環境中の有害物質の濃度等をデザイン・サンプリング・分析を通じて把握する一連の過程をいう。
  • ②作業環境測定は、労働者本人が自己の判断で任意に行う測定であり、専門的な手法や知識も特に必要とされないとされる。
  • ③作業環境測定の結果は、事業場の判断のみにより、記録及び保存の措置を一切講じる必要がないものとされている。
  • ④作業環境測定は、有害業務を行う事業場以外では、いかなる場合であっても実施することができないとされている。
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正解 ①作業環境測定とは、作業環境中の有害物質の濃度等をデザイン・サンプリング・分析を通じて把握する一連の過程をいう。
解説
作業環境測定は、デザイン(測定計画の立案)、サンプリング(試料採取)、分析という一連の過程を経て、作業環境中の有害要因の状態を定量的に把握する手法であり、専門的な知識に基づいて実施されます。

他の選択肢が不適切な理由
労働者本人が任意に行うとする記述、有害業務を行う事業場以外では実施できないとする記述、記録・保存が不要とする記述は、いずれも実務の内容と異なります。
問62-1

換気の基本的な考え方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①換気は、屋外の気温が高い夏季にのみ必要な措置であり、冬季には基本的に不要とされている。
  • ②換気の必要性は、室内の温度のみによって決まるものとされ、二酸化炭素濃度は影響しないとされている。
  • ③室内の必要換気量は、在室者の呼吸等により発生する二酸化炭素の量を基準として算出されることが多い。
  • ④室内の必要換気量は、在室人数にかかわらず、常に一律の数値を用いれば十分に足りるとされている。
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正解 ③室内の必要換気量は、在室者の呼吸等により発生する二酸化炭素の量を基準として算出されることが多い。
解説
室内の必要換気量は、在室者の呼吸等により発生する二酸化炭素の量と、室内外の二酸化炭素濃度の差を基準として算出されることが一般的であり、在室人数や活動量に応じて必要な換気量は変化します。

他の選択肢が不適切な理由
温度のみで決まり二酸化炭素濃度と無関係とする記述、在室人数にかかわらず一律とする記述、冬季には不要とする記述は、いずれも換気の考え方と異なります。
問72-1

温熱環境の要素に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①人が感じる暑さ・寒さの感覚は、気温、湿度、気流及びふく射熱の4要素が総合的に影響して決まる。
  • ②温熱感覚は、気温のみによって一義的に決まるものであり、湿度や気流は影響しないものとされている。
  • ③温熱環境の評価においては、湿度は特に考慮する必要がない補助的な要素にすぎないとされる。
  • ④温熱環境の要素として気流は影響せず、気温と湿度の2要素のみで決まるものとされている。
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正解 ①人が感じる暑さ・寒さの感覚は、気温、湿度、気流及びふく射熱の4要素が総合的に影響して決まる。
解説
人の温熱感覚は、気温、湿度、気流(風速)、ふく射熱(放射熱)の4つの温熱要素が複合的に作用して決まるとされています。これらは温熱条件を評価する上での基本要素です。

他の選択肢が不適切な理由
気温のみで決まるとする記述、湿度を考慮不要とする記述、気流が影響しないとする記述は、いずれも温熱環境の考え方と異なります。
問82-1

事務室における便所の設置基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①事業場の便所の設置基準は、労働安全衛生法令上、特に定められていないものとされている。
  • ②事業者は、事業場に、原則として男性用と女性用に区別した便所を設けなければならない。
  • ③事業場の便所は、労働者数にかかわらず、必ず1つのみ設置すれば足りるとされる。
  • ④事業場の便所は、男女の区別なく、常に共用のものを設置すれば足りるとされる。
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正解 ②事業者は、事業場に、原則として男性用と女性用に区別した便所を設けなければならない。
解説
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則により、事業者は原則として男性用と女性用に区別した便所を設け、日常的に清潔に保つとともに、汚物を適当に処理しなければなりません(同時に使用する労働者数が少ない場合等の例外あり)。

他の選択肢が不適切な理由
常に共用のものでよいとする記述、設置基準が定められていないとする記述、労働者数にかかわらず1つのみでよいとする記述は、いずれも基準の内容と異なります。
問92-1

作業環境管理における局所排気装置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①局所排気装置は、有害物質の発生源からできるだけ離れた場所に設置するほど効果が高くなるとされている。
  • ②局所排気装置は、有害物質の発生源に近い場所で捕捉して排出することで、作業場への拡散を防ぐ設備である。
  • ③局所排気装置の設置は、有害業務の種類にかかわらず、いかなる場合も効果が認められないものとされている。
  • ④局所排気装置は、通常の換気設備とは全く無関係に運用される冷暖房専用の設備であるとされている。
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正解 ②局所排気装置は、有害物質の発生源に近い場所で捕捉して排出することで、作業場への拡散を防ぐ設備である。
解説
局所排気装置は、有害物質の発生源にできるだけ近い場所にフードを設け、発生した有害物質を作業場全体に拡散する前に捕捉して屋外に排出する設備であり、全体換気に比べて少ない換気量で高い効果が期待できます。

他の選択肢が不適切な理由
発生源から離れるほど効果が高いとする記述、冷暖房専用の設備とする記述、いかなる有害業務にも効果がないとする記述は、いずれも設備の性質と異なります。
問102-1

作業環境管理の目的と労働衛生管理全体における位置付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①作業環境管理は、作業管理・健康管理と相互に関連しながら健康障害を予防する基本要素の一つである。
  • ②作業環境管理の目的は、専ら事業場の外観や見た目のみを美しく保つことにあるとされている。
  • ③作業環境管理は、労働衛生管理とは全く別個の、相互に無関係な独立した分野であるとされている。
  • ④作業環境管理を実施すれば、作業管理や健康管理を別途行う必要は完全に一切なくなるものとされている。
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正解 ①作業環境管理は、作業管理・健康管理と相互に関連しながら健康障害を予防する基本要素の一つである。
解説
労働衛生管理は、作業環境管理・作業管理・健康管理の3管理が相互に補完し合うことで初めて効果を発揮します。作業環境管理だけを行っても、作業方法や労働者の健康状態を管理しなければ、労働災害や健康障害を十分に防止することはできません。

他の選択肢が不適切な理由
作業環境管理のみで他の管理が不要になるとする記述、労働衛生管理と無関係とする記述、目的が見た目を美しく保つことにあるとする記述は、いずれも位置付けと異なります。

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