快適な職場環境の形成の一問一答

「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の法的な位置づけに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働安全衛生法71条の3に基づき、事業者に対する罰則付きの義務である。
• ②労働安全衛生法71条の3に基づき、事業者の努力義務として示されている。
• ③この指針は法令に根拠を持たず、事業者が任意に定める社内規程にすぎない。
• ④この指針は労働基準法に基づき、罰則をもって義務付けられているものである。

快適な職場環境の形成のための措置に関する指針が示す4つの視点のうち、「作業環境の管理」に該当する内容として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者の給与体系や人事評価制度を、より公平なものに見直していくこと。
• ②事業場が加入する労働保険の種類を、労働者の希望に応じて選択できるようにすること。
• ③空気環境、温熱条件、視環境、音環境などを、常に快適な状態に維持管理すること。
• ④労働組合との団体交渉のあり方について、新たなルールを策定していくこと。

快適な職場環境の形成のための措置に関する指針が示す4つの視点のうち、「作業方法の改善」に該当する内容として、最も適切なものはどれか。

• ①休憩室の広さや設備を充実させ、労働者が心身の疲労を回復できるようにすること。
• ②洗面所や更衣室、給湯設備など、日常的な生活に必要な設備を整備すること。
• ③採光や照明の色調を工夫し、職場に潤いを与える雰囲気づくりを進めること。
• ④不良な姿勢での作業や重量物取扱い作業等、負担の大きい作業方法を改善すること。

快適な職場環境の形成のための措置に関する指針が示す4つの視点のうち、「疲労回復支援施設」の設置・整備に該当する内容として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者が心身の疲労を回復できるよう、休憩室やシャワー室等を整備すること。
• ②空気環境や温熱条件、音環境などを継続的に管理し、快適な状態を維持すること。
• ③重量物の取扱い作業など、身体に負担のかかる作業方法そのものを見直すこと。
• ④洗面所や更衣室、給湯設備といった日常的な生活に必要な施設を維持管理すること。

快適な職場環境の形成のための措置に関する指針が示す4つの視点のうち、「職場生活支援施設」の維持管理に該当する内容として、最も適切なものはどれか。

• ①重量物取扱い作業などの身体的負担の大きい作業方法を、根本的に見直すこと。
• ②洗面所、更衣室、給湯設備等、日常の職場生活に必要な施設を管理すること。
• ③労働者の疲労回復を目的として、休憩室やシャワー室を新たに設置すること。
• ④作業空間や視環境、音環境などを継続的に快適な状態に維持管理すること。

快適な職場環境の形成を進めるにあたり指針が考慮すべきとする事項のうち、「継続的かつ計画的な取組み」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一度何らかの措置を講じれば、その後は見直しを行う必要は一切生じない。
• ②計画を立てることはかえって非効率であり、その都度、場当たり的に対応すべきである。
• ③一時的な対応にとどめず、計画を立てながら継続的に取り組んでいくことが重要である。
• ④継続的な取組みについては、コストが過大となるため実施すべきではない。

快適な職場環境の形成を進めるにあたり指針が考慮すべきとする事項のうち、「労働者の意見の反映」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働者の意見を聴取することは、かえって職場環境の改善をも妨げる。
• ②快適な職場環境の形成は、あくまで事業者のみの判断で一方的に進めるべきである。
• ③労働者の意見は、施設の色や名称に関する事項に限って聴取すればよい。
• ④職場の実態をよく知る労働者の意見を反映させる機会を確保することが望ましい。

快適な職場環境の形成を進めるにあたり指針が考慮すべきとする事項のうち、「個人差への配慮」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①温度や照明等の感じ方には個人差があることを踏まえ対策を講じることが望ましい。
• ②快適さの感じ方には個人差が存在しないため、一律の基準のみで足りる。
• ③個人差への配慮というものは、かえって職場の公平性を損なうため考慮すべきでない。
• ④個人差への配慮は、常に経営層に対してのみ行えば、それで十分である。

快適な職場環境の形成における「見直し」の必要性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一度定めた快適職場に関する措置については、その後一切変更してはならない。
• ②作業内容や労働者の年齢構成、技術の進歩等の変化に応じて見直しを行うのが望ましい。
• ③見直しは技術の進歩とは全く無関係に行うべきであり、特に考慮する必要はない。
• ④見直しを行う場合には、必ず所轄の労働基準監督署の事前の許可を得なければならない。

快適な職場環境の形成に取り組む目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働者の労働時間を可能な限り延長し、事業場の生産量を増加させることを目的とする。
• ②特定の労働者のみを対象として、他の労働者との待遇差を設けることを目的とする。
• ③労働者の疲労やストレスを常に軽減し、働きやすい職場をつくることを目的とする。
• ④職場環境の整備を通じて、労働組合の活動そのものを制限することを目的とする。